木材需要拡大における各都県の取組 高知県

木材需要拡大における各都県の取組　高知県

（「日刊木材新聞」平成22年6月11日）

補助金、柱プレゼントなど　地域産材活用で活性化図る

２制度併用で最大１００万円助成

両制度で予算1億3000万円規模

 

高知県の地域産木材を使用した住宅への助成は自治体のなかでも特に充実。林業振興・環境部では「業界や議会でも有効な対応と評価してもらっている。景気同復の璽要な誘導施策を担っていると思う」と語る。

県では既に「こうち安心の木の住まいづくり助成事業」を実施しているが、昨年度の急激な景気後退を受けて新たに「新・木の住まいづくり助成制度」を開始、両制度は併用が可能なことから最大で1棟100万円の補助が得られる。後者は高知県産材利用住宅促進緊急対策事業として昨年度から実施された。

昨年度はそれぞれ230戸、235戸の募集枠に対し224戸、235戸が応募、県の着工戸数1424戸のうち、314戸が両制度による助成対象となった。今年度も両制度を継続する。予算枠は前者が7440万円、後者が5550万円。

募集枠はそれぞれ220戸と250戸。

こうち安心の木の住まいづくり助成事業の補助要件は、県産乾燥材構造材使用割合が50％以上70％で１平方メートルあたり2000円、70％以上で3000円、上限面積134平方メートル。

県産乾燥材とは県内の森林から合法的に生産された木材を県内で製造加工したもので、含水率20%以下、横架材25％以下としている。

　また高知県地域木造住宅基準及び高知県高耐震住宅基準への適合、住宅金融支援機構融資住宅か瑕疵担保責任保険加入住宅か住宅性能表示制度を利用する住宅であることが必要。なお「安心木の住まい団地」に建設する場合は一戸当たり20万円の団地加算がある。新・木の住まいづくり助成事業は県産乾燥材繕造材を50%以上使用した場合にー立方メートルあたり１万3500円を補助するもので、上限は40万5000円。いずれの制度も高知県木材協会、または建築土有資格者工事監理者による証明書及び合法性が証明された納品書添付が必要になる。