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サブやんの気まぐれ調査研究

日本の里山は崩壊します。守るのは私たちです。行政主導の時代は終わり新たな取り組みが求められています。

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2008年04月11日

2008年4月10日 | 2008年4月12日

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偕楽園にみる樹木と物の活かし方

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ふと訪れた偕楽園そこには自然と人工美が触れ合いながらお互いのよさを意識している。竹やつやの出た板の間。渡した日本人の郷愁がそこにあった。だから人が行く。

　さて難解も論じてきたが、「林業白書」など私にはなんのことやら理解できない。国民に見せたくない部分は小さく記事も少なく、どうでもより責任転嫁で余所行き論書であるから、理解しようとする方に無理がある。
　野放し状態の民有林赤松皆伐採への行政の対応の鈍さはどうにもならない。今条例などで規制しても、来年の４月以降でなくては効力を発しない。また数十年山の樹木の売買などなかった農林家にとってこの上ないありがたい話でもあるから、行政もその分補填する余裕など無いから致し方なく遠くから見ているだけとなる。福田総理に問えば「どこか問題があるんですか」「それは民主党のせいです」とか町村さんなら「そうした状況はよく精査して問題があるなら議論すればよいし、せっかく内地材が流通してきたのであるから水を差すような議論は避けるべきである」これを農水大臣が答えれば「そうした問題については本省としては数年前から調べていて、あと数年すればしっかりした案がまとまるので、その後に法案化していきたい」かな。
　かくして山は丸裸になり、急いで植えた桧植林は鹿に食され、大きな水害が起こり、あわてて緊急対策がとられることになる。
　森林は徐々に伐採して徐々に植えていく。林層を一度に変えることなど許されはずがない（日本では許される）これは長い間に培われた森林技術の第一歩でなのだ。森林の成長速度に反した伐採は大きな山地損壊を生むことは過去が実証している。
　木材の売買は当事者の問題であっても、そこで起きる環境変化や景観それに水保全の問題は人類共通の問題なのです。
　山の木は切ることも売ることも自由です。しかし林地開発より急激な変化を齎す商業伐採を黙って見ているようでは林野庁など不在と同じです。

　国会議員や地方議員も一週間山地っを歩いてみれば、私の言っていることが理解できます。事前に言っていただけばいつでも現地に案内します。
　今日もどこかでひも付きの補助金の導入に、その筋のお墨付きの学者と補助金目当ての組織や団体がそれまでの行政批判の矛先を収めて一致協力して、理論先行の事業が展開されています。

　補助金の多くから生まれるものは、日和見主義の地域と地域離れした人たちの活躍の場を与えるだけのことです。
　私たちの近くにも都会の植民地を作るような話があります。関係者やっきとなってなれない横文字を振りかざして、それが地域振興になりと力説します。都会の人と地域の人がふれあい文化交流を通じて云々の言葉がパンフレットから零れ落ちそうです。

　観光も人も行事も商品サンプルとして扱われることの先行きの無さに気がつくことなく電車は走り始めています。いずれ脱線でもしたら、おろかな補助金協奏曲に気がつきます。そのときでは遅く、観光も長い目で見れば致命的なダメージとなります。今観光で大事なのは一人ひとりの積み重ねでなにができるのかではないかと思われます。いかに田舎にして置くかが大切で、そこには都会業者の意見を聞かない「頑な姿勢」も求められます。こだわりこそが最大の観光資源なのです。と思います。

　勇気のある行政マンの声を聞きたい。たまには市民の声を直接聞くのもいいですよ。
　議員の皆さんも公務員の皆さんも、机上でなく私の案内する場所で話し合いましょう。

　自然はいつでも人間のためにあるような錯覚と、そのときの人が自由に作り変えることができると思い違いをしている人が、私の周囲にもいます。私は自然は怖く恐ろしいものと自覚しています。
　どうですか福田総理答えてください「---それは個人的な非常に狭い考えであって、私はそんあ深刻な問題とは考えていない。それは民主党の体質の問題でしょう」ありがとうございました。（誤字脱字、誤分など未訂正）

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（1）林家による林業経営

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平成１５年度「林業白書」より

（1）林家による林業経営
（林家数、保有山林面積の動向）
　農林水産省「2000年世界農林業センサス」によると、2000年において1ha以上の山林を保有する林家は102万戸で、これらが保有する山林面積は572万haとなり、民有林の47％を占めている。

　1ha以上の山林を保有する林家1戸当たりの平均保有山林面積は、昭和35年以降大きな変化はなく、保有構造は未だ零細である（図IV－3 ）。
　また、農家林家（林家のうち農家である世帯：経営耕地面積が10a以上の農業を営むか農産物販売金額が15万円以上ある世帯）と非農家林家の割合の推移をみると、農家林家が40年間に4割減少し、非農家林家が6倍に増えた。林家の主業では、会社勤め等の恒常的勤務の林家が増加し、その林家の割合は、山林の保有規模が5ha以上の林家において昭和35年の5％から平成12年には43％へと高まった。

　従来、山林保有規模の小さい林家は、農業の傍ら保有する山林に家族労働力を投入することで林業経営を行っていた。しかし、我が国の産業構造の変化の中で、農林業と製造業、建設業、サービス業といった他産業との所得格差が広がるようになると、農家林家は山林を保有し続けたまま、安定した収入を求めて離農したり、農業に従事しない者が山林を相続したりして、非農家林家が増えたものと考えられる。

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平成１５年度「林業白書」より

平成１５年度「林業白書」より
1　林業経営をめぐる動き
　林業は、森林から木材等の林産物を生産する経済活動である。こうした生産活動を通じて適切な森林整備が維持され、森林のもつ多面的機能が持続的に発揮されている。
　このため、採算性を確保することにより、林業を持続的かつ、健全に発展させていくことが重要である。
　林業の採算性に最も大きな影響を与える木材価格の動向を我が国の人工林の代表的樹種であるスギの立木価格でみると平成15年には4,801円/m3と、ピークであった昭和55年の5分の1の水準となっている（図IV－1 ）。

　また、林業生産活動を取り巻く因子別に昭和55年から平成14年までの変化率をみると、林業の経費となる伐出業賃金や苗木代が大幅な上昇をみせ、生産物である木材価格の下落率が大きい（図IV－2 ）。

特に、より林業の採算性に直結する丸太や立木の価格が、製材品に比べ落ち込んでいる。このような木材価格の落ち込みは林業所得を減少させ、林家等の林業経営に対する意欲を大きく減退させている。
　こうした木材価格の特徴からみれば、林業経営の健全性を確保するには、単に施業や経営の集約化を通じた林業経営のコスト縮減を追求していくことだけではなく、木材産業との連携を強化し、木材の流通・加工段階を含めた全体のコスト削減を進め、その成果を活かして立木価格を維持し、林業所得を確保していく必要がある。

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「林業白書」理解力テスト

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　平成９年度「林業白書」

山村は,林業生産活動等を通じて森林の公益的機能を発揮することにより,国民生活の安走(定か)・向上に重要な役割を果たしている。このため,我が国の国土を保全するという観点から山村の振興を図ることは極めて重要であり,山村の多様な地域資源を活かした新たな産業振興等による就業機会の創出等を通じ,安定的な所得を確保できるようにすることが重要である。

＜筆註＞

　そのとおりです。重要なことは誰でもわかりますが、その施策を講じるのがお上の役目なのです。次年度もこれといったものはなかったと思います。それより、山梨県の林業はまったく先行きの見えない時代に慕っていたのです。山村も中山間地の補助金も関係の施設や公民館の建設費などに流用されて、森林を抱える人々の土地離れが進み、現在では約半数都会の人の手に渡りました。製材所なども激減した時代です。

(1)山村の果たす重要な役割

(山村の現状)}
山村振興法に基ブく「振興山村」は,.国土面積の５割、森林面積の６割を占めており,我が国全体の4%.に満たない人口で,国土の広大な空間を管理している。

　このような山村は,農林産物を安定的に供給するとともに,林業生産活動等を通じた森林整備により,
①国土の保全,
②水資源のかん養,
③自然環境に恵まれた余暇空間の提供

　等の多様な機能を発揮し,国民生活の安定・向上に重要な役割を果たしている。
　しかしながら,山村では,若年層を中心に人口の減少が続いており,過疎化と高齢化(山村地域の65歳以上の高齢者の割合は24%で全国平均は15%)が同時に進行している。

　また,都市部に比べて道路,生活環・境施設等の社会資本の整備が遅れており,就業の場が少なく,市町村の財政基盤も弱いことなどから,経済活動の停滞と活力の低下が続いている。

　さらに,山村の主要産業の一つである林業は,収益性の低下担い手の減少・高齢化等の極めて厳しい状況に直面しており,森林の整傭が適切に行われなくなってきている。

　このままでは,維持管理が不十分な森林が増加し,森林の多面的な機能を著しく低下させ,山村住民のみならず,森林の恩恵を受ける国民の生活にも重大な影響を及ぼすことが危慎されている。

　一方,山村の多くを含む中山間地域(中間農業地域と山間農業地域を合わせたもので,耕地率20%未満,森林率50%以上の地域)は,国土面積の7割,森林面積の8割を占め,山村と同様に集落の消滅,人口の減少,高齢化等が進行しており,農林業の生産活動を通じて図られてきた国土の保全等の機能の発揮に深刻な事態が生じることが懸念されている。

(山村の役割の高まり)

　産業構造の高度化,情報システムの発達,交通体系の整備により,産業立地や居住地等の選択の幅が地方圏へ一層広がっている。また,所得水準の上昇や余暇時間の増大等とも相まって,自然とのふれあいを通じた人問性の回復や心の豊かさが志向されている。

　これらのことから,山村地域に対して,国民生活に不可欠な農林産物の供給はもとより,①森'林の公益的機能の高度発揮,
②自然とみどり豊かな余暇空間や潤いとゆとりある居住空間の提供等の要請が高まってい乱我が国の森林の公益的機能の評価額が年間39兆円と試算されていることからもわかるように,森林の多くが存在する山村は,森林の整備等を通じて,安定した国民生活の確保と均衡ある国土の発展に重要な役割差果たしている。
　このため,我が国の国土を保全するという観点から山村の振興を図ることは極めて重要となっている。

＜筆註＞

　こうした指摘は誰でもできる。国の施策はこうした状況をどうに改善するかであって、他人事の繰り返しと、一番必要な対策が何も見えない。この当時は内地材の流通も低迷しているときで、林政もなすべき良策は見出せなかった。