これ以上森林整備しても出口が無い。山地は疲弊。有効な林政とは ( 旅行 ) - サブやんの気まぐれ調査研究

これ以上森林整備しても出口が無い。山地は疲弊。有効な林政

山元立木価格の下落率拡大　杉は平成14年以来、桧は過去最大
日本不動産研究所調査（「日刊木材新聞」Ｈ21・9・30）
㈱日本不動産研究所が発表した平成21年3月期の山元立木価格(利用材積1立方当たり)は全国平均で杉が2548円、松が7850円、松が1466円となり、前年に比べ杉は19・5%、桧は16・8%、松は10・5%いずれも低下した。世界的な経済不況の影響による住宅着工数の激減が要因で、杉は2年連続、桧、松は平成3年以降、19年連続で下落、下落率は杉が14年以来最大、桧が　過去最大となり、杉、桧か最も高かった。昭和55年に比べると、杉は11・2%、桧は18・3%まで落ち込んだ。
都道府県別の最高値は杉、桧とも福井県で、杉か4583円(前隼比3・2%安〕、桧が1万2780円(6・0%安)、松は北海道の3555円(10・0%安)。最安値は杉か広島県の1000円(16・7%安)・　桧が高知県の4278円（25・6%安）、松が群馬県の750円(19・4%安).最高値、最安値とも前年に比べ下落したが、最高値の下落率を上回って最安値が下落したため、価格差は杉が前年の4.O倍から4・6倍、桧が岡2・6倍から3・O倍、松が同4・2倍から4・7倍へ拡大した。
同財団研究部では「急速な経済不況による需要の急冷」や「高齢級案素材価格が評価されない市場環境」などが下落の要因としている。
都道府県別では福島県の下落が最も大きく、前年比で杉が32・5%(1381円)、桧が28・0%(3476円)、松が45・0%(1l11円)の大幅な下落。最も下落率が小さかったのはとも福井県で、小さかったのはとも福井県で、杉が3・2%(150円)、桧が6.O%(820円)、松は栃木県でO・4%(4円)。
山林素地価格(普通品等m10ha当たり)は用材林地が5万2747円、薪炭林地が3万4851円で、前年に比べ用材林地が4・3%、薪炭林地か2・7%低下。いずれも下落は平成4年以降、18年連続で、昭和48年以来の低水準を更新した。