木材需要拡大における各都県の取組 大分県

木材需要拡大における各都県の取組　大分県

（「日刊木材新聞」平成22年6月11日）

 

ＰＡ費等助成も開始　県外ビルダーを対象に

大分県は10年度も、施主ではなく、ビルダー向け各種助成事業を継続する。これは同事業によりビルダーが県産材使用を前面に打ち出した営業を行い受注につながれば、継続的な県産材需要創出につながると想定しているため.同様の観点から、09〜10年度事業で大分県産材を使用した住宅づくりを行う県外ビルダーを対象としたPR事業費等の助成も開姶している。

県内ビルダー対象事業は「県産木づかい住宅支援事業」で、大分県産材(県内の加工業者で製材された国産

材)使用量に応じて、1立方メートル当たり１万630円・上限10万円を助成。

10年度は80戸の応募枠となった。条件は、梁等に県産材杉乾燥材(含水率25%以下)を材積で80%以上使用、管柱と間柱に大分方式乾燥材を材積で80%以上使用。構造材に県産材を材積で80%以上使用など。

一方、県外ビルダー対象の「こだわりの家づくり連携健進事業」では、09年度の募集で神奈川、山口、福岡、佐賀県などを営業エリアとするビルダー5社をまず選定。1社当たり2年間の標準事業費を350万円として、

その2分の1以内を助成する。