サブやんの気まぐれ調査研究

日本の里山は崩壊します。守るのは私たちです。行政主導の時代は終わり新たな取り組みが求められています。

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木材需要拡大における各都県の取組 北海道
(「日刊木材新聞」平成22611日)
 
北の木の家認定制度を展開 住宅ローンの最優遇金利等
北海道は、道産材を使用した住宅「北の木の家」を普及するための認証制度や建築推進業者認定制度、普及健進事業を行っている。北の木の家認定制度は、北海道木材産業協同組合連合会(松原正和代表理事会長)が施主に対して認定する制度で、産地が証明された道産材でなおかつ合法性が証明された木材の使用を条件としている。さらに、その使用量が延べ床面積1平方メートル当たり01立方メートル(総木材使用量の半分)以上であり、構造材にJAS認定された含水率20%以下もしくは防腐加工された製材、構造用集成材、構造用合板等を使用した住宅か対象。北の木の家認定制度が姶まった08年度から現在までの実績棟数は、70棟を数える。
同認定取得に伴う優遇は、北海道内の3銀行(北海道、北洋、北海道労働金庫)4信用金庫(網走、留萌、帯広、遠軽〕で、住宅ローンが最優遇金利となる。
また、道庁と企業が協働で進めている北の木の家建築推進業者認定制度は、設計事務所や工務店、住宅メー力―を対象にしており、道産木材で家を建てるための情報提供や北の木の家の支援活動を行っており、現在は74社が推進業者となっている。
さらに、道庁の補助事業である木の家普及推進事業は、住宅分野で道産材木材の利用を促進するためにPRし、建設推進につなげていくことを目的している。同事業は2つに分かれており、一つは工務店や設計事務所が行うイベントや森林組合が行うバスツアーなどの事業費(標準10万円)の半額補助(標準5万円)。もう一つは、建築業者と木材業者が連携して実施する部材サンプル製作や住宅展示会等の事業費(60万円)の半額(30万円)を補助する内容となっている。
道庁では、北の木の家以前にも道産材利用促進対策事業として、0406年度に道産材で住宅を建てる施主に対して、1棟当たり道産力ラ松柱材l16本をプレセントする取り組みを行った経緯があり、この3カ年では23棟分の同柱を提供した。
 

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