カモシカや野生動物の生育調査の難しさと殺害処理 ( その他環境問題 ) - サブやんの気まぐれ調査研究

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　毎年鹿の殺害数を決める。しかしそれには安定生息数の把握が前提条件であるが、実際に調査しているか定かではない。下記のような調査は稀であり、現在の鹿の生息数は推定でｓかいない。

　ニホンカモシカ〈Capricornis　crispqs　crispus　TEMMINCK；以下カモシカと称す）は「ウシ科ヤギ亜科の動物であり，ヤギ亜科の中では比較的原始的な形態と社会構造をとどめているとされ，生物学的に貴重な種である占本種は，北海道と中国地方を除いた本州，四国，九州の山地丘陵地帯に生息する日本の固有種である。

　カモシカは，古来より狩猟の対象となっていたが，近年になって個体数の減少が懸念されるようになり，1925年（大正14年）に『狩猟法』によって狩猟獣から除外され，1934年（昭和9年〉にはその学術的貴重性が認められて、「史蹟名勝天然紀念物保存法」により天然記念物に指定された。しかしながらその良質な毛皮と肉を目的とした密猟と，第2次世界大戦を挟んだ社会的な混乱も影響し，昭和20年代には分布域は縮小し，地域的絶滅の危機にあった。そのため1955年（昭和30年）には特別天然記念物に昇格指定され，密猟の取締りが強化された。特に1959年に全国的規模で行われた密猟組織の摘発は，毛皮をはじめとしたカモシカ商品の流通ルートを壊滅させると同時に，カモシカ愛護思想の普及と密猟に対する国民的な監視の強化といった社会的な効果ももたらしたものと考えられる。その後いくつかの地域を除いてカモシカ個体は増加し，分布域の拡大が起こった（Tokida　and　Ikeda，1988）。
　また，カモシカの生息分布域が拡大する一方，1955年前後から1970年代初めにかけて展開された拡大造林政策は，食害の対象となる幼齢造林地を大量に生み出し，カモシカの分布と幼齢造林地が大幅に重複するようになった。その結果，本州中部では1970年前後から幼齢木に対する食害が発生した。またカモシカの分布が拡大した結果，東北地方では農作物への食害も発生した。これらの食害は年を追って拡大し「被害問題」として社会問題化した。
　このような状況をふまえて，カモシカの管理に関係する文化庁，環境庁，林野庁の3庁は，1979年8月にカモシカの取扱の基本政策を転換することに関して合意した。いわゆる3庁合意である。その骨子は，
①保護地域を設定し，生息環境の保全を含めてカモシカ個体群の安定的存続を図る。
②保護地域以外では状況に応じて個体数の調整を含む適切な管理を行う。　
の2点である。これは地域を定めずに特別天然記念物に指定されている状況（いわゆる種指定）から，地域指定への変更を目指したものである。今のところ種指定の解除はまだ行われていないが，この合意に基づき全国で15カ所のカモシカ保護地域設定が計画され，1992年現在四国と九州を除いた13カ所の設定が完了している（資料1，2参照）。
　この政策転換に伴い，保護地域におけるカモシカの保護管理を行うための基礎資料収集を目的として，文化庁が1985年（昭和60年）に、『カモシカ及びその生息地の保存管理マニュアル』を作成し，カモシカ個体群の状況と生息環境を定期的かつ統一的に把握するための2つの調査が計画され実施されている。そのひとつは『通常調査』で，簡便な方法で個体群に関する資料を経年的に収集することを目的としており，特別調査が実施されていない年度に地元在住者によって実施される。もうひとつは『特別調査』で，個体群と生息環境に関する総合的な資料を系統的に収集することを目的としており，概ね5年おきに実施することが予定されている。この点で特別調査はカモシカ保護地域におけるカモシカ個体群の生息状況と生息環境に関する総合的な資料を収集するという性格も持っている。
　南アルプスカモシカ保護地域は，1980年〈昭和55年）に設定され，昭和60・61年度南アルプスカモシカ保護地域特別報告書（1987）（以下『前回調査』と称す）が作成された。今回の調査は，南アルプスカモシカ保護埠域における2回目の調査として，静岡県，長野県，山梨県の各教育委員会の委託を受け，財団法人自然環境研究センターが1991年から1的2年の2カ年をかけて実施したものである。

（参考資料―静岡県教育委員会・長野県教育委員会・山梨県教育委員会　南アルプスカモシカ保護地域　特別調査報告　平成5年刊）