サブやんの気まぐれ調査研究

木材需要拡大における各都道府県の取組

木材需要拡大における各都道府県の取組

木材需要拡大における各都県の取組 栃木県

木材需要拡大における各都県の取組　栃木県

（「日刊木材新聞」平成22年6月11日）

 

　県産材使用住宅に30万円　募集枠半数埋まる盛況ぶり

栃木県は、県産材使用住宅の建築主に最大30万円を補助する「とちぎ材の家づくり支援事業」を実施している。2期目となる今年度は、募集枠を09年度の2倍に当たる200戸に拡大.4月13日の受付開始から、約2カ月間で100戸以上の申請があるほどの盛況ぶりだ。

10年度は、従来の注文住宅の建築主に加え、建売住宅の買い主にも補助対象を広げ、裾野の拡充を狙う。対象住宅の要件は次の7点

①     建築主が生活の本拠として居住するものであること

②     木造住宅で、原則として軸組工法であること

③     一戸建ての専用住宅であること

④     棟別の新築

⑤　延べ面積75平方㎡以上(車庫部分を除く)

⑥　対象部材に合法材を使用し、かつ、その60%以上(材積)に県産出材を使用すること

⑦　11年までに上棟(注文住宅)、または入居(建売住宅〕し、実績報告を11年3月までに提出できること。

対象部材は、土台・大引き・梁・桁・胴差束・通し柱・垂木・母屋・タルキ・根太・筋違・間柱となっている。

 

木材需要拡大における各都県の取組 徳島県

木材需要拡大における各都県の取組　徳島県

（「日刊木材新聞」平成22年6月11日）

 

徳鳥県認証材による専用住宅展示場開設　地産地消で小松島に

全国的にも例のない地元の木材をふんだんに使用した木造候宅専門の展示揚が、さきごろ小松島(徳島県〕に開設され、出展7社が県産材のすばらしさを最大限に引き出し注目を集めている。

「徳島の森から始まる徳島の家づくり」を徹底した地産地消を目指したこの常設住宅展示場は7年間継続する。　

徳島県住宅供給公社のパストうルゆたか野の分譲地に闘設された地産地消型木造住宅展示場場「ウッドブレスゆたか野」には、那賀川すぎ共販協同絹合(阿南市)かみくぼ住宅(名西郡)北島建設市)城工務店(徳島市〕八干代組(阿南市)山田工務店（小松島市)ワイ・エム設計室(阿南市〕の7社団体が出展する。いずれ徳島県木材認証制度の認証を受けた県産材構造材や羽柄材、内装仕上げ材などを使用する。

 

那賀川沿いの製材事業者などで構成する那賀川すき共販協同組合は、かねてから力を入れている「板倉の家」を展示している。これは徳鳥産杉厚板を柱と柱の間に落とし込む構法で、壁倍率2・2倍の国父省大臣認定も取得している。「展示住宅は構造以外に内装仕上げや家具などにも杉を使用しており、坪当り２立方メートル、１棟で80立方メートル使用した」(湊俊司同協組専務理)。

各社展示住宅も構造材に全面的に県産材を採用したほか、「現し工法」に力を注いだことから、随所にムク杉材を見ることができる。また、各社共同歩調でイベントなどにも積極的に取り組んでいる。

 

 

木材需要拡大における各都県の取組 北海道

木材需要拡大における各都県の取組　北海道

（「日刊木材新聞」平成22年6月11日）

 

北の木の家認定制度を展開　住宅ローンの最優遇金利等

北海道は、道産材を使用した住宅「北の木の家」を普及するための認証制度や建築推進業者認定制度、普及健進事業を行っている。北の木の家認定制度は、北海道木材産業協同組合連合会(松原正和代表理事会長)が施主に対して認定する制度で、産地が証明された道産材でなおかつ合法性が証明された木材の使用を条件としている。さらに、その使用量が延べ床面積1平方メートル当たり0・1立方メートル(総木材使用量の半分)以上であり、構造材にJAS認定された含水率20%以下もしくは防腐加工された製材、構造用集成材、構造用合板等を使用した住宅か対象。北の木の家認定制度が姶まった08年度から現在までの実績棟数は、70棟を数える。

同認定取得に伴う優遇は、北海道内の3銀行(北海道、北洋、北海道労働金庫)と4信用金庫(網走、留萌、帯広、遠軽〕で、住宅ローンが最優遇金利となる。

また、道庁と企業が協働で進めている北の木の家建築推進業者認定制度は、設計事務所や工務店、住宅メー力―を対象にしており、道産木材で家を建てるための情報提供や北の木の家の支援活動を行っており、現在は74社が推進業者となっている。

さらに、道庁の補助事業である木の家普及推進事業は、住宅分野で道産材木材の利用を促進するためにPRし、建設推進につなげていくことを目的している。同事業は2つに分かれており、一つは工務店や設計事務所が行うイベントや森林組合が行うバスツアーなどの事業費(標準10万円)の半額補助(標準5万円)。もう一つは、建築業者と木材業者が連携して実施する部材サンプル製作や住宅展示会等の事業費(60万円)の半額(30万円)を補助する内容となっている。

道庁では、北の木の家以前にも道産材利用促進対策事業として、04〜06年度に道産材で住宅を建てる施主に対して、1棟当たり道産力ラ松柱材l16本をプレセントする取り組みを行った経緯があり、この3カ年では23棟分の同柱を提供した。

 

木材需要拡大における各都県の取組 岐阜県

木材需要拡大における各都県の取組　岐阜県

（「日刊木材新聞」平成22年6月11日）

 

岐阜県は、「ぎふの木で家づくり支援事業」及び「ぎふの木で内装木質化支援事業」を木造住宅振興施策の柱としている。

家づくり支援事業は、構造材の80%以上かつ横架材に6立方メートル以上の「ぎふ証明材」を使う住宅に対し、1棟につき20万円を支給する制度。申請数は毎年増加しており、昨年度は募集枠を大きく上回る応募があった。同制度を利用する工務店数も増加しており、県内建築業界への浸透が進でいる。

新築及びリフォームが対象の内装木質化支援事業は、新築で50平方メートル以上、リフォームで20平方㎡以上のきふ証明材を内装に用いることが要件。新築では1棟につき10万円、リフォームでは2000円(平方㎡)の助成で10万円が上限となる。

昨年度は、リフォーム募集で申請数が伸び悩んだが、「新築の受注が減っているなかでリフォームに注目する工務店は今後増えてくる」(県指当者〕との見通しから、引き続きPR活動を進めていく。今後は、性能表示制度の開始で、きふ証明材のブランドカ向上を図る。性能表示したきふ証明材の利用を条件に盛り込んだ住宅施策の整備を目指す方針で、品質確保の徽底により、工務店が施工技術と木材の牲能をセールスポイントにできる環境を整えていく。