サブやんの気まぐれ調査研究

本年はありがとうございました。来年も老骨に鞭を入れてがんばります。最後に林野庁の模範解答をどうぞ。

あきらめていた、林野庁への質問への答えが返ってきました。
　お答えは、さすがに官庁のものと感心しました。

　林野庁の林政課の担当者にも、ご返事をいただいたことには
　感謝申し上げます。


　質問事項もありますので
　参考にしてください。


（ご意見の内容）
受付番号：31912
テーマ：赤松虫害材について

（意見内容）
　私も２０年来、赤松虫害木と環境調査を行っています。
　林野庁はこの、「マツノマダラカミキリ虫＆線虫」
　について、
　どうお考えか、お答えください。

１、　虫害赤松の有効活用について
２、　虫害侵された赤松は資源ですか、粗大ごみですか
３、　虫害に侵された赤松の処理状況
４、　虫害赤松の今後の見通し
５、　虫害赤松倒壊と植林樹木への影響
６、　虫害対策の「皆伐採桧植林」の現状について
７、　皆伐採でなぜ、すべての樹木を伐採するのですか
８、　皆伐採しても、地中の赤松の芽が一斉に芽吹きます。
　　　これについての見解をお願いします。
９、　虫害赤松の薫醸処理薬剤の安全性について
１０、虫害赤松伐採後の残根からの虫の再発生について
１１、虫害処理後の薬剤の地中への侵入について
１２、本年より、内地材需要増加から地域赤松が大量皆伐採されます。大型機械
導入で、山地が崩壊しています。その対策指導は、
１３、道路周辺の倒木赤松への対策について


　以上についてお答えください

山梨県北杜市白州町白須６８０７
　白州林産加工研究所
　０５５１−３５−２６３９
　主宰　清水三郎　


（回答）
回答が遅くなりまして大変申し訳ありません。
下記のとおり回答を送付します。

１　虫害赤松の有効活用について

　松くい虫被害木の一部が、防虫処理の後、チップ（公園の敷材）、パルプ、合
板及び燃料用として有効活用されています。（平成１６年度においては、全国で
約４万８千立方メートルを利用しています。）

２　虫害に侵された赤松は資源ですか、粗大ごみですか

　松くい虫被害木については、早期に防虫処理が行われた上で、資源として有効
活用されるように、今後とも、都府県及び市町村に対して、利用促進の助言を行
って参りたいと考えています。

３　虫害に侵された赤松の処理状況

　松くい虫被害木については、山地災害の防止など公益的機能の観点から都府県
や市町村が指定する「保全すべき松林」等において、マツノマダラカミキリ駆除
のため、伐倒し薬剤散布等を行っているところです。
　さらに、山梨県では、すでにマツノマダラカミキリが脱出している被害木につ
いても、家屋や道路等に危険を及ぼすものを伐倒していると聞いています。

４　虫害赤松の今後の見通し

　全国の松くい虫被害量は減少傾向にあり、平成１８年度は、６４万千立方メー
トルとピーク時（昭和５４年度）の約４分の１となっています。今後とも、被害
の拡大を防止するため、被害対策を継続的に実施していくことが重要であるもの
と考えています。

５　虫害赤松倒壊と植林樹木への影響

　単木的に倒れている場合には、植林木に対して大きな影響はないと考えていま
す。
　しかしながら、植林木の生育に支障が生じるような状況である場合は、森林所
有者又は当該森林の管理者が、森林整備の一環として被害木を処理することが適
当であると考えられます。

６　虫害対策の「皆伐採桧植林」の現状について

　現在、松くい虫被害対策の一環として、国や都府県の補助等による樹種転換を
実施しています。
　これは、都府県や市町村が指定する「保全すべき松林」等への松くい虫の侵入
を防ぐため、その周辺の松林を、マツ以外の樹種や、マツノザイセンチュウに抵
抗性を有するマツからなる森林に転換する事業です。
　山梨県においては、当事業によりアカマツを伐採し、森林所有者の意向等を踏
まえて、ヒノキの植栽を行っていると聞いています。

７　皆伐採でなぜ、すべての樹木を伐採するのですか

　樹種転換では、松くい虫被害の発生源となるマツの無い森林をつくるため、マ
ツを伐採します。またこの際、広葉樹などが混じっていても、森林所有者の林業
経営上の判断により、それらを併せた伐採が行われる場合もあるものと考えられ
ます。

８　皆伐採しても、地中の赤松の芽が一斉に芽吹きます。

　樹種転換の実施に当たっては、更新地において発生するマツの天然稚樹を除去
すること、また、必要に応じて下層樹木を残置し、マツの稚樹の発生を抑制する
こと等により、確実にマツ以外の樹種による森林とすることが適当です。

９　虫害赤松の薫蒸処理薬剤の安全性について

　くん蒸処理に使用される薬剤は、農薬取締法に基づき、安全性に関する試験結
果の検証を踏まえて農薬登録されており、登録に際して定められた用法の遵守を
求めています。
　また、薬剤処理の際には、その旨わかるよう、張り紙等を行い、注意が促され
ているところです。

１０　虫害赤松伐採後の残根からの虫の再発生について

　伐採跡地の根株に対する薬剤の散布、又は根株のはく皮並びに樹皮の焼却等を
行う「伐採跡地駆除」を必要に応じて実施することにより、マツノマダラカミキ
リの再発生を防止することが可能です。
　なお、カミキリの幼虫が根元付近にいることは、これまでの事例からはかなり
少なく、通常根際付近で伐倒すれば虫が残ることはあまりないと考えられると聞
いています。

１１　虫害処理後の薬剤の地中への侵入

　松くい虫被害対策に使用されている薬剤については、農薬取締法に基づき農薬
登録されており、適切な方法で使用されていれば、地中への影響はない、或いは
一時的なものにとどまるものと考えております。


１２　本年より、内地材需要増加から地域赤松が大量皆伐採されます。大型機械
導入で、山地が崩壊しています。その対策指導は、

　山梨県の森林担当部局において、現状を特定した上で、森林法に基づき、公益
性を損なう行為については早急に適正な指導を行うと聞いています。

１３　道路周辺の倒木赤松への対策について

　一般的には、道路の安全対策については、道路管理者の責務として実施される
べきであると考えています。
　なお、山梨県においては、道路管理者へ安全確保のため伐採をお願いし、それ
でも不十分であれば県又は市町村が伐採を行うと聞いています。

林野庁　林政課

緊急！森林火災の現場から 山梨県林業シリーズ 森林火災の恐ろしさ。 赤松林に広がり自衛隊の必死の消火活動が続く。

＜甲府市横根町〜笛吹市　大蔵経寺山の火災＞　

森林火災の恐ろしさ、とにかく消えない。消えたとかなと思っていると紅蓮の炎が立ち上がる。この山には赤松が一部にあるだけで南斜面はほとんどが雑木林。したがって沢みは葉が積層状態となっている。松林は燃え易く最近では落ち葉が満載状態となっている。また蔦や蔓も枯れていて、これも一気には燃えないが、いつまでも燻る。
　その悪条件の中で、自衛隊のヘリが2機で必死に消火活動を続ける。北西の風も時々吹き、火の勢いは西側の松林の中に食い込む。
　見ている限りでは、２機では間に合いそうもない感じだ。消防のかたがたも３日も続けば疲労もたまっているだろう。麓は一面のブドウ畑。心配そうな付近のかたがたが軽４輪の中で見守る。暮れも暮れ、３１日、午前中で現場を離れた。心配になった。現在山梨県には心配される木材が山積みされた山地は数限りない。
　帰ると全国放送で未だ消えないの報道。
　

山梨県林業シリーズ 持続可能な森林資源は山梨県には豊富にある。また新たな資源もできる。

　山梨県のように切り捨て間伐・除伐の捨て置き木材の量は半端ではない。それは数十年にわたる蓄積があるからだ。しかしその中で資源として活用される木材資源は約半数と思われる。その中にはすでに腐食をはじめ二酸化炭素放出源となっている。
　しかし半数は比較的固体のままあり、現在それを有効活用してできるだけ「固体」のままにする必要も迫られている。
　そうした中で下記の日刊木材新聞の記事では、その資源について活発な議論がなされたようである。
　切り捨て間伐捨て置きも林野庁
　地球温暖化防止間伐も林野庁の仕事である。
　
　ここで問題になるのが、すでに伐られたり枝打ちされた残木枝葉と二酸化炭素放出源の関係である。
　この問題を論議研究せずにすでに２１年多大な切捨て間伐しても、数年後にはとてつもない増加数字が列挙されることになる。
　現在林野庁のするべきことは、こうした数字マジックの幻想と架空世界からの奪伽ｓ区である。それには国民に使っていただく仕様を作成すべきである。
　また切り捨て間伐でも資源として活用する国民は多くいる。運命共同事業体と決別して国民に目を向ければ、そこには業界の考えられない利用活用策がある。
　現在全国で展開するホームセンターの売り上げは頭打ちであるという。都道府県や市区町村のホームセンター内に地域木材地域活用コーナーを設けて国民との窓口を開設する手もある。こうしたことに新たな箱物や天下りは必要としない。できたら出向職員を置いて実態調査や国民の利用ニーズなどを蓄積していけば、必ず道は開ける。

　事業体のための林野庁や山梨県林政であってはならない。

　私が林野庁長官になれば数年で、林政変換を実現する自身がある。枯れか推薦してくれないものか。などと妄想夢に耽っているときではない。
　来年からは全国津々浦々足と目で現場を見て報告していく。それは非難や批判ではない。日本森林の再生にかけた男の最後の奉仕活動である。

　私も日刊木材新聞を愛読しているが、新聞の性格上国民サイドの記事が少ない。今後は国民と森林に視野拡大を望みたい。









日刊木材新聞　２００８・１２・３
木質チップの需要問題を議論
全国末材資源リサイクル協会運合会が全国大会

木材チップ製造業者やそのユーザーが加盟する、NPO法人全国木材資源リサイクル協会連合会(東京都、彦坂武功理事長)が、このほど全国大会を開催、会員のほかチップのユーサーや関係省庁の損当者など約230人が集まった。彦坂理事長は「この5年問で木質チップの燃料利用が薯しく拡大し、木質ボードや紙パルプ用原料への供給に大きな影響が及んでいる。現状、また将来にわたって関係業界の要請に応えていくことは、極めて困難な状況」として、林地残材など未利用木材資源の確保が急務、と訴えた。

＜林地残材への期待熱く＞
大会には、町村前内閣官房長官をはじめ、経済産業省、国土交通省、環境省、林野庁の
関達部署の代表者が多数出席、木質資源の扱いを巡り関係省庁が大きな関心を寄せている
ことがうかがえた。
林野庁の針原寄朗林政部長は「森様の新しい可能性に」について講演、「木づかいカーボンストック減税」制度や、化石燃料から木質バイオマス燃料への転換が削減できる炭素量を計算し、それを国内の排出量取引で販売する仕組みを紹介し、木材に新たな付加価値が生まれつつあると述べた。また木質資源からガソリンの代わりとなるエタノールや樹脂の原料となるナノカーボンを精製する技術の実用化が進んでいることも説明。続いて、環境省、林野庁、木質ボード、製紙、木質チップの各業界の専門家が、木質チップの需給展望について議論した。日本繊維板工業会の涌田良一常務理事は「木質ポード原料のチップは燃料用と競合して集まらない。最近は品質も落ち、異物が多く取り除くのに費用カかかり製造原価を押し上げている。林地残材に期待しているが、利用する仕組みがまだできていない」と窮状を訴えた。
日本製紙の井澤佳昭燃料部長は「4年前は燃料チップも潤沢で価格もキロ当たり1円だったが、今では2〜4円に上がり集めるのも大変。木質燃料利用の増加は来年がピークで、
年間510万トンが必要になる。生木や樹皮等の利用を増やすことが重要」と課題を提示。
同協会の山口昭彦副理事長は「各地で林地残材に注目しているが、交渉の窓口が分からず、前例もないので手探り状態。窓口の一本化や手続きのシステム化が必要。ただ、今の我々には、明日の材料がなく、林地残材を待ってはいられない。まずは建築廃材の100%利用ができるよう法改正を求めたい」。
コーディネーターの鈴木滋彦静岡大学農学部教授は、「日本には40億立方貯の木質資源
湖あり、さらに年間8000万立方炉の森林生長量があるといわれるが、全てをエネルギーに使えば2〜3年で使い果たしてしまう。林地残材があるから使う、という話ではなく、持続可能な資源としてどう使うかを総合的に考える必要がある」とまとめた。

平成２０年１２月３１日 まだ消えない大蔵経寺山の森林火災

　大変なことである。この暮れに来て。携わっている方々には怪我のないように消化活動に携わって欲しい。
　２９日・３０日・３１日と続く現場。後にその詳細が説かれると思われるが、その面積と発生した二酸化炭素の放出量も多大にのぼると思われる。
　山梨県は膨大な森林県である。こうした森林火災に私たち県民や林業行政もしっかりした森林火災予防策を講じる必要がある。

●　新聞報道の内容

　甲府・笛吹大蔵経寺山　焼失面積３０，7ｈａに拡大
＜山梨日日新聞　２００８・１２・３０＞

消火続行、徹夜で警戒

甲府、笛吹両市にまたがる大蔵経寺山(716ｍ)の山林火災で、県や甲府市消防本蔀、陵上自衛隊などは３０日朝から消火活動を再開、同日夕方までに火の勢いは弱まったが、鎮火には至らなかった。
焼失面積は同日午後５時現在で30，7ｈａに拡大。火勢が再び強まる恐れもあり、同本
部や地元消防団が徹夜で警戒を続ける。
同本部によると、２９日夜から３０日にかけて、火は甲府市桜井町側のふもとの方向などに燃え広がり、新たに１０ｈａを焼失。ただ、同本部は、民家があるふもとまで延焼する可能性は低いとしている。
これまでの消火作業で、けが人は出ていないという。
この日は午前７時ごろから、陸自の大型ヘリ四機が合計約７００トソの水をまいた。火
勢が弱まり大型ヘリが撤収した午後３時ごろからは、消防署員や地元消防団ら約６００人が消火用水が入った袋を背負って入山。人海戦術で消火作業を進めた。
一方、午後五時の消火作業終了時には桜井町側の斜面で炎が立ち上っている地点が確認された。
３１日は地元消防団員ら約６００人が入山して消火作業に当たる予定。

　できるだけ早く消火ができ、新年が迎えられることを祈っている。

山梨県の林業シリーズ 林野庁の施策 平成２０年 私が見た林政と現場が実証するもの。森林を国民の手に、森林事業の民営化を

　私は数十年山梨県の木材振興と国産材の振興啓蒙活動を寝食を忘れて続けてきた。私の家は今でも雨漏りがする。製材業の家に生まれ、周囲はすべて林業関係の中で育ち、木材のおかげでここまでこれた。
　私たち弱小企業製材などは誰も相手をしない。それについては一言もない。それは私たちも求めていない。
　これまで特に２０年間くらいは激動続きでよく自分でも乗り越えてこれたと家族や周囲に感謝したい。
　また山梨県の林政に携わる人々の中にも助言や資料収集それにともにイベント開催した昔が懐かしい。
　私はこれまで木材が関係する啓発イベントにも私財を投げ打って、それが私たち林業に生きるものの勤めとして、プライドとして参加してきた。本来なら多額な補助金や県民の金を集めている団体が積極的に参加すべきものが、補助金の恩恵にあるものが木材製品を売り、私のような小製材が県産材の活用と啓発活動をする。一見不可思議な時代が続いた。
　補助金をいただく御仁や事業体はほとんど啓発活動に参加していない。私が無料開放している横で行政関係が販売する時代が十数年もあった。
　林業関係のお偉方は遠くにいて近寄らない。近寄れないのかも知れない。訪れる多くの人は私が私財で実施していることなど関係ない。木材に触れ工作してその感触が将来の山梨県の林業の振興になると黙々とそれこそ命を削ってきた。
　これは現在も終世まで続ける覚悟で望んで、年間１００回くらいのイベント・教室・啓発啓蒙普及活動がこれからも予定している。

　木材は売れる活用策もいっぱいあるのに、林野庁も林業関係者も気がつかない。地産地消の意味をわからず借金体制では新たな取り組みを拒む。
　林業公社などまったく必要のないものをつくり、多額な借財に喘がせ、その本命林野庁も数字とロゴ横文字林政を展開、先行きのない借財林政に陥っている。国民のためでなく常に自らの負担軽減や国民の目線をそらす事業のオンパレード。彼らには国民に届く平常言語がまったくない。いつか質問して返ってきた答えは数年考えても理解できない内容である。何でも自分たちに被害が及ばないように理論武装だけが目立つ。

　もう林業など林野庁や行政に任せては置けない。国民は厳しい目で見ていく必要がある。また義務でもある。彼らの行為が将来森林に与えるダメージは計り知れない。私たちは子供や孫のために誇れる森林づくりを心がけることが肝要である。

　現在展開している「企業の森」」「教育環境の森」「学習の森」など、全く機能していないし、その施策内容のひどさは目を覆いたくなる。私は暇があれば見て回るが、あまりのひどさと、掲げたりホームページ紹介と現場の１００％の違いを平然と誇示する行政の神経など私には理解できない。
　田圃の補助事業でさえ、一旦表土を集め、造成後また表面に戻す作業が当たり前になっている「米つくりは土つくり」の考えが徹底しているからだ。
　一方林業の植林にはこうした「土つくり」が全く見えない。整備して表土など全くない開発地面に植林などしてもほとんどの木は枯れるか変形して育ち、用途の少ない森林木材にしかならない。中には重機の油まみれや、荒らした表土に植林が見られ、そのほとんどが枯れ死している。さまざまな理由で事業は展開されるが、これといって将来の森林が見えてくる事業展開は少なく、名目補助金と決められた事業体の運営資金に消えていく。
民間など参画できない事業が多すぎる。こうした森つくりがまたひとつ森林荒廃を増殖する背景となる。
　森林持つ影響は小地域だけではない。国民や県民サイドに立つのではなく。事業体のために補助事業や助成事業も必要がない。
　林業公社のように借財体制は、林政展開の欠如から生まれたもので、林野庁をはじめその中で本当の林政など生まれることは皆無である。
　今回数字ころがし地球温暖化防止京都議定書などの影で、数字消化に反する、林地残木の山積が生まれ、それが腐食をはじめ、日本列島大掛かりな二酸化炭素の放出をはじめる。切り捨て間伐や皆伐採残木捨て置き放置では京都議定書などはるか遠くの問題であり、さらに深刻な問題を提起することになる。
　山梨県のこうした週十年の埋蔵量の中にはすでにその発生源となっている所も多い。切捨て間伐や除伐は、自らが森林破壊をしていることを行政は認識すべきである。
　これなら何もしないほうが「固体」でいる。多大な資金をかけたり借財したりで実施してもそれは天文学的な「二酸化炭素放出発生源」を作り出すことになる。

　せめて山梨県だけでもこうした愚策は取り入れないで欲しい。また間伐した木材はすべて有効な資源として活用することは義務である。
　
　林業公社の借財など彼らとそれを増徴している行政がすべて責任を持つ問題で国民や県民が負担などする必要は全くない。この問題に関する行政の責任と課題は多大である。