2009年05月19日の記事一覧 - 詳細表示

「国有林はこれでいいのか」全国関係地方議会によびかける

森林の天敵　
スーパー林道と大規模林道（「ブナの放流」森は地球のお医者さん　宮下正次氏著　北斗出版　1995発行）
宮下正次氏yahoo検索
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「国有林はこれでいいのか」
　全国関係地方議会によびかける

　収入の方は50年もかけて育てたスギの利回りが１％にも満たない状態にあって、支出する金の方は6％の利率では山づくりなどできる訳がない。林野行政が独立採算制である限りこの状態は永遠に続く。ここから早く脱出しなければ国民の山が死んでしまう。　長野県木曽福島町議会から全国の地方議会によびかけた「国有林はこれでよいのか」という一文がある。現在の国有林がおかれている厳しい状況を知っていただくために全文を紹介する。
「環境はますます悪化し、地球の生命維持システムが極度に破壊きれつつある。このままいけば、地球の生態的なバランスが崩れ、その生命を支える特質が失われて生態学的な破局が到来するだろう。私たちはこの事態を深く考慮し、地球のこのバランスを守るには、断固たる、そして緊急の全地球的な行動が不可欠であることを確認する」
　これは1992年６月ブラジルで開かれた国際環境開発会議（地球サミット）での決議であります。今日地球の環境間規としてあげられている温暖化・砂漠化・野生生物種の減少等は、いずれも森林と深いかかわりをもち、森林の保全はますます重要な地球的課規となっております。
　この総会の出席者には、政府代表の一人として林野庁関係者も含まれておりました。しかし今日日本の国有林地帯で発生している事髄荘、伐採面積の増加、林他の売却、観光開発のための国有林の利用による林地面積の減少、不生育林の増加などその決議の方向と乖離（かいり）する現状が報告きれています。
　木曽地方に於いては、国有林内における伐採可能な天然林のほとんどが伐採され、年々収穫量も減少を余儀なくされております。かって日本三大美林のひとつにかぞえられた豊かな天然林は、その姿を消しただけでなく、伐採きれたあとの人工林も手入れ不足等で荒廃がめだち、森林のもつ公益的機能の喪失どころか災害の危険すら懸念きれる事態となっています。
　国有林野手実の1993年度決算は－収入約6,200億円余のうち財政投融資からの借入金が3,508億円を占め、支出5,900億円のうち償還金・支払利子が2,555億円にのぼっています。単年度でも1、000億円の損失が計上され、累積赤字は実に２兆9,291億円と伝えられております。元利の支払いのためにきらに借り入れるという危機的状況におちいっているといわざるを得ません。
　このような国有林会計の現状は、森林資源の保続・公益的機能の増進という国民の負託とは無関係に・赤字を出さない国営企業として、特別会計による独立採算制が諜せられたところに最大の原因があると考えられます。事実国有林野事業勘定のうち造林費は1981度445億円であったものが、10年後の1991年では、半分以下の221億円となり事業費に占める割合は10％から僅か4％に減額されています。この結果、木曽地方においては未立木地を含む生育不十分な造林地は約700へクタールと指摘されおり、我が国の国有林の未来を杞憂するものであります。国有林の危機的現状を打開し、国土の保全、国有林の健全な経営など林政の抜本的転換、さらに国際環境会議での決議の実現を求めるためには、従来の独立採算一辺倒を改め、一般会計から大幅繰り出しを図るなど、経営と環境の両面からの検討が肝要と考えるものであります。
　以上の現状に鑑み、国有林地元関係の地方議会が立ち上がり、国有林野事業の回生のため全国規模の運動を展開することが重要かと考えます。以上により貴議会の賛意と意見を賜りたく全国の関係地方議会に呼び掛ける次第であります。
　貴議会に於いて御検討頂き、御回答賜りたくお願い申し上げます。
　1995年３月16日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長野県木曽郡木曽福島町議会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　桜井昭雄

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森林いじめの独立採算制（林野庁）

森林の経済学
森林の天敵　
スーパー林道と大規模林道（「ブナの放流」森は地球のお医者さん　宮下正次氏著　北斗出版　1995発行）

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　森林いじめの独立採算制

　林野庁が監修してつくつた『人がつくる森のはなし』の本の中では、森林計画制度について次のように書かれている。「毎年、木を伐って使っても緑がへらないように、計画を立てて森を育てる。」「木は、生きている植物だから、森もまた、生きている。生きているものは、次から次へと、新しい命を生み出し続ける。だから木は、石炭や石油とちがって、いつまでもなくならない、限りない資源だ。けれども何の計画もなしに一度に伐ってしまったり、手入れをせずに放っておいたりしたら、せっかくの資源もだいなしになってしまう。どんな木材が、いつごろ、どのくらい必要になるのか。しつかり予測して、それに合わせて森を育てたい。そのため日本では、法律によって全部の森が計画的に育てられようとしている。」
法律によって守られて森林づくりが行われているわが国の森林の様子は、はたしてどのようになっているのだろうか。
森林管理は国土の保全や防災対策の面から見る七重要な役割を担っている。しかし、実際にはお粗末な状況におかれている。累積債務が３兆円、その元利の返済が年間2500億円にも達するという悲惨な状況だ。木材の売上収入だけではどうにも足りなくて土地売りも行っているが、元利の返済すらまかなえない状態だ。
　赤字という言葉は職場に暗くのしかかる。職員は首をきられ、他省庁へ出向させられる。三３円の債務を２万人の職員で割れば、一人当たり１億500万円もの借金をしていることになる。もうどうにもならないところまできている。
　当局がこれまでやってきたことは「改善計画」という名のもとに山を守る現場組織を切ることだけだった。ピーク時には全国で９万人いた営林署の職員をこれまでに２万人にしぼりこんだ。
第四期の改善計画では１万人にしぼる計画が進められている。合理化と人減らしだけが進んで約束の資金援助は棚上げになっている。しかし、職員をゼロにしても３兆円の金は返すことができない。なぜなら毎日利子のつく借金をかかえているのだから。
　国有林の予算は年間6000億円ほどでそのうち40％強が元利の返済にまわされている。残りは職員の給与で、山にかける金はわずか数百億円程度しか残らない。
　財政当局はその後も景気対策などの名目で年間3000億円前後の融資を行っている。国の管理する山に６％に近い高利の金を無理やり貸しつけて大赤字をつくり、どうしようと考えているのだろうか。

林野庁の負債
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森林の大敵　大規模林道

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　大規模林道
森林の天敵　
スーパー林道と大規模林道（「ブナの放流」森は地球のお医者さん　宮下正次氏著　北斗出版　1995発行）
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　大規模林道計画はスーパー林道の後を追うように1973年からはじまったスーパー林道は多くの反対運動の中で着工から25年後の1990年に完了している。推進する側からしてみればこの時点で仕事が終わってしまっては困るわけだ。そのため森林開発公団では、公団法施工令を改正して「大規模林業圏開発林道」事業を公団事業に加えた。これが「大規模林道」だ。
　大規模林道は30路線、延長距離1242キロメートル、事業費として7432億が計上されている。事業費だけをとってみてもスーパー林道の七倍以上の計画である。その目的は、「低位利用の広葉樹林に分布する地帯を開発して、生産性の高いスギやヒノキに転換するとともに、森林レクリエーション地域のネットワークを整備して、地域開発を図る」というもの。
　これまで多くの広葉樹林が伐採され仝山がカラマツやスギ山となっているところも少なくない。その人工林が放置され、手入れもできなくなっているとき、さらに人工林を増やそうとする目的が理解できない。残り少なくなったブナなどの天然林をこれ以上伐らないためにも、植え過ぎてしまった人工林をこれ以上増やさないためにも、そして地方自治体の財政を圧迫させないためにも大規模林道は中止すべきものと私は考える。森林開発という美名の元でつくられる林道が、林業となんら関係ない観光道路となっている実態からして、森林開発公団という組織は必要のない特殊法人の一つとして数えることができないだろうか。
　以上のスーパー林道、大規模林道計画以外にも自然を壊す元凶になっているものがある。一1987年に成立したリゾート法は、中曽根内閣のときにつくられた悪法の一つである。またその時セットで出された「森林空間総合利用整備事業（ヒューマン・グリーン・プラン）について」という通達などによっても、それ以前に比べて森林の開発が容易になった。森林や山を破壊する土木事業は業者を潤すのみで国民にあまり良い結果をもたらさなかった。特にその事業に指定された自治体ではバブル経済崩壊の影響もあって多額の負債を負うことになった例もある。
　明治時代に森林法が制定されて以来約100年、森林法は日本の森林を守るのに役立ってきた。いま日本の保安林の面積は800万ヘクタールを超え、これは全国の森林面積の約三分の一にあたる。ところがこの森林法がリゾトト開発のためなら保安林の解除手続きをしなくても開発ができるように骨抜きにされている。
　国民は、本当にこれ以上国有林を破壊し、地域社会を破壊してまで、リゾートやレクリエーションを望んでいるのだろうか。

　大規模林道
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写真と記事は関係ありません。

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森林の天敵　スーパー林道と大規模林道

森林の天敵　
スーパー林道と大規模林道（「ブナの放流」森は地球のお医者さん　宮下正次氏著　北斗出版　1995発行）
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　スーパー林道
　20世紀の森づくりを語るにはまず過去の歴史の中での愚行を知ることが必要だ。日本の戦後の森林に関する施策の中で、特に注目しておかなければならないのは、スーパー林道と大規模林道である。
　スーパー林道というのは愛称で、正式には「特定森林地域開発林道」という。この林道は法律的な基準で表現すると、「地勢等の地理的条件が極めて悪く、かつ豊富に森林資源はあるが開発が十分に行われていない地域において、林業生産の増大に資するとともに、林業以外の産業の振興にも寄与するためにつくられる。農林水産大臣の定める基本計画に基づき、森林開発公団が実施計画を作成、都道府県知事と協議の上、大臣の認可をうけて実施」されるというものだ。
　採択要件としては
① 林野面積が一万ヘクタール以上、
② 林野率85％以上、
③ 都道府県の開発重点地域であること、
④ 起点・終点が県道と連結するもの、となっている。
　スーパー林道は1965五年から造られ始め、90年までに全国に23路線ある。その総延長距離は1179キロメートルにもなった。これだけの規模になると様々な弊害が出たり、その役割に疑問が出されたりするようになっている。その問題点は大きなものだけでも三点ある。

　①地域振興
　先に掲げた文章からすると、その月的は地域振興に役立つはずである。しかし実際にはその効果を出していない。その一例として南アルプススーパー林道の事例を宇都宮大学教授の藤原信氏が『日本の森をどう守るか』（岩汲書店刊）の中で紹介している。それによると「1980年３月には林道の維持・管理は地元自治体に移管され、９月からは交通規制の実施要領にもとづいて村営の小型バスによる運行もはじまりました。しかし、登山客は村営バスで村を通過してしまうため、登山基地とされていた旅館は次々と廃業に追い込まれ、過疎化は以前よりも深刻になっている」という。

　②自然破壊
　長い距離にわたって山を削ったり、森林を横断するので自然に対する悪影響が考えられる。スーパー林道によって山奥にまで自動車が侵入することになり、排気ガスなどがもともと微妙な条件の中で生存している貴重な動植物を死に追いやる可能性がある。
　多くの人が手軽に自然に接することができるようになった反面、ゴミがもちこまれたり平野部の病原菌や動植物が入ってきたりしている。このようなことからその建設に際しては地域住民や自然保護の立場から反対運動が起きている。
　妙義荒船スーパー林道は、1966年に着工され1973年に完成したが１年後には各所に土砂崩れがおきて通行止めとなった。
　工事方法が土砂を沢へ落とす安上がりの方法だったため、峰部から沢部まで地表は削りとられ、基岩があらわれてしまった。林地の中で生産力のある凹部がつぶされ、自然にとってマイナス面の大きい林道となった。スーパー林道は森林開発に名を借りた自然破壊林道である。

妙義荒船スーパー林道
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E5%A6%99%E7%BE%A9%E8%8D%92%E8%88%B9%E3%82%B9%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC%E6%9E%97%E9%81%93&search.x=1&fr=top_ga1_sa&tid=top_ga1_sa&ei=UTF-8&aq=&oq=

　③市町村の財政負担
　スーパー林道が完成した後の維持管理′の費用については関係する市町村が負担することになっている。しかし、スーパー林道をつくれるくらいに深い山林地域を有している市町村はもともと財政が苦しい場合が多いので、それが地方自治体の財政をさらに圧迫している。　各地のスーパー林道の事業費を「日本の森をどう守るか』からひろってみると、白山スーパー林道が25,6億円、南アルプススーパー林道が48,8億円、奥鬼怒スーパー林道が106,7億円などとなっている。

参考資料yahoo検索
白山スーパー林道
http://search.yahoo.co.jp/search?fr=slv1-ybb&p=%E7%99%BD%E5%B1%B1%E3%82%B9%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC%E6%9E%97%E9%81%93&ei=UTF-8
南アルプススーパー林道
http://search.yahoo.co.jp/search?fr=slv1-ybb&p=%E5%8D%97%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%83%97%E3%82%B9%E3%82%B9%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC%E6%9E%97%E9%81%93&ei=UTF-8
奥鬼怒スーパー林道
http://search.yahoo.co.jp/search?fr=slv1-ybb&p=%E5%A5%A5%E9%AC%BC%E6%80%92%E3%82%B9%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC%E6%9E%97%E9%81%93&ei=UTF-8

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御大資本と地上げ屋のための大規模リゾート

間違って信じていること
＜リゾート開発で自然と触れあう場ができる＞
御大資本と地上げ屋のための大規模リゾート
　（「別冊宝島　101地球環境・読本」　1989　山田國廣氏著（大阪大学工学部助手）
山田國廣氏
http://search.yahoo.co.jp/search?fr=slv3-ybb&p=%E5%B1%B1%E7%94%B0%E5%9B%BD%E5%9C%8B%E5%BB%A3&ei=UTF-8

　リゾート法に基づく地域指定の対象となるような計画は東京都を除く四十六道府県で考えられており、その開発面積を合計すると日本国土の二〇％にもなる。
　リゾート法による地域指定は、一九八八年に福島、三重、宮崎県が、同年十月には栃木、兵庫県が、そして十二月には群馬県が承認されたことによって、現在では計十三地域におよんでいる。さらに新しく、十三の承認待ちがある。
　ところで、リゾート法の承認を受けた地域では、現実に乱開発の恐れが表面化している。兵庫県にはゴルフ場がすでに百十一カ所もあって、これは全国一の数である。
そこで県は、新設ゴルフ場の凍結を打ち出した。ところが淡路島がリゾート法の承認を受け、凍結規制からこの地域だけが除外されるという例外規定が適用されたために、それまで二カ所しかなかった島内のゴルフ場に対して新しく九カ所もの申請ラッシュが起きてしまった。淡路島は本四架橋で観光ブームに沸いており、それでなくとも乱開発が始まっているのに、計画が全部認められてしまえば、緑の大部分がゴルフ場に占拠されてしまうことになる。
一九八九年七月入、九日、熊本県天草郡苓北町で第六回天草環境合議が開催され、私もこの合議に出席した。その前日の七日には、天草郡五和町でゴルフ場に反対する住民学習合が開催された。本渡市と五和町には西武グループによるリゾート開発が計画されており、それによると天草空港、ゴルフ場、ホテルなどが建設される予定であるという。
　学習会には何人かの地権者が出席して反対の意見を述べていた。そのうちの一人は、学習合の前日に自らの手で近所の農家に配布したという反対ビラの中で、「ゴルフを好まれる方にはお気の毒ではありますが、今の計画は進出協定を結んだ西武鉄道にも、町のためにもならないでしょう。金余りといわれるような日本経済も、中身は危険な綱渡りというのが実態です。その上、日々の私達の消費生活は、チリが積もれば山となる形で地球の環境に大きな影響を与え始めています。命あっての物種です。水源地、田畑、そして漁場に影響が出てからでは遅いのです」と書いている。
　その学習金での発言に、「相手が西武という大資本であるだけに、何をやってくるか不安だ」という意見があった。西武グ
ループは阿蘇、天草、日南で大規模リゾート開発に取り組み、九州の観光資本を支配しようとしている。天草の山にはみかんの木が青々としていたが、そのみかんが不況であるため、その足元につけこむかたちでゴルフ場を進出させようとしているのである。ここでも、大企業と地上げ屋が農業、漁業などの伝統的産業と素朴な島の人々の人情を踏みにじろうとしている。

サブやんの気まぐれ調査研究

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