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サブやんの気まぐれ調査研究

日本の里山は崩壊します。守るのは私たちです。行政主導の時代は終わり新たな取り組みが求められています。

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2009年01月06日

2009年1月5日 | 2009年1月7日

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富士忍野八海の基礎資料

＜関連サイト＞
http://sky.geocities.jp/osinorekisi/

山梨県の林業シリーズ　私の活動を支えてくれている人々

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　本当頭が下がります。

富士山を理解する資料

＜関連サイト＞
http://sky.geocities.jp/hujinosyokusei/

富士山資料集　富士山を見つめなおす資料です。

山梨県の林業シリーズ　京都議定書目標達成計画　林野庁や山梨県はこの件についてどんな展開をするのか。その２

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　私たちの通常の新聞ではどうしても森林関係は取り計らう量が少ないので、情報不足になる。したがって専門書となるが、官庁の刊行物は手前味噌的記事が目立ち深層に触れることは無い。
　私は「日刊木材新聞」を愛読している。よく日日記事を集められると感心している。時には私たちにもつらい報道もある。

　今回の京都議定書と林野庁の取り組みもこの「日刊木材新聞」によって知ることができる。ではその内容について、引用させていただく。詳細は日刊木材新聞をお読みください。
２００９・１・１日刊木材新聞

法制度農林省　
森林吸収量１３００万㌧確保が急務
・計画では４１８０万㎥の立木伐採材積
・林地残材炉用へシステム作り

　農林水産省・林野庁の２００９年における最重.要課題は、京都議定書目標達成計画に定められた森林吸収量１３００万炭素トンをいかに確保するかだろう。
０９年は京都議定書の第一約束期間(２０１２年まで)の２年目。
日本は０８～１２年度の平均で６％減少しなければならない。
その６％削減のーズに対応し、
生物多様で２２％増。
　年換算にする国内資源を本格的に利用システムの充実が図られうち、その６％削減のうち、約３分の２を森林吸収源で対応するために、森林整備の具体性と国産材の利用拡大に早急に取り組まねばならない。
その実行の一環として全国森林計画を策定した。
　同計画は５年ごとに１５年を1期問として作成されるもので、都道府県知事が立てる地域森林計画・国有林の森林計画等の規範となり、森林の整備・.保全の目標、伐採立木材積、造林面積等の計画量、施業の基準となる。今回の計画は、０９年から実施ざれる。
内容的には、国民の二―ズに対応し、生物多様性の保全等森林の重視すべき機能に応じた望ましい森林に誘導する。そのために、針広混交林化や長伐期等の多様な森林の整備・保全を進め、育成複層林面積を増加させる。森林整備の目標、計画量は、健全な人工林の
育成と成熟化しつつある国内資源の本格的な利用を推進するために、問伐を主体として伐採材積を増加させている。
　期中の間伐計画量は現行計画比３６％増の４億５３２万立方㍍。主伐も４％増の２億２１７７万立方㎡。合計伐採立木材積は６億２７０８万立方炉で２２％増。年換算にすると４１８０万立方㍍の立木伐採材積となる。
　造林面積は、人工林が３％増の70万㌶、天然更新は現行計画と同じ８７㌶。
　保安林面積は２％増加し、２６９万㌶。
　計画期末の３６年には、
　単層林が現況比９９％の１０２１万㌶、
　複層林が１６６%の１５９万㌶、天然生林は９６％の１３２９万㌶、
　森林蓄積は１１８%の２０８立方㍍/㌶、
　となる予定。
　林道開設量は現行計画比８８％の３万４０００キロにとどまるが、林道整備率は、現況比２８％増の６４％となる。
　この路網整備と高性能林業機械を組み合わせる低コスト作業システムを普及させ、成熟化が進む国内資源を本格的に利用し問伐を積極的に推進して、京都議定書目標達成計画に定められた森林吸収量の目標である１３３０万炭素トンを確保することにしている。
一方で、この生産された素材を有効に活用しなければならない。
　A材は製材用材、
　B材は集成材用ラミナ、
　C材は合板用材と棲み分けが進んでいるが、
　このほか未利用材となっている林地残材に、繊維板・チップ・製紙関遵企業から熱い視線が注がれている。
　製材関連では新生産システムが引き続き事業展開される。実施期問は０６～１０年度の5年間。
　4年目に入ることで製材関連施設、素材供給ソフト・システムの充実が図られることと思う。
　またポスト新生産システムも動き出すのでは。構想の段階で確定はしてないようだが、新生産システムのような大型製材工揚を核としてものではなく、水平連携タイプで３方式あるようだ。
　合板関連では、０８年の国産材使用量は推定で２１０万立方材。09年はこれをさらに上回る量が使用されると思われる。既に国産材使用率の低い工場は、使用率を引き上げるために設備投資を開始すると思われる。
林地残材の利用においては、残材搬出システム、チップ用材の流通システムの確立などが急務となる。

　のようである。これは現在の林野庁には出来ない数字の羅列である。もしこれが実現出来なければ国民は林野行政を見放すことになり、林野庁は解体を求められる。今回は数字や難解で中身の無い「白書」的な報告書では世界には通用しない。

　また受け入れるはずの業界も厳しい時代を迎えていて、多額な補助や助成が無い限り動きは鈍い。

　