明野処分場と森林環境税導入の類似点 過去を振り返ることの大切さ

明野処分場と森林環境税導入の類似点　過去を振り返ることの大切さ

最近の山梨県の林政は明野処分場の経緯に代表される。大騒ぎをして強引に行政を押し付けた山梨県は、いまさら維持不可能とか赤字になるからいずれ県費負担への道を進んでいる。まったく責任感とか見通しの甘さに対する反省が見えない。
これが民間ならとっくに倒産である。この処分場は住民に大きな溝と亀裂を生んでこれは終生にわたり継続されることになる。賛成反対は敵味方を創りだす。大きな歪みを産みながら実現した処分場はどんなことをしても公約黒字にする義務と責任が生じる。こうした問題も抱え何一つ解決しない中で、今度は森林環境税の導入である。呆れてしまう所業である。安易な思いつきで県民を利用してはならない。浅い認識と業界よりの環境税導入などありえない。現在も森林事業は山梨県の山地を切り刻み、残された残木木材は大量の二酸化炭素放出源となり、増大の一途を辿っている。残木木材は伐り棄て間伐でも実施すればするだけ森林から人々を追い出し、放置林となる。
行政も割り当て消化に勤しんで、本来の森作りからかけ離れた森林を創り続けている。植林なども最も大切な表土を重機で捲り、そのあとに植林しても正常な木が育つはずもない。こうした簡単な基礎知識さえ事業消化のもとに林政から消失している。憂うべきことである。
安易な無理押しは、また新たな社会問題ともなる。現在行政は自ら反省し、しっかりした調査研究を繰り返し、通過型審議会で包み込むようなことは避けるべきである。これまで重ねてきたある面では乱雑な林政は私たちが100％無理として反対し続けてきた中央拠点、これなど山梨県の実情に合わないものと一部の業者サイドのものと誰もがわかっていた。多額な県民血税を投資をしたその現在はどうなのか。多くの私たちのような弱小林業者は廃業や転業を余儀なくされ、森林を離れる人々も続出している。
　現在山梨県の補助金対象外の業者は生き残りをかけて懸命に厳しい業界で努力をしている。
　森林環境税などはけっして県民のためにはならない。それは中央拠点・明野処分場。切捨て間伐・禁じ手の大型面積皆伐採事業・林道未改修など、趣旨や目的から逸脱する林政展開の補助となるだけである。理想的な非現実的な資料からは本当の山梨県の森作りは姿を見せない。　


明野処分場問題について（山梨日日新聞2009・11・13記事）

北杜市明野町浅尾の産業廃棄物最終処分場「県環境整備センター」が操業を始めて、11月20日で半年が経過する。現在の廃棄物搬入量は目標のわずか2%程度止まり。県などは景気低迷により廃棄物量が減っていることを理由に挙げるが、受け入れ単価が他県より高く設定されている上、県内廃棄物のほほ全量が搬入されることを当て込んでいることから、「もともと無理な計画だった」との指摘が強まっている。
17日にも開かれる第3回経営審査委員会では、こうした状況を踏まえ「最終的に1800万円の黒字」とした収支計画の下方修正や、受け入れ単価の値下げを県側に突きつけることが予想され、県などの責任を追及する声はさらに高まりそうだ。
北杜市明野町浅尾の産業廃棄物最終処分場「県環境整備センター」が操業を始めて、20日で半年が経過する。現在の廃棄物搬入量は目標のわずか2%程度止まり。県などは景気低迷により廃棄物量が減っていることを理由に挙げるが、受け入れ単価が他県より高く設定されている上、県内廃棄物のほほ全量が搬入されることを当て込んでいることから、「もともと無理な計画だった」との指摘が強まっている。
17日にも開かれる第3回経営審査委員会では、こうした状況を踏まえ「最終的に1800万円の黒字」とした収支計画の下方修正や、受け入れ単価の憤下げを県側に突きつけることが予想され、県などの責任を追及する声はさらに高まりそうだ。

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