サブやんの気まぐれ調査研究

林業の経営形態 農家所有林（『林業概論』 島田錦蔵氏著 昭和32年）

林業の経営形態　農家所有林（『林業概論』　島田錦蔵氏著　昭和32年）

　わが国の私有林の所有規模が零細なことはすでに述べたが，仮りに20町歩以上の経営を主業的林巣20町歩以下の経営を農家の副業的林業と仮定すると、所有者数において99％，面積において65％にあたる494万戸，750万町歩が農家所有ということになる。殊に1町歩未満の所有戸数は全戸数の73％を占めていて，わが国の私有林の大半が1町歩未満の零細な森林所有者を以て構成されていることを知ることができる。農家所有林はわが国の林業経済上非常に重要な地位にあるわけである。農家所有林は多くは里山に所在し，林産物の需要地に近接しているので，奥地の森林に比して少面積でもよく有利に経営できる
可能性をもつのである。
　しかるに現実には，林産物の生産状況は頗る劣弱であって，その本来の林力に比してはるかに低い。これは
（1）森林に対する農業上の要求，すなわち下草や落葉の採吼
（2）副業的であるがための無関心担
（3）資本力欠乏による早伐などに原因している。
　農家所有林の主要林産物は，
（1）自家用薪炭材
（2）家屋修築用材
（3）杭丸太などの農用材
（４）落葉下草
（5）販売用林産物（用材・炭材）などである。
　上述の諸産物のうち，落葉下草の採取はこれを農業用の肥料・飼料に供し，営農上重要な資源であるが，1面においてこれはそれだけ林地の地力を剥奪するものであつて，農家所有林の地力の低下は，多くこれに原因している。われわれはときにこの種の用途に充てられる森林を特に農用林と呼ぶことがある。
　農家所有林の劣弱の第2の原因たる副業的であるがための無関心についてみるに，これは萌芽更新による矮林作業において特に甚だしい。森林は放置しておいても育つという観念が拭い去られないので、適切な撫育作業が等閑視され易いのである。
　次に第3の欠陥たる資本力の欠乏は，林木の成長量の最盛期まで待つことができないで，未熟林木を伐採しまたは優良木のみを選伐して換金し、劣悪木を残存して林柏の悪化を招いて顧みないというような取扱に隋し易い点である。
しかるに本来は，自家用薪炭ならびに修築用材などの採取は，択伐または間伐による生産材を以て調達できるから，その森林所有者の細心の留意によっては，残存林分の林相を改善し、成長を促進して，最も集約的な経営が期待されるべき条件にあり，その労力は農閑期の自家労力を以て充当され，保護管理に関しても特に現金支出を伴わない関係にあるので，所得比率は大規模経営よりも大きいのを常態とする。このように考えきたると，資本カの欠乏による欠陥も，技術の導入によってこれを除去することができるのである。思慮ある農家の保有する備蓄林は，間断的にではあるがその農家にとつて，ときに巨額の収入を
もたらすものであつて，子女の婚資・遊学費などの不時支出の重要財源となるのは、多くはこの種のものである。森林は銀行預金が複利を以て利殖されるに似、さらにこれよりも高利にその連年成長量によって利殖されてゆくものであるからである。
　結局、農家所有林の劣弱の原因たる農業上の過度の要求といい，副業的であるがための無関心といい，資本力欠乏といい，これを全く避けがたいものではなくて、林業知識の向上によって除去しうる性質のものである。林業技術の指導普及が希望せられる所以である。

林業の経営形態 公有林 企業的私有林（『林業概論』 島田錦蔵氏著 昭和32年）

林業の経営形態　公有林　企業的私有林（『林業概論』　島田錦蔵氏著　昭和32年）

　わが国の私有林の所有関係は小所有のものが圧倒的に多く，500万戸の森林所有者のうち50町歩以上の所有者は14，600人、その所有面積250万町歩である。
　これを100町歩以上に限定すると僅かに3，000人，90万町歩となる．（生業調査によれば森林業専業のもの9，337戸，第1種兼業のもの30，340戸である）。いかに企業的私営林業が少ないかを知ることができよう。
ほかに近代的企業形態をとる会社所有林は戦後急増して約67万町歩ある。これらの大所有は，地方旧家が明治の土地改革当時から所有したものと，その後の商業資本および産業資本によって集中された不在地主の所有に属するものとである。産業資本は製紙パルプ工業、木材工業、鉱業、水力発電事業などが傍系事業として経営するものであつて，森林業それ自身を目的とするものは殆んどない。このように林業を主体とする会社企業の存在しないのは、林業を凝済企業として発展せしむることを阻害する諸条件が存するからである。一般に指摘される障害は、林業が長期生産事業であるということである。林業の生
産を収穫するには，植栽撫育に払った努力と資本が，短かくても20〜30年，長ければ100年にもならなければ回収されない。この長期間にわたり資金を固定させることは，民間企業においては決して容易ではない。森林金融は金融市場において一般に歓迎されないので、いきおいその利子は高利となり、資本利子の負担は，林業経営における最大の負担である。いまかりに林業生産費を一般管理費、固定資産資本利子，税および保護費の4項目に分類して考察したときに，固定資産資本利子が実に過半を占めて，資本利子の重圧が林業を企業として発達せしめない阻害条件たることが理解されよう。企業的私営林業は公共林業とは根本的に異なる基盤に立っているわけである。民間林業発展の障害となっている要因を要約して次にあげておく。
（1）投下資本の利子
　林業に固定された資本利子が林業に過重な負担を課している。民間林業の過伐，早伐は多くはこの資本利子の負担に堪えることができずに，林木の経済的伐期を待たずしておこなわれているのである。
（2）税金負担
　林木は成熟に長期を要する多年生収穫であるのに，税制はこの林業の特性に適合するような制度上の途、を，個人所得についてはある程度考慮しているが法人などについては開いていない。民間林業は税と資本利子の負担を負っている点において，公共企業に比して著しく不利な立場に立つている。林業の産業上の特殊性を考慮に入れた税制が立てられねばならない。
（3）林産物の価格の不安定
　林業を経済企業としてこれをみるとき，林産物の価格がその生産費に比して公正であり安定しているならば，集約経営が期待できる。しかるに多くの場合，林産物の価格は不利不安定な状態におかれている。林産物の価格が低いとその林業は粗放経営となり，収穫物は利用されないで浪費廃棄される部分が多くなるが，価格が高くなれば，廃棄される部分は減少して，大部分が有利に処分され利用されることになる。この傾向はときに看過され易いが注目さるべき事実である。価格の不安定という要因が企業熱意を冷却する原因となることは，林業のような長期生産業において殊に甚しいのである。
（4）森林被害
　火災・虫害・菌害・盗伐などの被害に対する不安は，保険制度の普及，森林施業の技術的改善などによって軽減することができるのであるが，一般には，なお森林被害を過大祝する傾向があって，これがまた民間林業発展の障害となっている。
（5）林業に対する一般の関心の欠除　多面にわたる林業の直接効用ならびに間接効用に対する一般の理解は決していまだ深いものとはいえない。林業の公共性を理解するならば，林業の合理的経営を可能ならしめるためには，公共の関心が払わるべきであり，助成の政策が実施さるべきであることは何人も肯定するであろう。国家および公共団体は財政資金によって林業に補助の途を開き，あるいは金融市場において低利な金融資金を吸収することによって林業方面への資金流入をはかるべきである。

林業の経営形態 公有林（『林業概論』 島田錦蔵氏著 昭和32年）

林業の経営形態　公有林（『林業概論』　島田錦蔵氏著　昭和32年）
公有林　国有林
　公共団体またはその一部に所属する森林、すなわち府県有林、市町村有林・部落有林などである。

林業の経営形態　府県有林
　成立の原因は比較的新らしいものであつて，明治維新の廃藩置県後の地方行政の地域的単位となった府県が行政上の目的から設定した林野である。多くは民間への林業の範を示す目的を以て模範林として設定され，買収または地上権設定によつて創められたものである。その総面積は92万町歩を超えるが，北海道の61万町歩，山梨県の14万町歩を主とし，この両者を除くその他の府県はほとんど見るべきものはない。

林業の経営形態　山梨県の恩賜県有林
　旧の山梨県下の御料林の大部分を明治43年の関東大水害ののちに県に下賜され恩賜県有林として県の経営に属している。その経営のために山梨県は6営林事務所をおいて管理している。

林業の経営形態　北海道の道有林（地方費林）
　北海道の柘植計画において地方自治体の財源に充当するために国有林の一郭を割いて設定した公有林である。道庁はこれが経営のために地区に分かち林務署をおいて管理し，その収益を町村の人口ならびに面積を基準にして町村に交付するための制を採っている。

林業の経営形態　公有林　町村有林
　次に述べる部落有林とともに，原始村落の成立と同時に，村落協同体的に村が原始取得した村有林に淵源している。それらの村有林は，明治年間の町村合併により，現町村制の下では部落有林となるのであつたが，明治末期から大正年代にかけての公有林野統一政策で所有権を部落から町村に統一され，町村有林となったものが多く，現在面積は214万町歩（昭和21年現在）である。
　町村有林は経営実態により次の2種に区分される。
〈a）町村の基本財産をなすもの

　町村が直営し，その収入を市町村歳入とするものである。これを財源として町村は，町村民の税の負担の軽減をはかり，或は町村民の公共福祉増進のために社会施設に充当する。
（b）村民の共用地をなすもの
　町村住民の有資格者に産物採取権を認め，または収益分配をなすものであって，町村自治体の財源にするものでなく，住民各自の直接利用に供するものである。この住民の権利は，古来の入会権に塞くものであって，入会権を近代的に規正したものということができる。

部落有林
　経営の実態は，前項の「村民の共用地をなすもの」と同様に，部落内の住民の共同的直接利用に供されている林野である。従来の慣行による部落民の権利が，前項のものよりも一層強くて，町村へ統一されずに部落有のままに残された林野である。現在面積は60方町歩（昭和21年現在）ある。実態は上記の部落有林と同じであって，ただその表示が部落民全部の名を連
ねたいわゆる記名共有山林または連名共有山林は，本来，その表示の形式にかかわらず部落有林であるが，地方によってはすでに私有化してしまつているものもある。一般に林相の最も貧弱なのは部落有林とされている。

社寺有林　（『林業概論』　島田錦蔵氏著　昭和32年）
　社寺は信仰および宗教に関する公法的あるいは私法的財団である。明治推新前は大社寺は宛かも諸大名のように所領地を有し，大面積の森林を有すものがあったが，明治絶新に際してこれを上地し，現在はあまり大面積のものはない。全国で16万町歩である。境内林の如く社寺の森厳風致を添えるために経済外の特殊使命を有するものと，境外林として社寺財源林となるものがある。

国有林（『林業概論』 島田錦蔵氏著 昭和32年）

　林業の経営形態（『林業概論』　島田錦蔵氏著　昭和32年）
国有林（『林業概論』　島田錦蔵氏著　昭和32年）

　国有林の成立は，元来、無主の不動産は国有に帰すという、観念に基くものであつて，したがつて国有林は国家が原始取得した林野である。封建制国家では，国有林経営による収入は，国家ならびに君主の有力な財顔であり，その管理経営のために特別な職制を布き部局をおいていたものである。
　しかし近代国家では，国家財源としての国有林の保持は，その意義が次第に後退して，国民公共の福祉のために森林を維持するという意識が次第に強められている。森林の公共福祉に及ぼす間接効用は，金額を以て見積られない経済外の効用であって，これはときに森林所有者の犠牲において実現されねばならぬ性質のものであるので，その森林が公共所有にしてはじめて確保できるのである。なお森林経営は，長期計由の確立を要するのであるが，この点に関しても，国家あるいは地方公共団体は，観念上，永久無死のものであつて，林業のような長期生産事業の事業主体と、して好適する性格を持つのである。
　公共企業は資本利子の負担がないこと，ならびに税の負担も全くないか或は少なくとも軽減されている点において，経済的にも長期生産事業に耐える強靭性を持っている。
　上述のように，公共林業と民間林業とは，根本的に異る基礎に立っているので，経済林の経営を民間事業に委ね、保安林・奥地林・その他公共福祉に関係ある非経済林の経営を主として国家および地方公共団体に守らしむべきであるという見解がだんだん有力になりつつある。しかしながら，現実の国有林は，必ずしも上述のような非経済林のみではなく，また民間資本もまた直ちに国有林の売払をうけてこれを民有に移し，伐期齢の高い林業を経営するに耐えるほどの資本蓄積を有していないので，国家資本による経済林の経営も一方に存在意義を有しているのである。
　ただ林業の国家計由の根本方針としてほ，民間資本の蓄積の増加に伴って，経済林の経営は次第に民間に委譲し，他方，保安的非経済林の経営の方面においては国家および公共団体の活動を充実せしむべきであろう。
　わが国の国有林は，明治維新の際、旧幕府領および旧藩領の森林の奉還と社寺領森林の上地によって成立した。旧濱時代に，御林・御立山・御直山・奥山などと呼ばれていた森林である。その面積は内地府県に所在するもの450万町歩、北海道に所在するもの310万町歩，合計790万町歩であって，全林野面積の31％を占めている。
　これが管理機関として，呪治19年に林区署制度を布き，大林区署・小林区署をおいた。その当時はただ保護監視していたにとどまり，経営に着手されたのは明治32年に始められた国有林野特別経営事業以降である。同事業は不要存置国有林野を売払い，その収入を財源として国有林経営の充実をはかつた。今日の国有林経営の基礎は，この事業によって築かれたのである。秋田・青森・高知などで実施されている機械化林業は，大規模経営の長所を発揮したものであつて国有林の特色をなしている。
　太平洋戦争の終戦後に国有林に移管された御料林は，もと明治19年から23年にかけて国有林のなかから皇室御料に移管されて成立した皇室財産であつた。皇室の権威の象徴と皇室の財源のために設けられた制であって，ヨーロッパの封建君主の私有財産の制にならつたものである。内地府県に50万町歩と北海道に90万町歩とがあって，そのなかには木曽のヒノキ林をはじめ代表的美林を含んでいた。

国有林
http://search.yahoo.co.jp/search?fr=slv3-ybb&p=%E5%9B%BD%E6%9C%89%E6%9E%97&ei=UTF-8