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山梨日日新聞社 論説 林業公社改革
「森を荒廃させてはならない」を読んで
こうしたことを論じる前に本来なら県情報に偏らない姿勢が求められる。そういした観点から言えば、現在までの山梨県林政の全体が歪んでいる現状を見逃している。何も林業公社でなく、生産を伴わない育成などあり得る訳が無く、販売してその資金で植林から育林・造林を行うのが基本である。先行きの無い中での必要も認められずに無差別に植え続けて結果が今日である。それは外部監査でいうような甘いものではなく、多くの借金はそれに携わった事業体への支出であり、延命措置でもあった。分収林などは昭和の末に債務に苦しみ先行きの無い中での施策であり、まったく不透明の中でとった林野庁の苦肉の策であった。当時発案者や執行者も利益を配当できると考えていなかった。これは林野庁の資金難に国民が組み込まれ、配当金還付など行政はまったく考えていなかった。発足当時の日本木材事情は悪化の一途を辿り、その中で外郭団体や事業体の生き延びるための資金導入策であった。このように国は国民や山林所有者や民間林業者の将来や支援などはまったく途絶した。
そうした環境の中で森林は植林造成が基本で、間伐は切捨て放置であり、その量は膨大なものになる。以後は安易な逃げの方策が目白押しとなり、売れないからといって、方向転換して水源涵養などとか景観形成とか地球温暖化防止とか、人に優しいとかの言葉机上森林を唱えたところで、すでに山梨の森林で再生不可能な面積は多く、今後は林業公社だけでなく、森林にかかわる全ての組織や団体それに事業体の意識改革・事業改革・機構改革が伴わないと、またぞろ借金が増えるだけである。言をきつくすれば、本当の債務は金銭だけでなく山梨県の森林を放置し、さらに多額な資金導入しないと再生できない森林面積こそ山梨が今後も背負っていく大きな債務である。
私たちならそれだけの資金があれば県民が納得できる森林が各地に創れた。現在多額な資金投入した県有林でさえ、私たち業者から言えば今後も途方もない経費が必要で、売れない植林森林などつくらなくて自然の手に委ねることのほうが懸命策である。それに山梨県の致命的な欠点は行政以外の地域の林業関係者の県民へ木材啓蒙普及活動やイベントの開催などが些少であり、しかも補助金待ちの体質である。これは致命的で、記事のような対策などまったく他所の出来事なのである。多額な負債を県民に転嫁して事を済ますようでは今後の山梨県森林は暗黒の世界に突入することになる。また記事の内容を読んで、植林森林が水源涵養や土砂崩れ防止などには一部しかならず、その多くは急傾斜地の危険森林となっていることを付け加えておく。
＜参考資料 山梨日日新聞論説記事＞
可能な限り改革に取り組んでも、債務処理には１３０円超の県費投入が必要となる。多額な債務を抱える山梨県林業公社について、見直しの方向を提起した県包括外部監査のそんな報告書で試算が示された。一方、県は新たにまとめた県出資法人経営健全化プランで、国の公益法人制度改革に基づき、林業公社を２１００年度中に公益財団法人化する方針を盛り込んだ。同法人は二期連続債務超過に陥ると廃止を迫られるため、当面の債務圧縮が課題となる。債務放棄などの県の財政負担は避けられそうにない情勢だ。これまでの製作判断に問題がなかったか検証し、県民が納得できる説明が求められる。
県林業公社は、県の全額出資で１９６５年に設立された。戦後荒廃した森林を復活させる国の施策に基づき、自ら造林できない地権者に代わって植林から伐採まで行い、伐採収益を分け合う「分収林事業」を展開。約8千�任縫劵離�やスギなどを育成してきた。
ところが、５０年前後という長い事業設定の間に、安価な外国産材の輸入増加に伴って材価はピーク時の三分の一程度に下落。県や旧農林漁業金融公庫などからの借入金で経費を賄い、伐採収益で返済する事業枠組みは事実上破綻した。現在、伐期延長を進めているが、２０５５年度の事業終了時には２０７億円の最終赤字が見込まれている。
包括外部監査では、主に「公社六割、地権者四割」となっている伐採収益の分配率を九対一に
見直すよう、地権者の理解を求めることを提案。諸経費削減と合わせて７４億円の支出を圧縮した上で、県が貸付金と利息１３３億円を放棄するなどして解消するとの方向性を示す。
林業公社の多額債務は全国的な問題で、国でも経営改善策の検討を進めている。本年度から各都道府県の負担を軽減するため特別交付税を増額するが、抜本的な解決策はまだ見えない。
ただ、今後の公社の在り方を考えたとき、債務解消に加え、後世に健全な森林環境を残すた
めの施策の検討も必要だろう。県林業公社の分収林は２０年後ごろから伐採が本格化する予定だが、皆伐しただけで再造林されなければ山は荒廃する。ただでさえ造林が困難な場所が多いだけに、その後に対する配慮は重要だ。せっかくはぐくんだ森林を、地権者の協力を求めながら県民の財産として保全していくことを考えたい。
例えば大分県では２年前に林業林公社を解散し、県が債務を継承して分収林を「県営林」にした。その際、地権者の同意を得て８５年生まで伐期を延長し、皆伐はせずに間伐を繰り返しながら、針葉樹の単一林を広葉樹との混交林にする計画に見直した。契約終了後は成長した森林をそのまま地権者に返し、土砂崩落防止や水源涵養などの公益的機能を維持する考えだ。
山梨県は「県有林」の整備・活用方針を、木材の生産振興を主体とした従来の経営計画から、公益的機能の維持を重視した管理計画に変更している。分収林についても、そうした視点を取り入れたらどうだろう。長期的視野から、森林整備の在り方奉る必要がある。（山梨日々新聞 ２００９・４・３）
参考記事
●http://blogs.yahoo.co.jp/yujiromie/12504884.html
●http://search.yahoo.co.jp/search?p=%CE%D3%B6%C8%B8%F8%BC%D2%A1%A1%BA%C4%CC%B3&ei=euc-jp&fr=usf&x=37&y=15
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