民主党政権 森林事業も総合的見直しを

一度林野庁予算を０に

見直せ林業
森林事業の実態を理解していない政治家。民主党になってもさらに荒廃林。破壊森林が増大。

平成21年度補正予算　執行見直し　森林整備加速化・林業再生事業は減額無し
林野庁関係では409億円を返納予定　農林水産省の削減率は46％で最大
（「日刊木材新聞」Ｈ21・10・8）
政府は6日、平成21年度補正予第を見直し・事業の執行停止・返納などで14兆6630億円の17・2%にあたる2兆5169億円の尉源を確保したと発表した.しかし目標の3兆円には届かず、鳩山首相は仙谷行政刷新損当相に削減額の積み増しを図るよう指示。行政刷新担当相らを中心に緊急性の低い予算を洗い出し、来週中にも最終案をまとめる見込み、農林水産省は、総額1兆302億円のうち4763億円を返納する。
うち林野庁関連では補正2555億円のうち409憶7000万円が返納となったが、林業・木材業関遠の業界関係者が非常に高い関心を持って見守っている1238億円の森林整備加速化・林業再生事業は、返納対象となっておらず、現時点では満額が実行される可能性が高い。
省庁別の削減額では、国土交通省が最も多く8875億円。続いて農林水産省4763億円、厚生労働省4359億円、文部科学省2814億円、財務省1250億円の順。省庁別削減率では、最大は農林省の46・2%、次いで国土交通省の38・1%、3番目は防衛省の33・1%。
農林水産省から返納される4763億円の内訳は、総額2979憶円の農地集積加速化事業は事前の噂どおり全額を返納。そのほかの基金造成事業では、地方公共団体が造成するもの・利子助成等22年度以降の支出義務が発生しているもの・事業実施現揚で複数年にわたる取り組みが始まっているものを除いて、22年度以降支出分を1018億円返納。そのほかの事業については、未内示分を中心に事業実施現場での混乱が生じないもの645億円を返納する。
林野斤関連の補正予算は総額2555億円で、返納されるのは409憶7000万円。
その内容は森林整備事業・一般会計(民有林の間伐等の森林整備とこれに必要な路網の整備、予算額61O億円→返納額194億円)、森林整備事業・国有林野事業特別会計(国有林の間伐等の森林整備とこれに必要な路網の整備、180億円→52億4000万円)、花粉の少ない森林づくり対策事業(花粉の多い杉の伐採・植え替え等を支援、100億円→95億1000万円)、緑の雇用担い手対策事業(末経験者等の雇用に対して賃金)等を助成、50億円→33億1000万円)、住宅分野における国産材需要拡大緊急対策支援事業(ウェブやモデル住宅の展示等による国産材住宅の情報発信、5億円→1億8000万円)、独立行政法人森林総研施設整備費補助金(地球温暖化防止のための研究施設等の整備、34憶円→33憶3000万円)。
逆に返納されずに満額実行予定なのは、
治山事業・一般会計(民有林荒廃地の復旧や機能低下した保安林の整備、68億円)、
治山事業一国有林野事業特別会計(国一民有林荒廃地の復旧や機能低下した保安林の整備・国直轄、142億円)、
森林整備加速化・林業再生事業(間伐及び間伐材の利用を地域で一体的に推進、1238億円)、
森林整傭地域活動支援交付金(森林所有者等が行う境界明確化等への支援、31億円)、
農林漁業信用基金事業交付金(保証利用者の負担を軽減するための支援、28億円)、
独立行政法人農林漁業信用基金出資金(林業者等のためのセーフティネットの充実、49憶円)。