サブやんの気まぐれ調査研究

木材需要拡大における各都県の取組 和歌山県

木材需要拡大における各都県の取組　和歌山県

（「日刊木材新聞」平成22年6月11日）

 

　昨年度は406棟の申し込み　補助は一棟当たり20万円

 

和歌山県は「紀州材需要創出事業(家づくり支援)」を今年度も実施する.この事業では、構造材または構造材と併せ内装材を使用する場合において、材積にー立方メートル当たり2万円を乗じた金額を算定する。限度額は１棟当たり20万円とする補助制度である。

補助対象である乾燥紀州材とは、県内の森林から伐採され、県内の製材所などで生産された県産材、03年に制定されこ紀州材認証システムの実施についてまたは、10年に制定された紀州材認証システム実施要項によって紀州材を認証するものであり、天然乾燥や人工乾燥によって含水率が25%以下のものをいう。

和歌山県内に自ら居住する木造住宅を新築または10平方メートル以上増改築する建築主か対象で、11年2月28日までに補助対象部分が施工済みであることが条件となっている。

申し込み期限は10年11月30日まで、申し込みが多い場合は抽選となる。そのほか、新富市では地元材使用住宅にー戸当たり50万円、日高町では紀州材使用住宅にー戸当たり20万円、用本町では紀州材使用住宅に1戸当たり20万円の木造住宅振興

施策がある。

木材需要拡大における各都県の取組 高知県

木材需要拡大における各都県の取組　高知県

（「日刊木材新聞」平成22年6月11日）

補助金、柱プレゼントなど　地域産材活用で活性化図る

２制度併用で最大１００万円助成

両制度で予算1億3000万円規模

 

高知県の地域産木材を使用した住宅への助成は自治体のなかでも特に充実。林業振興・環境部では「業界や議会でも有効な対応と評価してもらっている。景気同復の璽要な誘導施策を担っていると思う」と語る。

県では既に「こうち安心の木の住まいづくり助成事業」を実施しているが、昨年度の急激な景気後退を受けて新たに「新・木の住まいづくり助成制度」を開始、両制度は併用が可能なことから最大で1棟100万円の補助が得られる。後者は高知県産材利用住宅促進緊急対策事業として昨年度から実施された。

昨年度はそれぞれ230戸、235戸の募集枠に対し224戸、235戸が応募、県の着工戸数1424戸のうち、314戸が両制度による助成対象となった。今年度も両制度を継続する。予算枠は前者が7440万円、後者が5550万円。

募集枠はそれぞれ220戸と250戸。

こうち安心の木の住まいづくり助成事業の補助要件は、県産乾燥材構造材使用割合が50％以上70％で１平方メートルあたり2000円、70％以上で3000円、上限面積134平方メートル。

県産乾燥材とは県内の森林から合法的に生産された木材を県内で製造加工したもので、含水率20%以下、横架材25％以下としている。

　また高知県地域木造住宅基準及び高知県高耐震住宅基準への適合、住宅金融支援機構融資住宅か瑕疵担保責任保険加入住宅か住宅性能表示制度を利用する住宅であることが必要。なお「安心木の住まい団地」に建設する場合は一戸当たり20万円の団地加算がある。新・木の住まいづくり助成事業は県産乾燥材繕造材を50%以上使用した場合にー立方メートルあたり１万3500円を補助するもので、上限は40万5000円。いずれの制度も高知県木材協会、または建築土有資格者工事監理者による証明書及び合法性が証明された納品書添付が必要になる。

 

木材需要拡大における各都県の取組 静岡県

木材需要拡大における各都県の取組　静岡県

（「日刊木材新聞」平成22年6月11日）

今年度は募集枠300戸に拡大

しずおか優良木材の家総合支援制度

静岡県は、県産材の積極的利用がＣＯ₂を吸収・固定するなどの森林の公益的機能を高めることにつながることから、品質や性能が明確な「しずおか優良木材認証製品」(以下、認証製品)を使った木造佳宅に対し助成を行う「しずおか優良木材の家総含支援制度」を展開している。

同制度は、県内に新築・増改築する住宅(延べ床面積80平方メートル以上)の使用木材のうち、45%以上が認証製品である物件に対して、1棟当たり30万円を助成するもの。

申込者は建設現場の見学会や住宅写真の提供などPR活動に協力する必要がある。

09年度は募集枠250戸十追加50戸に対して317戸の申し込みがあるなど好評で、10年度は募集枠を300戸に拡大して実施している。

認証製品は、県産材を使用した製材品で、乾燥・強度・寸法などJAS規格相当の基準をクリアし、しずおか優良木材認証審査会がその品質等を認証したもの。認定工場で生産された製品のほか、個別の製品検査で基準に

合格すれば認定工場以外の製品でも認証が受けられる。今年4月からは県外委託製造の県産材合板も、原木の厳格な分別管理等の条件のもと認証を受けることが可能となり、県産材の製品及び住宅の需要拡大に期待が寄せられている。

木材需要拡大における各都県の取組 大分県

木材需要拡大における各都県の取組　大分県

（「日刊木材新聞」平成22年6月11日）

 

ＰＡ費等助成も開始　県外ビルダーを対象に

大分県は10年度も、施主ではなく、ビルダー向け各種助成事業を継続する。これは同事業によりビルダーが県産材使用を前面に打ち出した営業を行い受注につながれば、継続的な県産材需要創出につながると想定しているため.同様の観点から、09〜10年度事業で大分県産材を使用した住宅づくりを行う県外ビルダーを対象としたPR事業費等の助成も開姶している。

県内ビルダー対象事業は「県産木づかい住宅支援事業」で、大分県産材(県内の加工業者で製材された国産

材)使用量に応じて、1立方メートル当たり１万630円・上限10万円を助成。

10年度は80戸の応募枠となった。条件は、梁等に県産材杉乾燥材(含水率25%以下)を材積で80%以上使用、管柱と間柱に大分方式乾燥材を材積で80%以上使用。構造材に県産材を材積で80%以上使用など。

一方、県外ビルダー対象の「こだわりの家づくり連携健進事業」では、09年度の募集で神奈川、山口、福岡、佐賀県などを営業エリアとするビルダー5社をまず選定。1社当たり2年間の標準事業費を350万円として、

その2分の1以内を助成する。

木材需要拡大における各都県の取組 鳥取県

木材需要拡大における各都県の取組　鳥取県

（「日刊木材新聞」平成22年6月11日）

 

県産材15㎥使用の戸建てで

鳥取県は「環境にやさしい木の住まい助成事業」として、県産材15㎥使活用に対し15万円上乗せ.（上限18万円）

伝統技術活用住宅への助成は、在来軸組で2種類以上の伝統技術活用に対し15万円上乗せ。

▽木材の手刻み加工(全自動加工機等を使用せずに手作業で加工)

▽外壁下見板張り(県産材を使用し、外壁40平方メートル以上)

▽左宮仕あげ(外壁をモルタル塗り、厚さ20ミリ以上)下地仕上げ、または漆塗り仕上げしたものと、内壁を土壁塗りしたもの合わせて施工面積40平方が以上)、など。

環境配慮住宅の助成

は次の要件を満たすと7万円上乗せ、

▽環境性能評価するシステム「CASBEEとっとり戸建」の評価結果Aランク以上

▽「CASBEEとっとり戸建」の重点評価項目の得点が15点以上

▽次のうち2つ以上の省エネ対策等実施(住宅エコポイント申請の揚合①以外の2つ以上)。

①開口部及び外壁・屋根・天井・床の断熱施工

②外壁及び屋根の高遮熟性塗装

③高効率冷暖房機器等の省エネ設備

④太陽光発電等の自然エネルギー利用設備

⑤環境負荷軽減に資する取り組みとして認められたもの。