林業職場の種類

　職業としての林業（「林業概論」農学博士　島田銀蔵氏著　昭和32年）

　林業の職場は近年著しく閲柘され拡頚されてきた。この拡張は国有林の事業拡大と民有林行政の充実とに原因している。

　職場の種類（「林業概論」農学博士　島田銀蔵氏著　昭和32年）

　国有林は内地に450万町歩，北海道に340万町ああわせて790万町歩を農林省の林野庁が管理総括し，その下に約330の営林署があって経営事業にあたり，この林野庁と営林署との中間に14の営林局が地方監督庁として設けられている。その職員数ほ約2万人あって，林業の事務や技術の職務に従事している。なおこの外に，林野庁には林野行政の中央官庁として，民有林行政に携る職員もいる。
　都道府県庁にも約1万人の林業関係吏員がある。都道府県の吏員は，国有林職員とちがって，林業の経営に従事するのでなく，民間林業の指導・奨励や取締りなど，林業行政の職務に従事する。北海道や山梨県のように道有札県有林の広いところでは，国有林職員と同様に林業経営を職務とする職員もある。
　私有林は，その面積は広いが，多くは農家の小面積ずつの所有に分れていて，所有者数は約500万人ある。だが，そのうち50町歩以上の所有者はわずかに14，600人であり，1町歩以下のものが364万人（全体の7割3分）である。この大多数の小所有者は自分の所有林を経営する意味では経営業主であるが，林業だけではとうてい専業にできない。いずれも農家の副業である。近代の会社組織による大規模経営は，木材会社・製紙会社・鉱山業などがその原料閑係を通じてこれを試みるものがみられる。しかしあまり多くはないので，民間会社における職場はそう広くはない。小面積所有者は，共同していくぶんでも
組織的な林業経営の利益を収めるために森林組合を組織し，その組合員となるのを建前としている。この森林組合に奉職する技術員の地位は，比較的新らしい職場で全国に5，000組合以上ある。連合会を除き単位組合には専門教育をうけた職員はまだ少い。この単位組合にまで専門技術者がはたらくことになれば，その職場は著しく拡張されることになろう。