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こうした研究会や学習会などはまったく無意味である。行政の理想論と事業体の体質の差がありすぎて、官民一体の林業などありえない。現在では行政と事業体が山地荒廃させ、民間が修繕する傾向がその実態をよく示している。
「山梨林業の危機と環境問題」
―農林業・環境問題研究会第2回学習研究会開催―
6月11日(土)、リバース和戸において「山梨林業の危機と環境問題」について、農林業・環境問題第2回学習研究会が約20名の参加で開催された。講師は県峡南振興局林務環境部課長の今関裕章氏にお願いした。
2004年度の森林・林業白書によると、「日本の森林は人工林の成長でこの半世紀で量的に最も充実した状況」になっているが、「伐採、植栽、保育などの森林のサイクルが円滑の循環していないことにより、森林の持つ公益的機能（国土や環境保全、水源涵養、CO2吸収など）の発揮にも支障をきたす恐れが生じている。これは歴史上はじめてのこと」だと問題を提起している。しかし、その対策は国民に「負担と参加」を求めるが、林業予算は削減しようとするものである。4月3日の山梨日日新聞によると「山梨県の林業公社（1965年設立、伐採した森林の売却益を所有者と公社が分け合う：分収造林業）の当初計画では2005年度から順次伐採に入る予定だったが、海外からの安価な材木の輸入により価格が低迷しているため、試算では伐採すると250億円程度の赤字を抱えることになるので、20年程度伐採時期を延期する予定である」とし、問題の先送りを検討している。公社の事業費は借入金で賄っているが利息は県が補填している状態で伐採を先送りしたとしても収益が上がる保証はない。山梨県の林業は深刻な状態となっている。
住民と行政の協働システムによる森林と林業の展望
今関氏は山梨県の林業行政の経験と長年の研究から「今後の展望は住民と行政が協働するシステムを作り上げることが森林と林業の危機を救う」と強調されていた。また「甲府盆地をとりまく緑の美しさは県民が100年かけて作ってきたものだ。これをいかに次世代につないでいくかを真剣に考えなければならない」とも言われた。
なぜ日本、あるいは山梨県の森林と林業がこのようになってしまったのか今関氏は概略次のように言われた。
�／肯咾倭�加している ��外材輸入が日本の森林を守っている �７从囘�に林業がなりたたなくなった �た肯咾亮�然度が低下している �ゴ躓，慮彊�は日本の森林と林業のなかにある。
経済的になりたたない林業、公共的役割が果たせない森林
日本では林業のために1000万haの森林を造成してきたが木材事業としては成り立たなくなってしまった。また環境財・公共財としても役割は十分発揮されていないのが現状である。FAOの資料によると世界の森林は毎年940万ha減少している。アマゾン地域などの南米、アフリカなど途上国の減少が大きい。増加しているのは日本とヨーロッパである。山梨県も基本的には増加している。今後も増加の見通しである。増加といっても森林面積はあまり変化はなく蓄積量が増加しているのである。日本は豊かな森林があるのに地形的な問題や政策的な問題があり利用が進まないだけでなく経済的にも利用しにくくなっている。簡単にいうと売れないから切らない、安い外材輸入によって日本の森林は切られずに蓄積量を増やしてきている、と言えるわけである。若かった樹木が成人になり高齢化が近づきつつある状態とも言える。
林業は育成⇒伐採⇒製材⇒加工からなるが、加工の部分は通常林業には入れず、製材までを林業という。従って林業は最終需要のことをあまり考えてこなかった。林業の循環は50年程度だが一斉に伐採したら山が裸になってしまうから、部分的に間伐、植林、育成し「複層林」を作っていくことが望ましい。大人と子供の木がまだらに交じり合うことが必要で今後の森林整備は複層林を中心にすべきである。最終需要や経済的安定を考えても必要なことである。日本は過去、天然林が多かったが政策で針葉樹の人工林を増やしてきた。今後、2050年あたりには天然林をもう少し増やし、人工林を減らし、複層林を増やす必要がある。
木材自給率は10％台
次に木材自給率の変化を見てみる。昭和35年には94.5％あったものが平成16年には18.5％までに落ち込んだ。木材需要が減少しているのにもかかわらずドラスティックな自給率の低下が進んだ。輸入材は原木ではなく加工品、建材などの完成品が多い。アメリカ、カナダ、ロシア、ニュージィーランド、インドネシアなど100カ国を越す国から輸入するようになった。木材を切り出すためには道路を作り、環境を破壊し、輸送エネルギーを使う。途上国では森林を切り倒した後に焼畑農業をやる。インドネシアなどは産油国なのに貧しい人々は石油は買えず燃料には木材を使用するので森林破壊が一層進む。輸送エネルギーを試算するとフィンランドから日本へ輸入されるケースでは１㎥の材木に218リットルの石油、4500円を使う。宮崎からは1500円かかる。
自給率の低下は安価な外材の輸入のためである。昭和36年に木材の輸入が始まり39年には本格的に増加していった。その当時は輸入材価格が国内産より安かった。平成3年以降は外材が国内産より高くなっている。それでも自給率が下がり続けているのは品質等の問題が他にあるからである。国内産の丸太を加工するのには１㎥あたり7500〜20000円かかるが、アメリカから輸入されるものは完全に乾燥された材でありそのまま使えるから加工代金を加味すればまだ太刀打ちできないのである。また販売価格と立木価格の差が拡大してきているのも最近の傾向である。
造林投資の利回りで見ると、杉の補助金なしのケースで1999年には−1.7％となっており経済的には成り立たなくなってしまった。杉１㎥で雇用できる作業者数では昭和36年に11.8人だったのが平成12年には0.6人にまで減少した。林業労働者の高齢化も進んでおりその面でも日本林業の危機が進んでいる。
山梨県は県有林が多い
山梨県の森林率は78％、全国67％に比べ多い。人口1人当たり山梨は0.4haに対し全国は0.2haである。人工林率は全国の42％と比べ、46％と高い。樹種別では落葉松30％、ヒノキ29％、アカマツ18％、スギ17％であり、広葉樹は2％にすぎない。森林の所有者で見ると山梨県は県有林が46％（全国は5％）もあり民有林は53％である。森林の樹齢を見ると、人工林は31〜35年がトップで天然林では41〜45年がトップになっている。伐採時期 に来ている森林が多い。森林蓄積量では民有林、県有林の順に増加させてきている。林業労働力では老齢人口（65歳以上）比率が平成7年で山梨県は24.2％で全国の18.9％より高くなっている。
今関氏の林業の実態の話にあるように森林資源は更新可能な再生できるという特徴があり、適切に管理すれば有効利用できるわけで「複層林」重視のような政策の問題が大きいといえることがよくわかった。伐採と植林をどう計画的にやるか、1983年に森林整備計画が市町村段階で一部できるようになり、1998年からは全国的に実施されるようになっている。森林荒廃が進んでいるし市町村は整備計画を作り森林所有者を指導することができるようになり市町村の役割が大きくなったと同時に住民がかかわりやすくなった。市町村には林業の専門スタッフがいるわけではないから森林ボランティアはじめ住民の側のイニシアチブが重要になっている。
環境材としての森林の役割の重視
山梨県の2004年度の農林水産予算は592億円で林業関係予算は209億円であるが、主な内訳は林業総務費21億円、林業振興指導費14億円、造林費12億円、林道費48億円、治山費107億円などである。治山費および林道費が大きなウエイトをしめ、造林費は少ない。林道費が必要かどうかなど住民サイドに立った検証が必要であると思われる。今関氏の言うように山梨県の美しい緑が後世に引き継げるかどうかは住民と行政が協働して取り組むことが大切である。
長野県栄村の「緑のふるさと協力隊」(農林業の手伝いをする希望する農林業家が協力隊員に支払われる経費を1日、3000円補助)や長野県の「森林の里親促進事業」（企業が森林所有者に森林整備の資金と労働力を提供し、企業のPR,従業員の福利厚生として森林活用、県は仲人役）、地元材の活用促進事業、また「長野県ふるさとの森林づくり条例」などは山梨県でも参考になる。
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