2008年03月30日の記事一覧 - 詳細表示

林野庁の施策では森林は救えない（その２）

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<参考資料>国有林の販売
　
『森林破壊と地球環境』大石真人（おおいしまひと）氏著

　　
　「我が国は経済大国となった現在でも、国土の６７％の森林を維持している。経済協力開発機構（OECD）加盟国の中でGDP(国民総収入、名目)が一兆ドル以上の国(１９９３年)は、わが国を含め、米国、ドイツ、フランスの四国であるが、わが国を除く１２か国の国と面積に占める森林面積が垢おむね３０％以下となっていることを対比させて見ると、わが国の森林率が先進国の中でも異例の高さとなっていることがわかる。その要因としては、国土の背稜部が開発困難な急峡な山地で占められていること、森林の発生に最適な温帯モンスーン気候に属していること、水の確保等の面で森林との「共生」を必要とする水田稲作農業が広く展開されて来たことなどが考えられる。

　これらの要因に加え、わが国は古くから森林や木材との密接なかかわりの中で、優れた森林文化を育み、明治以降も近代的な技術、制度等をとりこんで、その新たな展開をはかったことも無視出来ない。しかしながら、森林文化の一番の担い手であり、森林の整備、管理を担って来た林業や林業と結びつきながら発展した来た木材産業は、現在、円高の進行に伴う外材輸入の増大、木材価格の低迷等により困難な状況に直面している。

　これに伴い、それぞれの時代と状況に応じて森林文化の展開と、その世の中に対する発信の場となって来た山村の活力も低下している。こうした状況が続けば、わが国のすぐれた森林文化の継承が困難になるだけでなく、森林文化の展開を通じ、確保されて来た森林の持った恩恵や効用を享受し統けることが困難となることが危倶される。」

　筆者からすればかえりみて他を見るように思われるが、そのあとで同白書は、内地のスギ原木の立木価格がほとんど変りないのに、昭和４０年を１００とした場合、伐出賃金は５２０、造林費は９２９で、林業労働者の後継も何にもほとんどないという、絶望的な数字を並べている。

　続けて森林回復への取り組みについても記しているが、各地方の取組についても、きわめて象徴的であり、少なくとも採算のとれる林業回復、森林復興案は発表されていない。かえって森林を潰して、レジャーランドや温泉開発をするなどの考えが先行し、これでは森林破壊が深まるばかりである。

　わが国には、森林面積の約三分の一の国有林と、約三分の二の民有林があり、森林蓄積量からいえば、拾猪むね４，５対５，５位である。

　国有林は従来二種類あった。明治維新以後のことであるが、徳川幕府を中心とした武家族の持っていたものを国有とし、これを国有林とし、天皇一家の所有としてたものを皇室御用林といっていた。戦前までに青森だとか、木曽だとかに国有林と御用林の営林局が別tあり、営林署も別だった（ただ山梨県は貧困な県ということで、明治天皇が特別に同県へ県有林として下賜したので、山梨県のみは、異例に県有林が多い）。

　また木曽は長野営林局管内であるが、いまも名古屋営林局管内の白鳥貯木場で貯材され、公売に付されるのは、木曽が尾張の徳川家の領地(天領という）であったためで、業界では木曽材のことをいまでも尾州材という。

　これらの国有林材は林野庁の手によって、「特別全計事業」と名付けられて、一部の立木販売を含むが、多く営林局署の職員によって原木に加工せられ、各営林署の置場(営林署の近くや山中の広場にあり、いずれも土場といい、後者を山元土場という）に置いて、原則的に公開公売される。

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林野庁の木材販売と業者

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　『森林破壊と地球環境』大石真人（おおいしまひと）氏著

　●写真と記事は直接関係ありません。

もっとも、この原木の販売方法は非常に複雑であり、局外者にはなかなかわかりにくい。そこで、多少の誤解を持それず、ごく簡単に述べてみる。

１、立木での公売もあるが少ない

２、伐り出された原木(丸太)を林野庁では製品といい、これを土場で見積し、適当な山に積み上げて一口とし(巨木、又は銘木の場合は一本売りをする場合がある)一山を一口として詳細なリストをつくり、一口ごとに入札価格を書いたものを、公売場で入札させる。

３、入札は登録したもの（木材産業者＝原木商も含む）によって自由に行われるが、指名入札といって、売方^営林局、署側一が一方的に指名した１０社程度の業者によって、競争入札される場合もある。

４、以下わかりにくくなるので注意してほしい。国有林材販売に限っての特別な方法として、
　
　配材、つまり随意契約がある(随意契約は特売と業界でいうので、以下特売と称する一。こういう不思議なものがあるのは、公売が競争入札であ・り、採算を度外視して入れる場合もあるから、業界の育成のために安価な材を別枠で提供するというものである。

　その払い下げ価格は往年は、公売価格の六割くらいであったが、いまは採算が悪くなったので、公売価格と大した差はないらしい(特売価格は一切公表されない)。

　しかも、もっと不思議なことは、毎年春になると、各工場(原木商は公売材の転売を許されぬから、特売は受けられない)に対し、その年度の配材表が送られる。お前のところへは、こういう原木を安い価格で売ってやるぞというお達しで、製材側にとっては願ってもないありがたいものだった。
　
　ところで、この安い特売材を沢山もらうことが国有林材産地経営者の腕になる。配材基準は前年の公売材購入の多少による実績によるというが、これも営林局、署の一方的な割りあてだから、実際には、どうとでもなっていた(なお、公売は局公売と署公売がある)。
　もっとも安いといっても、営林局、署側の勝手な配材であるから、受けた土場に不適な材もまじることがある。配材を受けた材は転売禁止だが、挽くこともできない材をあてがわれても困るから(営林局、署側はその工場に適した材を配材としているというが)特売材でも不適なものは、他へ転売することは公然の秘密であった。
　いずれにしても、特売材はもうけのもどであるから、業者の、特にボスは営林局、署側の職員に接待攻勢をして、いくらかでも特売材を増やし、そして特売材の内容をよくしてもらうことに、努力したのである。
　誤解を避けるため申し上げるが、現在このようなボスの暗躍は少ないと思う。でも、戦後20年位の木材産業黄金時代には、たしかにあったし、筆者が実際にこの目で見ているのだから仕方がない。
いまの林野庁、木材産業界はこんな悠長なことはいっていられない。「総火の車」である。特売だって、大した慈雨となっていないはずで、配材の一部を拒否するところもあるようだ。
　もう、林野庁側も赤字覚悟と決め込み、大蔵省も黙認しているらしいから、そんなこともないと思うが、営林署が落ち目になったころ、営林署長などは、月末になると業者のところへ自転車で廻って、集金をするのに汲々としていたこともあった。
　実は、「林野庁特別会計事業」というのは、その販売生産物によって、各営林局、署の人件費をはじめ、諸経費をまかなわねばならぬことになっている。従って、どうしても、国有林の木を売って、その売上金が大量に必要である。手っ取り早いのは売価の高い原木を売って、金額をまとめることだ。国有林では、よく知床や白神山地のブナの純林などを伐るといって、世論の反対を買う。なぜ、われわれが見てももったいないあの天然林を伐ろうとするのかといえば、つまり高い天然木を伐らねば職員の給科が払えないのである。
　スーパー林道など一般会計でつくっても、結局、奥鬼怒林遣のように、人も通さず未利用にしているのは、もとは奥地の貴重■な材を伐って人件費をかせぎたかったからで、環境保全のためならスーパー林道一つつくることだっておかしい。

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林政と現場の温度差

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＜私は林野庁のことより、彼らが預かっている日本森林の行方が心配でならない。「林業白書」ひつとっても難解であり、わざと難しく書いているような気がする。経営の根本は収支のバランスにある。「緑のオーナー制度」の導入時には、民間会社であったらとっくに倒産している緊急事態であり、幹部はこうしたことからの脱却に「緑のオーナー制度」を導入して、国民から資金を募ったとも考えられる状況下であった。＞

＜今回の道路特定財源と同じで、林野庁にも多くの外部団体や関連組織があり、必要もない机上の林政資料を展開している。現実の森林との空白を難解の言葉でつなぐ。理想論と現実の施行の差を言葉で埋めることでは、林業環境や林地再生はできない。無駄の林道建設やそれに伴う維持補修など予算の無駄使いには猛省を促したい。ここに私の好きな著書がある。林政関係者も心して聞くべきである＞

　『森林破壊と地球環境』大石真人（おおいしまひと）氏著

　さて、これらの林野庁特別会計事業は、もはや、未来永劫、不採算の事業として、毎年赤宇を重ね、林野庁は国有林野事業の惜入金(債務)残高が94年度(94年4月-95年3月)決算で、初めて3兆円を越すと発表している。また95年度予算の国有林野事業特別会計の資金繰りを兄ると、事業収入2384億円に対し、事業費は5843億円であり、収入は経費の四割しか兄込めない有様である。職員の数も12846人から、12291人と一割強削減する方針が示されているが、これはいわゆるリストラでなく、新規不採用や高齢などの自然退職者に多くを期待している。
民間では、経費に対して4割しか収入のない事業を継続するということは考えられない。もちろん国としても、林野庁としても困っていて、頻繁に「国有林経営事業改書(案)」を作成し出している。ちょっと長くなるが、平成2年12月閣議諒解の「国有林野事業経営改善大綱」の一部を抄出してみよう。
「(前文略）

１、国有林野事業経営の基本方針

（１）森林の機能類型に応じた経営戦賂国有林野事業に対する国民の要請にこたえ、その使命を果していくため、総合的に見て森林の諸機能を最高に発揮させるよう、国有林野を重点的に発揮させるべき機能によって自然維持林、大型生産林等に類型化し、これに適応した適切な管理経営を行う。

（２）経営の健全性の確立国有林野事業経営について、可及的速やかに健全性を確立し、借入金依存から、脱却するため、事業の民問実行の徹底、組織機構の簡素化、合理化、要員規模の縮減等経費の改善合理化の自主的改善の努力を図るとともに、累積債務については、経常事業部門と区分し、適切な累積債務対策を請じ、平成１２年度までに経常事業部門の収支均衡を達成する。

２、経営改善の具体的措置

（１）事業実行形態の改善

ア、国有林野事業の現場部門については、流域単位で民有林、国有林を一体としてとらえ、効率的な森林施業を促進するよう、国有林退職者も活用化、森林組合、素材生産業者等による実行体制の整備強化を図り、森林調査等国有林野の管理経営上、直ようで行うべき必要最小限を除き、請負化などにより事業の民間実行を徹底する。

イ、管理経営部門については、業務の局、署集中処理OA化による効率化、職務再配分と事務の簡素化、可能な分野の外部委託等を推進する。

（２）職員規模の適正化（以下略）
　右で、一番重要なのは、「2ー（１）ーア、」の部分であると思う。結構なことを沢山謳っているのだが、役人文章の特長の難解さで、とくに国有林野事業の最悪の仕事である「製品（世の中でいう原木)」生産販売の転換について、思いが至っていないのは残念である。
　林野庁側としてはいうであろう。この「2ー（１）ーア、」の精神が生かされて、第３セクターがせんだい各地に誕生しはじめていると。それは本当で、平成６年度「林業白書」によれば、鳥取県千代川流域、愛媛県、久万町に第３セクターによる林業会社が出現していると発表されているが、これについては筆者に意見もあるので、第八章に堵いて再度申し述べたい。そうはいっても困るのは、林野庁が林野事業に製品(原木)販売にこだわつていることが、全国の民有林事業、つまりわれわれのいう林業を成立しなくさせていることである。
つまり、木材原木価格が４０年ほどほとんど横バイであるにかかわらず、労務運賃が５倍以上に上がり、所要経費が９倍以上になっていると林野庁自身が発表しているのだから、誰だって、民間の林業が成立するとは考えないであろう。
　当然全国の林業は休止し、山は死に、やがて白骨化しようとしている。しかも、いま林業に従事する労務者の平均年齢は６３歳に達しようとしている。林野庁国有林事業の人べらしには、老化、あるいは死亡によって退職するのは歓迎だろうが、民有林ではそうはゆかないのである。
　
　しかも、ほとんど新規就業者の参入がないのだから、単純にいえば、もう十年たてば、林業従事者の平均年齢は七〇歳を超える。いくら高齢化社会とはいえ、従業員平均年齢七〇歳以上の産業が残ってゆくとは思えない。林野庁にはいつまでも「国有林野事業改善案」を出しつづけるだけで、モタモタしているような残り時問はもうない。陽樹王国、緑したたる日本の森林を救う猶予期間は少ない。。