サブやんの気まぐれ調査研究

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窮境の選択、山梨県の森林環境税導入山梨県、森林環境税導入は3年後（山梨日日新聞2009・11・13記事）

窮境の選択、山梨県の森林環境税導入

　地域の人がお金を出し合って地域の森林保全をする。この基本的なことは地域の人の参加が裏づけになる。現在のような山梨県の森林行政のためには経費を県民が出す価値観は全く見えない。補助事業に媚びついた林政や事業体はこれまで森林事業の名の下に多くの森林山地荒廃を進めてきた。これは森林保全と森林事業が全く一致せず、面積形式森林事業の結果、多くの山林荒廃を産んできた。
　補助事業の多くは単発で継続性が少なく、中には設置した一回も使わずに崩壊している林道も多数ある。また林道設置で多くの粗大ゴミが大量放棄されて場所もあり、現在は林政全般にわたる見直し時期に来ているのにもかかわらず、さらにこうした林政継続のために森林環境税の導入など補助金に群がる人々や事業体は賛成しても、見識ある県民は賛同できる筋ではない。
　山梨県が現在の林政を妥当とするなら、それは最早林政放棄と取れる。結論ありの審議会や空しいアンケート調査を元に新税導入などまったく県民への説明不足である。
　県議会も机上論でなく、実地見聞をすれば、森林環境税などとはかけ離れた山梨県林政が見えてくる。またそうした責任もある。

山梨県、森林環境税導入は3年後（山梨日日新聞2009・11・13記事）

横内正明知事は12日、県が導入を目指している森林整備のための「森林環境税」(仮称)について、「2012年度の導入が適当」との考えを明らかにした。知事が導入時期について言及したのは初めて。

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県が6月に創設した基金により、11年度までは森林整備の財源が確保できる見通しとなったことを踏まえた方針。
同日開かれた11月定例県議会に向けた県議会各会派との意見交換で横内知事は、県の専門家会議が「新税の導入が必要」とする報告書や県民アンケートの結果を踏まえ、意向を表明した。また県民や業者への広報活動や、税率など具体的な制度設計に取り組む考えを示した。
制度設計では税率のほか、新税の便途を明確化するための基金設置などを検討。下流域に当たる神奈川県に対し、森林整備に関し一定の負担を求めることが可能かも探る見通し。
県の森林整備加速化・林業再生基金は、国の09年度補正予算を活用して6月補正予算で創設。9月補正予算で積み増し、現在の総額は19億円。
政府の補正予算見直しで削減される可能性があったが、最終的に全額維持が決まり森林整備の財源確保にめどが立ったという。県は11年度まで同基金を活用し間伐作業の委託のほか、山林の作業道路整備などを進める方針。