平成21年度 林野庁関係補正予算案（ストック）さすがと思う内容

　これで日本森林は再生できる。

林野庁関係　平成21年度補正予算案概要

1238億円で基金を造成　間伐と間伐材を徹底活用（日刊木材新聞　平成21年5月9日記事）

●平成別年度補正予算林野庁関係2537億円の概要が、このほど発表された。新規事業である森林整備加速化・林業再生事業（緑の産業再生プロジェクト）に1238億円．これで基金を造成し、幅広い関係者からなる協議会が間伐及び搬出された間伐材をフル活用し、地域材の武道場等公共施設への利用に取り組む。また住宅分野における国産材需要拡大緊急対策支援事業が5億円で、国産材住宅づくり普及支援・住宅展示窓口支援などを実施する．
●林野山関係2537億円の内訳は、森林資源の徹底した活用による林業・木材産業の再生（非公共事業）に1458億円、森林吸収源対策をはじめとする森林の整備・保全の推進（公共事業）に1458億円、林業経営に対するセーフティーネットの拡大に78億円。
●最も金額が多い非公共の内訳は、新規事業の森林整備加速化・林業再生事業（緑の産業再生プロジエクト）に1238億円。同事業の内容は、都道府県に基金を造成し、地方公共団体、森林組合等の林業事業体・林業経営体、木材加工業者、木質バイオマス需要者等の幅広い関係者からなる協議会が、次の取り組みに経費支援を行う。
●その取り組みとは、
○間伐及び路網整備（定額助成）、
○森林境界の明確化並びに侵入竹の除去など里山再生
○間伐材のフル活用を図るために製材施設
○バイオマス利用施設・高性能林業機械等の整備
○木質バイオマス・間伐材の流通円滑化の取り組み。
○学校の武道場や社会福祉施設など公共施設での地域材利用、補助率2分の1。地方公共団体による上乗せも可能で、地方負担についても軽減措置が講じられる見込み。
○花粉の少ない森林づくり対策事業に99億8600万円で、花粉発生源杉林伐採・植え替え協力森林の確保、立木の買い取り・伐採・販売、広葉樹林・少花粉杉展示林の造成、優良苗木の生産や低コスト造林等を推進する。
○緑の雇用対策に50億円で、都市部等の求職者が林業に3カ月間トライアル雇用してもらうための経費を助成
○森林の維持管理等に係る臨時雇用経費を助成
○森林整備地域活動支援交付金に31億円で、森林の被害状況等の確認と森林境界明確化を支援する。
○森林総研の地球温暖化防止研究施設等の整備に34億円。
○住宅分野における国産材需要拡大緊急対策支援事業に5億3000万円で、情報サイト・日本の木のいえ情報ナビ登録工務店等の情報量の拡大、工務店等の住宅生産者に対する木材利用拡大のサボートを行う民間団体に対して経費の助成を行う。
○国産材を使った住宅展示場に普及窓口を設置する都道府県協議会等身支援する。
セーフティーネットの拡大に77億6200万円で、農林漁業信用基金へ全額出資し、経営改善に取り組む林業者・木材産業者に対する無担保保証枠を246億円へ拡大する
　公共の内訳は、
○森林吸収目標達成のために間伐等をさらに積極的に進める
○間伐材をはじめとする木材の搬出コスト低減に必要な路網整備等の開設・改良を実施に790億円。
○治山施設の設置や機能の低下した保安林の整備を実施に210億円。