サブやんの気まぐれ調査研究

日本の里山は崩壊します。守るのは私たちです。行政主導の時代は終わり新たな取り組みが求められています。

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2009年10月09日

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造林、国の責任は極めて大　滋賀県造林公社問題検証委が報告書（「日刊木材新聞」H21・10・3）

造林、国の責任は極めて大　滋賀県造林公社問題検証委が報告書（「日刊木材新聞」H21・10・3）

滋賀累造林公社問題検証委員会はこのたび検証報告書を公表した。国の拡人造林を進める方針のもと、造林の進みにくい個所に林業公祉を設立したことや、その資金を補助のみでなく、融資を充てたことがこの問題の発端となったとし、政策を推進した国の責任が極めて大きいという結論に至ったと報告した・
滋賀県では戦後の木材不足解消と琵琶湖の水源かん養などを目的に、滋賀県造林公社とびわ湖造林公社によって約2万haの造林を進めてきた。当初、造林は長期間にわたる事業であるため、経費を借入金でまかない伐採収益で返済する計画だったが、需要低迷などにより木材価格が下落。平成19年度末の債務残高は約1105憶円にのぼり、公社経営が立ち行かなくなった。そのため、両公社は同年11月に大阪地裁に特定調停の申し立てを行い、伐採収益で返済できない憤務の滅免を債権者に減免してもらうように要請した。このようななか、最大の借入先である農林漁業金融公庫から金額繰上償還の講求を受けたが、同公社はこの請求に応じることが不可能。そのため、損失補償契約を結んでいる滋賀県が公庫から約490億円の一括請求を受けるという立場に立たされた。
しかし、同県も財政状況からみるとこのような巨額の金額を一括で支払うことは県政に多大な影響が出てしまう。そこで同県が公社から損矢保償の一括請求に代えて、両公社の債務を引き受け、20〜61埣度の42年間で分割して支払うこととした。
この総額は690憶4800万円。同県は全カを挙げて解決するとはいえ、県民の税金で支払わなければならないという、社会的正義から妥当とはいえない結果になってしまった。
今回、嘉田由紀子知事へ報寄書を擬出した造林公社問題検証委員会は、過去の両公社に関する国や県の政策について検証を行う第三者機関で、次のような報告を行った。
まず、林業公社が公庫融資、分収造林方式で造林する枠組には政策的に誤りがあり、継続的なチェックについては国にも責任があるが両公社との接触のある公庫の責任が大きい。
次に、債務処理については両公社の当事者能カはなく公共性・公益性から公社存続を必要としている県は責任があるが、国は対症療法的取り組みで責任に応じた負担や積極的な解決をしないのでは国民の納得は得られず、憤務処理を公庫と県の2者問の問題にすることは責任放棄であるという。
また、国は拡大造林を進める方針のもと、造林の進みにくい個所に林業公社を設立したことや、その資金を補助のみでなく、融資を充てたことがそもそもの発端であるとし、この政策を推進した国の責任が極めて大きいという結論に至ったとした。

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時評　垣根を越える勇気持て（「日刊木材新聞」H21・10・3）

時評　垣根を越える勇気持て（「日刊木材新聞」H21・10・3）

民主党政権が成立して半月余が経過した喧前政権の枠組みを根本から見直すことは政権父代の宿命である。これを承知のうえかはともかくとして数多くの人たちが選択した。新しい政権に日本の未来を託すという寛大なる判断に期待したい。
来年度の予算編成にしても、いったん白紙に戻し、優先順序を設定して時間的猶予が可能なものは予算組みを遅らせるという考えは誠に的を得たもので、日ころ経営者が採用している手法である。「予算は全て重要で優先順位をつけられない」とは前例主義を拘泥する官僚の端的な発言だが、国の経営を家計に置き換えればはっきり分かることで長らく身についた職場常識で分からなくなる例だろう。
役所ばかりではなく、一般会社でも数多くの「民僚」がいてなかなか時流を読み込んで行動できない人がいるという声が経営者間で数多く聞かれる。安全を優先するあまり発想に柔軟性が乏しく、8月までの新設住宅着工戸数は52万戸余で前年同期比29%減少した。8月は6万戸を下回り、昭和40年以降、同着工戸数の単月統計以降3番目に低い数値となった。おそらく9月の着工戸数でこの1年の住宅資材需要動向が判明するし、12月までの着工数は来年年3月期の業績にも連動するだろう。
しかし、どのように考えてみても、今年の住宅着工戸数は85万戸さえも危うい状態だ。住宅需要は20%余減少する。資材の供給量、供給者が数多いうえ、肝心の既建設住宅(分譲、貸家)も供給過多にあるわけで、まずは住宅の在庫調整に時間を要する。新築マンションはもとより近郊の中古マンションも依然として底値を打たないなかで、業界を巡る需給環境の改善は、ほど遼いという観測を持たざるを得ない。
これまでの住宅資材販売中心路線を見直す時に来た。少子高齢化が進み小手先の給付でも何ら需要環境を変えることがなく,危険視される大型インフレ策もとれない現状で、どうして住宅建設が増えるのだろうか。いつ釣れるとも分からない池に釣り糸を垂れている余裕はもはやない、この先を見据えて小刻みに舵を切りかえてでも衣変えする会社を求めたい。(虎)

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これ以上森林整備しても出口が無い。山地は疲弊。有効な林政とは

これ以上森林整備しても出口が無い。山地は疲弊。有効な林政

山元立木価格の下落率拡大　杉は平成14年以来、桧は過去最大
日本不動産研究所調査（「日刊木材新聞」Ｈ21・9・30）
�蠧�本不動産研究所が発表した平成21年3月期の山元立木価格(利用材積1立方当たり)は全国平均で杉が2548円、松が7850円、松が1466円となり、前年に比べ杉は19・5%、桧は16・8%、松は10・5%いずれも低下した。世界的な経済不況の影響による住宅着工数の激減が要因で、杉は2年連続、桧、松は平成3年以降、19年連続で下落、下落率は杉が14年以来最大、桧が　過去最大となり、杉、桧か最も高かった。昭和55年に比べると、杉は11・2%、桧は18・3%まで落ち込んだ。
都道府県別の最高値は杉、桧とも福井県で、杉か4583円(前隼比3・2%安〕、桧が1万2780円(6・0%安)、松は北海道の3555円(10・0%安)。最安値は杉か広島県の1000円(16・7%安)・　桧が高知県の4278円（25・6%安）、松が群馬県の750円(19・4%安).最高値、最安値とも前年に比べ下落したが、最高値の下落率を上回って最安値が下落したため、価格差は杉が前年の4.O倍から4・6倍、桧が岡2・6倍から3・O倍、松が同4・2倍から4・7倍へ拡大した。
同財団研究部では「急速な経済不況による需要の急冷」や「高齢級案素材価格が評価されない市場環境」などが下落の要因としている。
都道府県別では福島県の下落が最も大きく、前年比で杉が32・5%(1381円)、桧が28・0%(3476円)、松が45・0%(1l11円)の大幅な下落。最も下落率が小さかったのはとも福井県で、小さかったのはとも福井県で、杉が3・2%(150円)、桧が6.O%(820円)、松は栃木県でO・4%(4円)。
山林素地価格(普通品等m10ha当たり)は用材林地が5万2747円、薪炭林地が3万4851円で、前年に比べ用材林地が4・3%、薪炭林地か2・7%低下。いずれも下落は平成4年以降、18年連続で、昭和48年以来の低水準を更新した。

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民主党政権　森林事業も総合的見直しを

一度林野庁予算を０に

見直せ林業
森林事業の実態を理解していない政治家。民主党になってもさらに荒廃林。破壊森林が増大。

平成21年度補正予算　執行見直し　森林整備加速化・林業再生事業は減額無し
林野庁関係では409億円を返納予定　農林水産省の削減率は46％で最大
（「日刊木材新聞」Ｈ21・10・8）
政府は6日、平成21年度補正予第を見直し・事業の執行停止・返納などで14兆6630億円の17・2%にあたる2兆5169億円の尉源を確保したと発表した.しかし目標の3兆円には届かず、鳩山首相は仙谷行政刷新損当相に削減額の積み増しを図るよう指示。行政刷新担当相らを中心に緊急性の低い予算を洗い出し、来週中にも最終案をまとめる見込み、農林水産省は、総額1兆302億円のうち4763億円を返納する。
うち林野庁関連では補正2555億円のうち409憶7000万円が返納となったが、林業・木材業関遠の業界関係者が非常に高い関心を持って見守っている1238億円の森林整備加速化・林業再生事業は、返納対象となっておらず、現時点では満額が実行される可能性が高い。
省庁別の削減額では、国土交通省が最も多く8875億円。続いて農林水産省4763億円、厚生労働省4359億円、文部科学省2814億円、財務省1250億円の順。省庁別削減率では、最大は農林省の46・2%、次いで国土交通省の38・1%、3番目は防衛省の33・1%。
農林水産省から返納される4763億円の内訳は、総額2979憶円の農地集積加速化事業は事前の噂どおり全額を返納。そのほかの基金造成事業では、地方公共団体が造成するもの・利子助成等22年度以降の支出義務が発生しているもの・事業実施現揚で複数年にわたる取り組みが始まっているものを除いて、22年度以降支出分を1018億円返納。そのほかの事業については、未内示分を中心に事業実施現場での混乱が生じないもの645億円を返納する。
林野斤関連の補正予算は総額2555億円で、返納されるのは409憶7000万円。
その内容は森林整備事業・一般会計(民有林の間伐等の森林整備とこれに必要な路網の整備、予算額61O億円→返納額194億円)、森林整備事業・国有林野事業特別会計(国有林の間伐等の森林整備とこれに必要な路網の整備、180億円→52億4000万円)、花粉の少ない森林づくり対策事業(花粉の多い杉の伐採・植え替え等を支援、100億円→95億1000万円)、緑の雇用担い手対策事業(末経験者等の雇用に対して賃金)等を助成、50億円→33億1000万円)、住宅分野における国産材需要拡大緊急対策支援事業(ウェブやモデル住宅の展示等による国産材住宅の情報発信、5億円→1億8000万円)、独立行政法人森林総研施設整備費補助金(地球温暖化防止のための研究施設等の整備、34憶円→33憶3000万円)。
逆に返納されずに満額実行予定なのは、
治山事業・一般会計(民有林荒廃地の復旧や機能低下した保安林の整備、68億円)、
治山事業一国有林野事業特別会計(国一民有林荒廃地の復旧や機能低下した保安林の整備・国直轄、142億円)、
森林整備加速化・林業再生事業(間伐及び間伐材の利用を地域で一体的に推進、1238億円)、
森林整傭地域活動支援交付金(森林所有者等が行う境界明確化等への支援、31億円)、
農林漁業信用基金事業交付金(保証利用者の負担を軽減するための支援、28億円)、
独立行政法人農林漁業信用基金出資金(林業者等のためのセーフティネットの充実、49憶円)。

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