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記事
緊急連載 民主党の政策を探る（日刊木材新聞 平成21年9月15日）
8月30日の衆議院選挙で３０８議席を獲得し、第一党に躍り出た。今月中旬には民主党主導の政府が始動することになる。そこで、森林.林業・木材業にかかわる民主党の政策を、7月27日発表されたマニフェスト（政権公約）と・マニフェストに先立って7月23日に発表されたマニフェスト原案となる「政策集TNDEX2009」から探る。
森林・林業・木材業編
森林管理を義務付け、費用を直接支払う
木材日給率50%へ引き上げ
どうなる補正予算＜１＞（日刊木材新聞・平成21年9月15日）
8月30日の衆議院選挙で民主党が大勝、政権交代が問もなく現実になる。同党が新政権誕生の前に、21年度補正の実行を見合わせ、無駄な事業の予算を削減していく方針を示したことで、波紋が広がっている。
林野関係では総額1200億円の森林整備加速化・林業再生事業が含まれており、この実施が懸念されている。林野序筋では、新大臣決定後に事業の目的をしっかり説明し、理解してもらったうえで事業を進めたいので、手続きを見合わせているとする。各地域の同事業への予算執行について、緊急取材した。
北海道 3年問で約120円の森林整備基金造成
7月3日付で地域協議会として北海道緑の産業再生協議会(松原正和会長)を設立し、14支庁で地区部会を設置。同事業基金造成としての予算申請額は約120億円(3年問)で、7月14日に開催された第一回の同協議会では道と地区部会の合算で、30億円分の事業計画(林内路網整備や問伐等)が承認され、既に林野庁から交付が決定している。
国からの予算執行が保留されていることについて、「先行き不透明で心配している。しかし、道としては準備を進めている。(北海道庁)とし、予算が執行されなかった場合の対応としては、「新政権が発足し方針が示されないと何も対応できない」(同)という。
宮崎県
基金10億円は積んだ現状は、元のとおり実行されるのを待っている状態。6月の議会により10億円の基金は積んでおり、9月の議会で次の基金を積む議案が上程されることが決まっている。議員からは、これが通った後にどうなるんだという疑問が出ている、という。
大分県 木造校舎化の法人に支障
6月、9月の議会で基金を積む議案が既に通っており、ひとまず10億円が積まれている。だが現状は、保留ということで、現場は混乱している。森林組合や製材工場など、いってみれば内輪の方々には事情を説明して理解を得ることは可能だと思うが、例えば、せっかく校舎等の木造化を決めた民間の学校法人などに支障が生じないかを心配している。
秋田県 時間をかけて精査
秋田は、県森連を事行がどうなるかは新政権の判断が固まるまで分からないが、業界も状況は理解しているようで、執行についての問い合わせは今のところない。事業内訳は問伐が4割、路網整備が2割、林業機械の導入を含めた間伐材の利用が4
割。案件は事業者の財務状況や費用対効果などを精査して決めるが、「なかには規模拡大を目指すものもあり、規模に見合った販路を開拓できるかどうかも見極める必要がある」としている。補助金が交付されても目標どおりに行かなければ返金対象になる可能性もあり、県では新政権の判断が固まるまで時問をかけて精査することにしている。
高知県 目玉施策実施を
高知県は7月31日に補正予算に関ずる協議会を設立し、2回目の会合を9月１日に開催した。しかし、9月１日の協議会は、政権交代とともに国から補正予算執行が見合わせとなり、様子見となった。県では森林整備加速化及び林業再生事業費として約35億円が承認され、今年度だけで約12億円を予定し、県としての執行を開始する矢先だった。こうした事情から予算の実行はごくわずかにとどまり、事務作業も停頓している。「既に国には補正関連の申請書を送付しているが、書類が行ったままほとんど戻ってきていない。わずかに返ってきた分は執行しているが、国とのやり取りも大半が停止状態」(林業振興・環境部)という。
予算の主力は間伐促進などだが、かねて環境施策先進自治体として積極的に取り組んでおり、今回の補正でも県の目玉として、バイオマスなど環境関連の予算をいくつか予定している。「これらの計画がセロにはならないにせよ、今後、いろいろと変更も予想される。ただ、バイオマス関連は民主党としてもカを入れており注目している」(同)。
岐阜県 予想外の申し込み
岐阜県は、基金事業については衆院選前からの方針に沿って進めるとしている。林野庁から森林整備加速化・林業再生基金
の交付決定を先送りする連絡が入り、4日に同基金事業ホームページ等を通じて、国側基金交付の事務手続きをひとまず留保していることを説明。「とまどいはあるが、大きな混乱は出ていない」(県林政課)とし、新政権の動向を注意深く見守っている。
同県では政府の交付金を見込み、約51億円の基金を設立。今年度の執行予算約7億円。7月には協議会を設立。説明会を3回開催して間伐や路網整備、木質バイオマス施設整備などへの参加事業者を募集したところ、予想以上の反響があり、製材業者等からの申し込み件数は172件に達した。県林政課によれぱ、今回の政権交代の直後には事業の実施について綴議会メンバーから問い合わせが来たが、現時点ではあくまで事務手続きの保留であり事業廃止ではないことを説明。現在は問い合わせも混乱もないとしている。
福島県 すぐ動けるよう準備
福島県は県林業協会に協議会が設置され、6月議会では5億円が承認されており、9月議会では26億円分の議案を議会に提出する予定。現在は協議会に諮って要望を取りまとめている段階で、県は手続きが再開されたらすぐに動けるように準備を進めている。川下対策での要望は製材加工機械のほか、グレーディングマシンや移動式チッパー、バイオマスボイラー、ペレット製造機、ペレットボイラーなどものによっては内示額の3〜5倍の要望があり、事業の要件に合うかどうかの精査が必要とする。業界からは「今年度の執行は無理ではないか」との憶測も出ているが、これについて県は「市町村を通じて要望を上げているため、手続きが再開されても議会の関係でずれ込む可能性はある」としている。
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