2009年04月28日の記事一覧 - 詳細表示

林政の破綻

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　林政の破綻の要因は国とそれを取り巻く諸団体や組織にあることは、万人の認めるところである。
　しかしながら毎年出される「林業白書」は自らの責任を認めな独特節回しで論破する方式であり、この書をいくら読んでも日本森林の将来をどうするのか見えてこない。一例をとって林野庁の「林業白書平成18年度版」を見てみよう。
林業白書」平成18年度版
健全な森林を育てる力強い林業・木材産業を目指して
Ⅰ
（要約）
　森林は、「緑の社会資本」として地球温暖化の防止、国土の保全や水源のかん養をはじめとする多様な機能を有し、私たちの生活を守る上で大きな役割を果たしている。特に、京都議定書による温室効果ガスの６％削減約束の達成に向け、１３, ００万炭素トン（基準年総排出量比約３８. ％）程度を森林による二酸化炭素吸収により確保するとしていること、近年、豪雨等による山地災害が相次いで発生していることなどもあり、森林の整備・保全の必要性はますます高まっている。

　また、我が国の人工林資源は、現在利用可能な時期を迎えつつあり、成長した資源を利用しつつ、多様なニーズに応える森林整備を進めていく必要がある。
　しかしながら、長期的に国産材需要が減少してきた中で、森林所有者の施業意欲の低下、林業従事者の減少や高齢化などが進んでいる。今後も、国産材資源の利用が低位な状況が続く場合には、林業・木材産業の一層の停滞につながり、結果として森林の手入れの遅れを招き、森林の荒廃、公益的機能の低下につながることが懸念される。このため、林業・木材産業を、国産材利用の拡大を軸として再生していくことが不可欠となっている。

　また、我が国では、古くから「木の文化」が培われてきた。近年、木の良さを活かした住環境を見直す動きもみられる。木材利用は、温暖化防止や循環型社会の形成にも寄与するものであり、「木づかい運動」や「木育」等を通じて、木材利用の意義について国民の理解を深めていくことが重要となっている。
　このような中、国土の３分の２を占める森林を適切に整備・保全し、緑豊かな国土を未来へ引き継いでいくため、平成１９年２月から、国民の幅広い理解と協力のもと、「美しい森林づくり推進国民運動」を官民一体となり全国で展開していくこととした。

　健全な森林の育成、木材利用の推進が求められる中、林業・木材産業は、素材生産・流通・加工の低コスト化や品質・性能の確かな製品の安定供給体制を構築し、合板や集成材など近年の住宅建築で需要を伸ばしている分野でも国産材利用を拡大していくことが重要である。さらに、木質バイオマスの利用も含め木材の総合的な利用を推進していくことが重要である。

　林業・木材産業は、国民のニーズを踏まえた活動を通じて森林と国民の橋渡し役を担いながら、持続可能な森林経営を実践する中で、環境に貢献する産業として国民に広く受け入れられるように、力強く発展していくことが期待されている。

上記の言葉尻を見れば次のようになる。

必要性はますます高まっている。
進めていく必要がある。
不可欠となっている。
重要となっている。
展開していくこととした。
推進していくことが重要である。
力強く発展していくことが期待されている。

　これではどうにもならない。肝心な国の林政がこの程度であるから、以下は押して知るべしである。

----同じ末尾を使って林野庁に進言すれば----

　林野庁は自らの反省に鑑みて国民サイド林政を展開するよう国民の要望が高まっている。また自らの体質改善を進めていく必要がある。また大型債務の解消など不可欠になっている。またこれまでの林政事業展開を反省し、長期展望に立った取り組みが重要となっている。中でもこれまで偏っていた予算執行などを改めるように展開して行く事とが肝要で、多くの識者の意見を聞く中で、事業の見直しや抜本的改革を推進していくことが重要である。林野庁は国民のために尽力できる力強く発展していくことが期待される。

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林政の誤算　いずれ破綻する企業の森

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　私は何回も企業の森とか企業が私有化（？）しているような地域も知らない行政が勝手につけた森を見た。そこでいつも気になるのが、地域の人々が不在であり、その作業にも参加していないことに現在の林業の姿が如実に表れているような気がしてならない。
　どこもかしこもいずれ里山は地域の人々と密接な関係の中に成り立っていたもので、現在でもそれこそ地道に森林作業を個人的に実施している高齢者も居られる。こうした行政や事業体や企業は平気で民間の仕事を奪い、忘れたような作業を繰り返し、それが日本の森林を救うことのように錯覚し、錯覚させる。私は毎日山を見ている。現在までこうした名の付く森も数多く見てきた。事業当初はまるで、都会の公園のようになるが数年立てば獣が暴れ、風雨でねじり曲がって倒れている植林木を見ると自然を無視した人間の知恵の儚さだけが胸に押し寄せてくる。
　山つくり森林を育てるということがどんなことかぜんぜん理解していない事業が余りにも多すぎる。日ごと山の木に語りかけ、育つ地面に感謝しながら仕事をして、それでも一円にもならない樹木を育てる。そうした積み重ねが豊かな森を育てることができる。地道な山林所有者の活動や実践をまったく無視して林政が展開され、まるで機械の虜になったような作業を繰り返し、森を造成団地のような景観にして満足する。そこに小学生などが強制派遣されて育たない植林をさせられる。その植えた木が枯れてしまったことも知らずに。私はすべてが悪いとはいわないが、地域の雇用も何もなく、やたらに難しい机上の名称をつけ、満足しているかたがたも見受けられる。
　およそ企業など裏側にまったく野心がなくてこうしたことに取り組むものはいない。どこかかしこかに野心がはさまれているもので、テレビのコマーシャル効果だけでも十分である。金だけ出して造成した場所に第二次花粉症のヒノキを植えまくり、いずれ社員が花粉症で悩むことになる。どうせなら事業体をはさまずに自分たちだけですべてを実施してみれば、木を育てるということがよく理解できる。昔から企業の森など日本はたくさんあり、特に製紙会社などは広大な土地を所有していた。これは今でも現存している。
　また企業の森などの多くは恩賜林や放置状態の県有林などが充てられるが、なぜその所有者や管理者が関与できないのであろうか。そこにも働ける人もいるいまだに職員より優秀な森作業者もいる。こうした地域の人々はまったく無視されているのが現状である。私も時々その作業を見に行ったり手伝いにいったりするが、その技や考え森に木に対する考え方には敬服する。
　森づくりはイベントで企業の気休めでもない。日々携わることが大切なのだ。企業はその時代時代でさまざまな変遷や変革をしていく。今は何でも「エコ」「エコ」といえば企業のイメージが上がる。しかしいったん業績が悪化すれば「企業の森」など簡単に捨てる。このくらいは鈍い林政関係者でも理解できると思われる。その後はまた放置林と化す。その以後は誰も手をつけない手をつけられない。
　目先の事業を永久の森林に宛がう事の無駄を理解できる人が何人いるのであろうか。地域の人どれだけ参加していりかで、その森作りが行政サイドか市民サイドかまた将来性やその自治体の考えが明確に出る。
何でも補助事業ばかり展開していると、そこから職員や地域人の意識高揚は生まれない。税金は地域が潤うような使い方が望ましい。ましてや森作りにはそこに住む人がその森によりさまざまな恩恵を被ることができる配慮も必要であり、現在各地の講師や研究員たちももっと研鑽して、たとえ林野庁などの指示であってもより確かな事業展開が望まれる。
　今年は忙しい。各市町村で実施する間伐の実態調査が控えているからであり、現在はその準備をしている。そこに繰り広げられている模様はその都度報告したい。最近とくに足が弱まり、ある調査地域では余りの乱雑さに数度転倒し、体も傷ついてしまった。これでは誰も次の作業など出来ない。
　

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見通しの甘い林野庁と国会の未熟思考

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　まったく弱ったものである。本年のような木材需給は、国産材需要が強まったときに十分予測できる問題であり、その見通しや安定した考えの希薄さの林野庁の考えの甘さばかりが目立つ。何か困れば議案を他人転嫁しながら国会へ、国会議員もなんら勉強していないから、言葉机上林政に身を委ねる情けない醜態を晒すことにある。
　木材の供給など、少し不足気味にしておくことが大切で、需給バランス感覚の乏しい林政では望むべきもないが、行き当たりばったりの施策展開には飽きれるばかりである。現在大量の間伐を実施させ、一部では搬出事業もあるが、そのほとんどは山野に放置粗大ごみとなる木材はさらにその量を拡大する。「京都議定書」などはるか遠い問題で、それどころか、致命的な放出源をせっせと産み出している。とても国家林政のなせるべきことではない。
　資源化なども現在の林野庁ではとても実施できるノウハウは持たない。それは永年積年の研究成果が生まれていないからで、各施設の研究や資料もあまり生かされない。それは自分たちより頭脳明晰の人物は用いない度量のない官僚や役員が多いことにも起因している。
　私はこのブログや各種のイベントでその普及や利用拡大を実践している。そして林野庁などがまったく間違っている根本姿勢が、国民を利用するだけで、国民に需要拡大や普及啓蒙活動をしないことである。資金に困ったときだけ国民を利用して、その恩恵は業者や取り巻き事業体の姿は時代の遺物化石的な考えであり、今後は国民に直接販売あるいは、木材・間伐材の有効活用などを呼びかけることも求められ、これまでのような安易な施策の繰り返しでは何の解決もできない。自ら二酸化炭素放出源を数十年つくりだし、そしてみずからまた温暖化防止として、大量の間伐、需要低迷で山地放置木材の拡大、そしてきたるべき二酸化炭素放出源拡大にはどう対処するのであろうか。
　国会議員も机上森林論など捨てて、これまでの林野庁や地方で行われている事業展開を見れば、私の説がまったく正しいことに気が付くはずである。

　ここに参考資料を載せる。日一日と移り変わる森林も木材状況、みんなで「日刊木材新聞」を読んで勉強してほしい。

＝林野庁＝
国産材需給緊急対策実施へ、副大臣会議で利用推挙要請、今国会で法案提出も視野に
（「日刊木材新聞」２００９・４・２８付け記事）

　景気悪化で住宅着工が減少し、木材需要が大幅に縮製品の大幅な値下がりの影響を受けて競合する国産材原木も急激な値下がり状態となっている．この状況を打開する為木材需要の拡大と調整を柱とする国産材需給緊急対策を実施することになった。
23日の副大臣会議に利用推進を要請した。また今国会で木材利用推進法案の提出も視野に入れている。

　昨年9月以降の金融危機の危機もあって我が国の新設住宅着工が減少するなどし、木材需要が大幅に減少、木材業界は厳しい状況下にある。このため、林野庁は業界団体と金融危機木材産業対策本部を設置し、各省庁を含めた対策に努めている。
しかし、今年1月以降も住宅着工戸数の減少は続いており、木材・木材製品の需給ギャップが拡大、合板・製材品・原木の価格が値下がりし、一層深刻な状況になりつつある。
この状況下では、京都議定書のCO2削減目標の達成に向けた間伐の推進等にも支障を生じかねない事態となっている。
この状況を打開し、地球温暖化の防止、境型社会の形成に貢献するために、経済危機対策とし、伐採から木質バイオマス利用施設の整備や学校武道場等の公共施設等において木材需要の拡大措置を講じることとしている。これらに加えて、木材需要のギャップ解消のために、当面の措置として、木材需要の拡大と供給の調整らを柱とする対策を講じることになったもの。
公共施設等における木材東而要拡大では、23日の副大臣会議において政府全体での木材利用推進を曹講した．また農林水産省内での木材利用推進の徹底、知事会・市長会・町村会に対して公共施設等への木材利用を要請する。
木材需給のギヤップの解消では、国有林の立木伐採や販売時期の先送り、これらによる原木市場への供給量を絞り込む。
（24日付1面に一部既報）．主要原木市場における集荷状況のモニタリングと関係業界との意見交換会を実施する。
そのほか、流通業界での流通在庫の確保と農林漁業信用基金による緊急相談窓口を設置しセーフティーネットの充実を図る。

「木材利用推進法」今国会提出へ
　加えて、24日、与党責任者会議で、木材利用推進法に合意．今国会に議員立法で提出しようという動きも出ている。

　新しいブログ
○http://blogs.yahoo.co.jp/rinsankakou

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サブやんの気まぐれ調査研究

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