地球温暖化阻止へ、業界の取り組み ( その他環境問題 ) - サブやんの気まぐれ調査研究

地球温暖化阻止へ、業界の取り組み

温暖化防止で注目高まる森林吸収機能

課題は伐採木材の取り扱い

（日刊木材新聞　平成22年1月6日記事）

鳩山首相が2020制度を構築し、少ない年度までにCO₂を25％%削減するという目標を発表したことで、暖化対策は今後、さらに強化されていくことは間違いなさそうだ。しかし、25%削減に向けた具体的な手法や、どの分野から何%ずつ削減していくかといった議論はこれからだ。森林整備の推進によりC0₂の吸収量を増やしていくためには気侯変動条約の枠組みのなかで評価方法を確立していくごとが求められる。また、住宅版エコポイントなど新たな制度を構築し、少ない予算で効果的にCO₂削減につなげられるような施策が求められ、太陽光発電への補助金への見直しが求められ、太陽光発電協会の業務運営費が高額なことが指摘されるなど、環境分野でも当然だが効率的な事業実施が必要になっている。

日本は京都議定書で掲げた90年比で温室効果ガス6%削減の公約達成に向けて、森林吸収によるもの3,8％を含めた目標設定を行っている。森林吸収源対策として、緊急間伐の実施や、次世代省エネ基準に適合した住宅の普及など、木材・建材業界にとって関連の深い分野への事業が強化されている。

森林吸収による温室効果ガスの削減については、09年12月にコペンハーゲンで開催されたCOP15で伐採木材(ハーベストウツドプロダクツHHWP)の取り扱いが注目された。第2約束期間での伐採木材の取り扱いによっては、木造建築を推進していくことが温暖化防止につながると期待されているからだ。しかし、COP15では伐採木材の取り扱いを含む森林経営の算定方法については意見収束はできなかった。

先進国の主張は森林経営が行われている森林(吸収・排出が計上される森林)から伐採される木材は、最終的に処分される段階で排出と計上し、紙などの短寿命の製品も対象とする。輸出を含めて国産材を対象とするというもの。埋め立てなどで処分される木材は、排出と評価するなど、カスケード的な利用を行った後は最終的にサーマルリサイクルとして利用するべきとの考えからだ。

ただ、こうした提案に対して途上国は、伐採木材の扱いは従来どおりとし、温室効果ガスの排出削減こそが大切との立場をとる。伐採木材の取り扱いを変更すると、それで削滅量を確保しようとして森林経営、施業のいると見られているという。

一方でツバルは附属書一国より厳しい内容で伐採木材の位置づけを提案。附属書一国は伐採木材の排出量のみを計上するべきとし、例外として認証された継続する。伐採木材だけを吸収扱いにするというもの。

　森林認証は既存の制になるため、この扱いや生物多様性への配慮、合法木材、持続的森林経営、施業のモニタリングなど独自の指標で新たに制度を立ち上げて実施しようという内容。

COP15で合意に至らなかったことで、今年11～12月の次回締約国会議に向けて検討を継続する。

伐採木材の取り扱いによって、今後の木造建築業界に大きな影響を与えることになるため、この扱いには業界としても多大な関心をもって行く必要がある。

温暖化防止へ（日刊木材新聞　平成22年1月6日記事）

今後の交渉となるが、日本が第2約東期間に国内の森林吸収で、どこまで認められるかがポイント。ただ、適切に管理された森林の木材を使用することが、混暖化防止貢献につながることが正当に評価されるよう業界を挙げて取り組んでいく必要がある。

温暖化防止に向けては住宅版エコポイント制度の創設や、太陽光発電システムの普及拡大、排出削減・吸収クレジット制度の創出など、木材、建材、住宅関係でも様々な分野で関連している。住宅版エコポイントでは気密・断熱サッシなどと、断熱材、コージェネシステムなど省エネ性能を高めた住宅とすることが求められてくると見られ、省エネ関連のビジネスチャンスが広がりそう。

具体的には太陽光発電システムは、09年11月から発電した電力の買い取り価格が2倍に引き上げられるといった促進策が取られ、市場は大きく動き出している。国内メーカーは増産対応を打ち出しているものの、「2カ月以上待たされる」というビルダーの話もあり、成長分野だけに供給はタイト化している。

太陽光発電が普及拡大していく過程で、住宅システムに組み込んでいる大手ハウスメーカーが優位になるとの見方もあり、工務店向けのルート販売で建材問屋などの流通が、どこまで太陽光発電システムを提供していけるかも問われそうだ。

「国内クレジット制度」など排出権取引市場が今後形成されることが期待されているが、現時点では末知数。京都議定書でのCDM(クリーン開発メカニズム)の国内版として整備されてきたもので、CDMが、先進国が途上国の排出量削減を支援して排出権を得るのと同様に、国内では大企業が中小企業の排出権削減を技術や資金で支援していこうというのが国内クレジット制度。

木質バイオマス関係では09年11月時点で10件の案件が承認申請されており、協同組合いわき材加エセンター勿来工揚における木材乾燥用重油ボイラーから木屑焚きポイラーへの転換による排出権削減事業が認証されている。こうした制度が活用されていくことで、木材産業に大企業の資金が流れていくことが期待される。国内クレジット制度だけでなく、環境省の「オフセツト・クレジツト」(JlVER)などもあり、適切な森林管理を行うことで環境価値を貨幣価値に転換できるものとして期待される。