木材需要拡大における各都県の取組 岐阜県

木材需要拡大における各都県の取組　岐阜県

（「日刊木材新聞」平成22年6月11日）

 

岐阜県は、「ぎふの木で家づくり支援事業」及び「ぎふの木で内装木質化支援事業」を木造住宅振興施策の柱としている。

家づくり支援事業は、構造材の80%以上かつ横架材に6立方メートル以上の「ぎふ証明材」を使う住宅に対し、1棟につき20万円を支給する制度。申請数は毎年増加しており、昨年度は募集枠を大きく上回る応募があった。同制度を利用する工務店数も増加しており、県内建築業界への浸透が進でいる。

新築及びリフォームが対象の内装木質化支援事業は、新築で50平方メートル以上、リフォームで20平方㎡以上のきふ証明材を内装に用いることが要件。新築では1棟につき10万円、リフォームでは2000円(平方㎡)の助成で10万円が上限となる。

昨年度は、リフォーム募集で申請数が伸び悩んだが、「新築の受注が減っているなかでリフォームに注目する工務店は今後増えてくる」(県指当者〕との見通しから、引き続きPR活動を進めていく。今後は、性能表示制度の開始で、きふ証明材のブランドカ向上を図る。性能表示したきふ証明材の利用を条件に盛り込んだ住宅施策の整備を目指す方針で、品質確保の徽底により、工務店が施工技術と木材の牲能をセールスポイントにできる環境を整えていく。