ﾅﾝﾀﾞｺﾘｬ〜間伐・植林をJーVER（オフセット・クレジット）に認証

日刊木材新聞記事　平成２１4月1日
間伐・植林をJーVER（オフセット・クレジット）に認証　15日から申請受付開始

＜割注＞この記事を読んで、理解できる林業者は少ない。現実離れした林野庁や環境省の「机上可能理論」「机上森林論」から生まれるもので、まったく実際の森林状況を理解していないことがよくわかる。数字の並び遊びと実証のない架空数字や事業が目白押しの林政で、現実的にこのような施策はまったく現実に則していない。
　数十年も間伐事業で産地に木材をそれこそ山積して林道の下に埋め尽くしてきて、いまさら二酸化炭素削減もないものである。机上数字ではどうなっても現在放出量が確認できない以上、今後の間伐はさらに放出量が拡大するだけである。こうした簡単な数字は林野庁は触れずに隠し続ける。また周囲も国会議員も勉強不足から追求や正すことさえ出来ない体たらくを晒している。
　現場や現実離れの林政からはこうした表題は架空机上の物となることは確実である。

　＜記事＞環境省は、認証した森林管理プロジェクトの野伐・植林等による森林吸収量をカーボン・オフセット推進のための国内認証制度であるオフセット・クレジット（J―VER）制度の対象にすると発表した。プロジェクト申請については今月15日から受
付が開始される予定。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10418　
＜環境省オフセット・クレジット（J-VER）制度の創設について（お知らせ）＞

http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/kenho/090318.html
＜林野庁　オフセット・クレジット(J-VER)制度における森林管理プロジェクトによる森林吸収クレジットの認証基準の公表について＞

　企業等が自らの温室効果ガス排出量を認識し、ノ主体的に削減努力を行うとともに、削減困難な場合に他の場所での排出削減量等を購入することで相殺するカーボン・オフセットの取り組みでは、国内においては08年11月よりオフセット・クレジ
ット（J―VER）制度として開始されている。
　林野庁と環境省は、間伐・植林等の森林整備による2酸化炭素吸収量を、謡証する森林管理プロジェクトの対象とすることにした。これにより、同制度下で、間伐等の実施による森林吸収量を認証・クレジット化し、カーボン・オフセットに使用することができるようになった。プロジェクトの申請については15日から受付が開始される予定。
　認証されたプロジェクトは、「森林経営プロジェクト」と「植林プロジェクト」の2種類。

まず「森林経営プロジェクト」では、「間伐促進型プロジェクト」と持続可能な「森林経営促進型プロジェクト」があり、「間伐促進型プロジェクト」では07年以降の間伐実施森林が対象．持続可能な「森林経営促進型プロジェクト」では、1990年以降に間伐・主伐・植栽が実施された森林が対象となる。

　「植林プロジェクト」では、森林以外への新たな植林が対象となる。林野庁としては、今回追加された森林管理プロジェクトや、既に対象となっている化石燃料から未利用林地残材への「ボイラ−燃料代替のプロジェクト」も含め、森林や木質バイオマス等の山村資源を活用したカーボン・オフセット等の取り組みを促進することで、2酸化炭素の排出削減に貢献し、森林の整備や山村の活性化を一層推進する。オフセット・クレジット制度内容や手続きの詳細には、気侯変動対策認証センターオフセット・クレジットのホームページを参照。なお森林吸収クレジットは、自主的なカーボン・オフセット等に使用されるもの　ので、京都議定書達成計画上の企業等の排出削減目標の達成には使用できない。
＜ホームページ記事より＞
自社林を所有する企業や、森林育成に携わっている企業は、その管理・経営等の活動を「オフセット・クレジット（J-VER）」プロジェクトとして申請し認証を受け、クレジットの発行を受けることができます。プロジェクトの実施者は、発行された「オフセット・クレジット（J-VER）」を、自らの排出量削減が困難であり他の場所での削減量を購入したい企業等へ売却することによって、収益を上げることが可能になる。

（森林による地球温暖化防止への貢献）
「林業白書」平成18年度版

　森林は、その成長の過程で、地球温暖化の原因とされる大気中の二酸化炭素を光合成により吸収し、樹幹や枝等に炭素を貯蔵することから、地球温暖化の防止を図る上で重要な役割を果たしている。
　また、樹幹等に貯蔵された炭素は、森林が伐採された後も、木材・木材製品の中に貯蔵され続けるため、木造住宅は「第二の森林」ともいわれている。木材・木材製品は、最終的にエネルギー源として利用されることにより化石燃料の使用量を抑制する効果が期待されるほか、焼却等により二酸化炭素を大気中に放出しても、それは元来大気中から吸収したものであることから、新たな二酸化炭素を発生させないという性質を有している。
　このため、健全な森林を育成し、成長した森林から生産される木材を利用し、さらにその跡地に森林を再度育成していくというサイクルを確立していくことは、地球温暖化防止の取組として大きな意義を有するものである。
　また、我が国は、京都議定書による温室効果ガスの６％削減約束の達成に向け、１３,００万炭素トン（基準年総排出量比約３８. ％）程度を森林による二酸化炭素吸収量により確保することとしており、約束を達成するためには、森林の整備、木材の有効利用等を一層推進していくことが求められている。

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＜森林崩壊富士山＞

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＜森林崩壊八ヶ岳＞

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＜サントリー天然水の森＞

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＜虫害赤松薬剤処理放置木材の二酸化炭素放出状況＞