＝林野庁＝国産材需給緊急対策実施へ、副大臣会議で利用推挙要請、 ( 政党、団体 ) - サブやんの気まぐれ調査研究

＝林野庁＝
国産材需給緊急対策実施へ、副大臣会議で利用推挙要請、今国会で法案提出も視野に
（「日刊木材新聞」２００９・４・２８付け記事）

　景気悪化で住宅着工が減少し、木材需要が大幅に縮製品の大幅な値下がりの影響を受けて競合する国産材原木も急激な値下がり状態となっている．この状況を打開する為木材需要の拡大と調整を柱とする国産材需給緊急対策を実施することになった。
23日の副大臣会議に利用推進を要請した。また今国会で木材利用推進法案の提出も視野に入れている。

　昨年9月以降の金融危機の危機もあって我が国の新設住宅着工が減少するなどし、木材需要が大幅に減少、木材業界は厳しい状況下にある。このため、林野庁は業界団体と金融危機木材産業対策本部を設置し、各省庁を含めた対策に努めている。
しかし、今年1月以降も住宅着工戸数の減少は続いており、木材・木材製品の需給ギャップが拡大、合板・製材品・原木の価格が値下がりし、一層深刻な状況になりつつある。
この状況下では、京都議定書のCO2削減目標の達成に向けた間伐の推進等にも支障を生じかねない事態となっている。
この状況を打開し、地球温暖化の防止、境型社会の形成に貢献するために、経済危機対策とし、伐採から木質バイオマス利用施設の整備や学校武道場等の公共施設等において木材需要の拡大措置を講じることとしている。これらに加えて、木材需要のギャップ解消のために、当面の措置として、木材需要の拡大と供給の調整らを柱とする対策を講じることになったもの。
公共施設等における木材東而要拡大では、23日の副大臣会議において政府全体での木材利用推進を曹講した．また農林水産省内での木材利用推進の徹底、知事会・市長会・町村会に対して公共施設等への木材利用を要請する。
木材需給のギヤップの解消では、国有林の立木伐採や販売時期の先送り、これらによる原木市場への供給量を絞り込む。
（24日付1面に一部既報）．主要原木市場における集荷状況のモニタリングと関係業界との意見交換会を実施する。
そのほか、流通業界での流通在庫の確保と農林漁業信用基金による緊急相談窓口を設置しセーフティーネットの充実を図る。

「木材利用推進法」今国会提出へ
　加えて、24日、与党責任者会議で、木材利用推進法に合意．今国会に議員立法で提出しようという動きも出ている。