2009年04月07日の記事一覧 - 詳細表示

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　日本林政は例えれば、幼児森林対策ともいえる。何年経っても成長しに林業環境。逆に言えば成長なしで老齢化を迎えてしまったともいえる。公的な機関は入り口で簡単な作業のみ実施、本来の成長したらどうするのかの基本的指針や施行を忘れて債務をかせねてしまった。債務林へこれからどんな植林をするのあろうか。林政に期待するものは何も見えてこない。なぜこれまでおかした過ちにきがつかないのであろうか。気がついてもその処方箋がもうないのか。森林作業の増加で、ＣＯ2の増加は止まず、森林は二酸化炭素の防止ではなく加担者になりつつある。

県産材民有林から供給増
3地域の協議会5年間目標指針
作業は効率化

森林組合や製材業者らでつくる山梨県内三地域の木材安定協議会が、２００９九年度か５年間の県産材供給目標をつくった。戦後植林した樹木が伐採適齢期に達し、供給基盤が整ったことから初めて策定。三地域とも高性能林業機械導入による作業効率向上や木材市場の販売改革などを進め、民有林からの木材供給量を０４～０８年度の実績に比べ、１，５－２，３倍に増やす目標を掲げている。
指針を策定したのは山梨東部（富士・東都）、富士川上流（中北、峡東）、富士川中流（峡南）の三地域。県林業振興課によると、県内山林の半数以上が木材としての利用が可能な３６－５５年生に成長し、安定的供給ができる下地が整ってきたという。
　富士川中流は０９－１３年度に供給する材木積目標を１５万９千立方㍍と、０４―０８八年度実線の１，７倍に設定した。山梨東部は１５万立方㍍（過去５年比１，５倍）、富士川上流は１８万４千立方㍍（同一・三倍）とした。
　県有林からの供給量はほぼ変えず、民有林から大幅に増やした点が特徴。民有林からの供給日額は、山梨東部が９万立方㍍で過去５年実績に比べて２，３倍と最も大きく、次いで富士川中流が１１万４千立方㍍で２，２倍、富士川上流が１１万４千立方㍍で１，５倍とした。
　木材価格の低迷などで所有者が整備に関心を失っているケースが多く、民有林の供給が進まないのが現状。「自分の森林の境界すら分からない所有者も多い」（同課担当者）という。
　木材相場の大幅な回復が見込めないことから、指針では伐採から搬出までの作業の効率化を図り、所有者に低コストの森林整備を提案することを最大の狙いとした。このため複数の民有林が隣接してる場合、所有者の共同出資による整備を提案する森林施業プランナーを養成。伐採搬出をスムーズに行うため作業路の開設や、限られた人材でも作業量を増やすことがきる高性能機械の導入を対策としてして進める。製材業者らとの情報交換を緊密し、ニーズにあった原木調整に努める。同課は「県が指針の目標が達成できるよう支援事業を計画する」としている。
（山梨日新聞社　２００９，３・３）

国産材使うなら今？
安価な集成材登場
森林維持には向かい風　林業従事者収入は減少

　高額でなかなか手が届かないと言われていた国産材だが、ここ数年の国産材の丸太価格は下落傾向。近年の国産材利用の主流は、むくの木材に比べ加工が容易で使いやすい集成材に移りつつある。価格の下落について、山梨県内の林業関係者は「消費者にとって国費材を使うチャンス」とある一方で、「放置された森林が増える」「新たな植林ができなくなる」などの声があり、従事者にとっては向かい風となっている。
日本木材総合情報センター（東京都文京区）の統計によると、２０００年１立方㍍当たり４万２百円だった柱向けの国産ヒノキ（中丸太）の価格は本年２月には２万１千７百円の半値近くまで下落。国産スギ（中丸太）も同期で１万７千２百円から１万１千１百円と約６割に下降している。
　今年２月時点では、国産ヒノキ、スギは米国産ツガやロシア産エゾマツよりも１万３―２千円安い状態となっている。
　山梨県森林組合連合会では国産材の価格が下がっている理由について、「木材の持つ特徴を生かした家作りのニーズが減ったことが原因ではないか」と指摘する。
　「国産のヒノキはかつて家の柱に好んで用いられたが、そのような文化がほぼ消失しでしまった」と分析する。
　価格の下落に大きな影響を与えたのは、木材を張り合わせて作る集成材の登場と普及だ。近年の集成材の国内シェアは輸入材が約八割を占め、国産材は約二割と低いが、「近年は、ヒノキやスギ、カラマツなどの国産材の集成材が使われるようになってきた」（日本集成材工業協同組合）とい
う。
　山梨県森林組合連合会によれば、集成材は品質が安定していて、加工がしやすいなど利点が多い」と話す。「消費者にとっては山梨県産の木材も含めて、国産材を使うチャンスであることに間違いない」と強調する。
　消費者にとっては手ごろ感が増している国産材だが、林業関係者には安値を嘆く声も。県森林組合連合会にトラックで丸太を運び込んでいた林業従事者は「丸太価格が安くなれば、林業に携わる人の収入は減るばかり。今は２０年ほど前に比べると半分程度」と話す。
　ほかにも、林業関係者から「現在の価格では山かち木材を切り出しても、採算が合わない」「新しく植林する費用が捻出できない」との指摘がある。
県林業振興課は「国産材価格の下落は、森林所有者や林業従事者の収入の減少に直結する。県としては安価な木材をPRするのではなく、県産ラベリング材の普及を進めるなど付加価値を高める取り組みを推進していきたい」としている。（山梨日日新聞　２００９・４・６）