企葉・自治体・政府の癒着体制 ( 地方自治 ) - サブやんの気まぐれ調査研究

間違って信じていること
＜リゾート開発で自然と触れあう場ができる＞

企葉・自治体・政府の癒着体制
　（「別冊宝島　101地球環境・読本」　1989　山田國廣氏著（大阪大学工学部助手）
山田國廣氏
http://search.yahoo.co.jp/search?fr=slv3-ybb&p=%E5%B1%B1%E7%94%B0%E5%9B%BD%E5%9C%8B%E5%BB%A3&ei=UTF-8

　農林水産省が一九六九年に出した通達では、ゴルフ場計画について、
① 農地の比率は計画地の二割以内
② 当該農地が計画地内に点在もしくは細長く入り込んでおり除外するのが困難である
など厳しい条件をつけて、農地のゴルフ場への転用を規制してきた。しかし農林水産省は、リゾート法の主旨を受けて、一九八八年六月八日に「ゴルフ場建設を目的とした農地転用の規制を緩和する」という通達を全国の地方農政局へ通知した。その内容は、
① ゴルフ場計画地内に占める農地率を、おおむね「二割」から「五割未満」に引き上げる
② 耕作放棄などで荒廃地化し、将来とも農地として利用が困難または不適切と認められる農地も許可対象とする。
となっており、従来の規制を大幅に緩和したことになる。
　環境庁の役割は「開発を規制して自然環境を保護する」ことにあるはずである。一九八九年五月二十五日、同庁の諮問機関である自然環境審議会は、国立公国などの利用のあり方について、これまで対象外であった面的開発を認めるなどの新しい利用方法をまとめて、環境庁長官へ提出した。
その主たる内容は、
① これまで上限二〇ヘクタールごとのこま切れ開発だった別荘地も、もっと広くまとめることで、緑地を確保できる
② 基本計画の時点からホテルなどの宿泊施設とスキー場などのスポーツ施設を組み合わせることで、統一のとれた地域利用が可能になる
など、大面積の開発を積極的に認めていこうとするものである。
大企業の開発にいたれりつくせりのお膳立て立てをするリゾート法は、国土庁、農林水産省、通産省、運輸省、建設省、自治省がよってたかって主務官庁となって成立させてしまった。そして、リゾート法の意向を受けて、農林水産省は「農地転用の規制緩和」を行ない、環境庁は「国立公園利用についての規制緩和」を実施しはじめた。さらに、幸いにも八九年五月の国会では可決されなかったものの、林野庁は国有林のリゾート開発を促進するための「森林の保健機能の増進に関する特別措置法」を提出している。
　以上のように、大企業と地方自治体と政府が総ぐるみでリゾート開発を進めていく「第三セクター方式」という癒着体制が、「リゾート法」によってできあがってしまったのである。