間違って信じていること＜リゾート開発で自然と触れあう場ができる＞

　私たちの周囲もリゾート開発がいっぱい。そして閉鎖や施設の周囲の森林は現在でも悲惨な姿をさらしている。ある県のスキー場と観光施設の山地現場をみて驚いたことがある。そこには立ち木が重機で押しこまれなぎ倒されて、しかも放置されている。山頂では鹿が徘徊していてほとんどの樹木が食い荒らされていた。こうした光景はあまりにも多すぎて人々は不感症になってしまったのだろうか。無関心で通過する観光客はどう解釈すればよいのだろうか。

○参考資料


間違って信じていること
＜リゾート開発で自然と触れあう場ができる＞

　ゴルフ、テニス、スキー、ヨットは亡国のスポーツだ！
　（「別冊宝島　101地球環境・読本」　1989　山田国國廣氏著（大阪大学工学部助手）

一九七〇年代のはじめ、「日本列島改造論」をひっさげて田中内閣が登場してきたとき、「これは大変なことになるぞ」とい
う予感があった。実際、列島改造論は日本の山や海をコンビナートや高速道路で破壊していった。
一九八○年代のはじめ、「行政改革（行革）「民間の活力導入（民活）「国際国家日本」を前面に押し立てて中曽根内閣が登
場してきたときも、「大変な人物が出てきた」という思いで身震いした。国鉄が分割民営化され、電電公社も民営化されて、日本でいちばん大きな企業であるNTTになった。民活によって都市開発の大幅な規制緩和がなされ、東京を中心として地上げ屋が横行し、狂乱的な地価高騰がもたらされた。土地の高騰は企業の「金余り」を生み、その金はいま、これまで手つかずのままに守られてきた日本や外国の貴重な自然に、「リゾート開発」という名の毒矢として放たれている。
　国鉄が解体されてJRとなった途端、JRはゴルフ場建設やリゾート開発に手を出しはじめた。NTTの公開株で儲けた政府
は、その資金をリゾート開発に無利子融資している。土地投機で大金を手にした地上げ屋やデベロッパーは、日本だけでは飽き足らず、ハワイやオーストラリアなどにゴルフ場やホテルの買い取りを始めた。
一九八七年三月、中曽根内閣は総合保養地域整備法、通称「リゾート法」を国会へ提出した。当時、国会は「売上税」の導入問題で混乱していた。そのため、この「リゾート法」は数回の形式的な審議をしただけで、実質的な問題点がほとんど明らかにされることなく国会を通過し、同年六月には成立してしまった。
「行革」「民活」「国際国家」がリゾートブームに火をつけたとするならば、「リゾート法」はまさにそのブームの火に油を注ぐ結果となった。「リゾート破壊列島」の惨状は、いま始まったばかりである。

山田国國廣氏
http://search.yahoo.co.jp/search?fr=slv3-ybb&p=%E5%B1%B1%E7%94%B0%E5%9C%8B%E5%BB%A3&ei=UTF-8