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木材需要拡大における各都県の取組 大分県
（「日刊木材新聞」平成22年6月11日）
ＰＡ費等助成も開始 県外ビルダーを対象に
大分県は10年度も、施主ではなく、ビルダー向け各種助成事業を継続する。これは同事業によりビルダーが県産材使用を前面に打ち出した営業を行い受注につながれば、継続的な県産材需要創出につながると想定しているため.同様の観点から、09〜10年度事業で大分県産材を使用した住宅づくりを行う県外ビルダーを対象としたPR事業費等の助成も開姶している。
県内ビルダー対象事業は「県産木づかい住宅支援事業」で、大分県産材(県内の加工業者で製材された国産
材)使用量に応じて、1立方メートル当たり１万630円・上限10万円を助成。
10年度は80戸の応募枠となった。条件は、梁等に県産材杉乾燥材(含水率25%以下)を材積で80%以上使用、管柱と間柱に大分方式乾燥材を材積で80%以上使用。構造材に県産材を材積で80%以上使用など。
一方、県外ビルダー対象の「こだわりの家づくり連携健進事業」では、09年度の募集で神奈川、山口、福岡、佐賀県などを営業エリアとするビルダー5社をまず選定。1社当たり2年間の標準事業費を350万円として、
その2分の1以内を助成する。
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2010年06月12日
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木材需要拡大における各都県の取組 鳥取県
（「日刊木材新聞」平成22年6月11日）
県産材15㎥使用の戸建てで
鳥取県は「環境にやさしい木の住まい助成事業」として、県産材15㎥使活用に対し15万円上乗せ.（上限18万円）
伝統技術活用住宅への助成は、在来軸組で2種類以上の伝統技術活用に対し15万円上乗せ。
▽木材の手刻み加工(全自動加工機等を使用せずに手作業で加工)
▽外壁下見板張り(県産材を使用し、外壁40平方メートル以上)
▽左宮仕あげ(外壁をモルタル塗り、厚さ20ミリ以上)下地仕上げ、または漆塗り仕上げしたものと、内壁を土壁塗りしたもの合わせて施工面積40平方が以上)、など。
環境配慮住宅の助成
は次の要件を満たすと7万円上乗せ、
▽環境性能評価するシステム「CASBEEとっとり戸建」の評価結果Aランク以上
▽「CASBEEとっとり戸建」の重点評価項目の得点が15点以上
▽次のうち2つ以上の省エネ対策等実施(住宅エコポイント申請の揚合①以外の2つ以上)。
①開口部及び外壁・屋根・天井・床の断熱施工
②外壁及び屋根の高遮熟性塗装
③高効率冷暖房機器等の省エネ設備
④太陽光発電等の自然エネルギー利用設備
⑤環境負荷軽減に資する取り組みとして認められたもの。
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