造林、国の責任は極めて大 滋賀県造林公社問題検証委が報告書（「日刊木材新聞」H21・10・3）

造林、国の責任は極めて大　滋賀県造林公社問題検証委が報告書（「日刊木材新聞」H21・10・3）

滋賀累造林公社問題検証委員会はこのたび検証報告書を公表した。国の拡人造林を進める方針のもと、造林の進みにくい個所に林業公祉を設立したことや、その資金を補助のみでなく、融資を充てたことがこの問題の発端となったとし、政策を推進した国の責任が極めて大きいという結論に至ったと報告した・
滋賀県では戦後の木材不足解消と琵琶湖の水源かん養などを目的に、滋賀県造林公社とびわ湖造林公社によって約2万haの造林を進めてきた。当初、造林は長期間にわたる事業であるため、経費を借入金でまかない伐採収益で返済する計画だったが、需要低迷などにより木材価格が下落。平成19年度末の債務残高は約1105憶円にのぼり、公社経営が立ち行かなくなった。そのため、両公社は同年11月に大阪地裁に特定調停の申し立てを行い、伐採収益で返済できない憤務の滅免を債権者に減免してもらうように要請した。このようななか、最大の借入先である農林漁業金融公庫から金額繰上償還の講求を受けたが、同公社はこの請求に応じることが不可能。そのため、損失補償契約を結んでいる滋賀県が公庫から約490億円の一括請求を受けるという立場に立たされた。
しかし、同県も財政状況からみるとこのような巨額の金額を一括で支払うことは県政に多大な影響が出てしまう。そこで同県が公社から損矢保償の一括請求に代えて、両公社の債務を引き受け、20〜61埣度の42年間で分割して支払うこととした。
この総額は690憶4800万円。同県は全カを挙げて解決するとはいえ、県民の税金で支払わなければならないという、社会的正義から妥当とはいえない結果になってしまった。
今回、嘉田由紀子知事へ報寄書を擬出した造林公社問題検証委員会は、過去の両公社に関する国や県の政策について検証を行う第三者機関で、次のような報告を行った。
まず、林業公社が公庫融資、分収造林方式で造林する枠組には政策的に誤りがあり、継続的なチェックについては国にも責任があるが両公社との接触のある公庫の責任が大きい。
次に、債務処理については両公社の当事者能カはなく公共性・公益性から公社存続を必要としている県は責任があるが、国は対症療法的取り組みで責任に応じた負担や積極的な解決をしないのでは国民の納得は得られず、憤務処理を公庫と県の2者問の問題にすることは責任放棄であるという。
また、国は拡大造林を進める方針のもと、造林の進みにくい個所に林業公社を設立したことや、その資金を補助のみでなく、融資を充てたことがそもそもの発端であるとし、この政策を推進した国の責任が極めて大きいという結論に至ったとした。