サブやんの気まぐれ調査研究

木材需要拡大における各都県の取組 北海道

木材需要拡大における各都県の取組　北海道

（「日刊木材新聞」平成22年6月11日）

 

北の木の家認定制度を展開　住宅ローンの最優遇金利等

北海道は、道産材を使用した住宅「北の木の家」を普及するための認証制度や建築推進業者認定制度、普及健進事業を行っている。北の木の家認定制度は、北海道木材産業協同組合連合会(松原正和代表理事会長)が施主に対して認定する制度で、産地が証明された道産材でなおかつ合法性が証明された木材の使用を条件としている。さらに、その使用量が延べ床面積1平方メートル当たり0・1立方メートル(総木材使用量の半分)以上であり、構造材にJAS認定された含水率20%以下もしくは防腐加工された製材、構造用集成材、構造用合板等を使用した住宅か対象。北の木の家認定制度が姶まった08年度から現在までの実績棟数は、70棟を数える。

同認定取得に伴う優遇は、北海道内の3銀行(北海道、北洋、北海道労働金庫)と4信用金庫(網走、留萌、帯広、遠軽〕で、住宅ローンが最優遇金利となる。

また、道庁と企業が協働で進めている北の木の家建築推進業者認定制度は、設計事務所や工務店、住宅メー力―を対象にしており、道産木材で家を建てるための情報提供や北の木の家の支援活動を行っており、現在は74社が推進業者となっている。

さらに、道庁の補助事業である木の家普及推進事業は、住宅分野で道産材木材の利用を促進するためにPRし、建設推進につなげていくことを目的している。同事業は2つに分かれており、一つは工務店や設計事務所が行うイベントや森林組合が行うバスツアーなどの事業費(標準10万円)の半額補助(標準5万円)。もう一つは、建築業者と木材業者が連携して実施する部材サンプル製作や住宅展示会等の事業費(60万円)の半額(30万円)を補助する内容となっている。

道庁では、北の木の家以前にも道産材利用促進対策事業として、04〜06年度に道産材で住宅を建てる施主に対して、1棟当たり道産力ラ松柱材l16本をプレセントする取り組みを行った経緯があり、この3カ年では23棟分の同柱を提供した。

 

木材需要拡大における各都県の取組 岐阜県

木材需要拡大における各都県の取組　岐阜県

（「日刊木材新聞」平成22年6月11日）

 

岐阜県は、「ぎふの木で家づくり支援事業」及び「ぎふの木で内装木質化支援事業」を木造住宅振興施策の柱としている。

家づくり支援事業は、構造材の80%以上かつ横架材に6立方メートル以上の「ぎふ証明材」を使う住宅に対し、1棟につき20万円を支給する制度。申請数は毎年増加しており、昨年度は募集枠を大きく上回る応募があった。同制度を利用する工務店数も増加しており、県内建築業界への浸透が進でいる。

新築及びリフォームが対象の内装木質化支援事業は、新築で50平方メートル以上、リフォームで20平方㎡以上のきふ証明材を内装に用いることが要件。新築では1棟につき10万円、リフォームでは2000円(平方㎡)の助成で10万円が上限となる。

昨年度は、リフォーム募集で申請数が伸び悩んだが、「新築の受注が減っているなかでリフォームに注目する工務店は今後増えてくる」(県指当者〕との見通しから、引き続きPR活動を進めていく。今後は、性能表示制度の開始で、きふ証明材のブランドカ向上を図る。性能表示したきふ証明材の利用を条件に盛り込んだ住宅施策の整備を目指す方針で、品質確保の徽底により、工務店が施工技術と木材の牲能をセールスポイントにできる環境を整えていく。

 

木材需要拡大における各都県の取組 和歌山県

木材需要拡大における各都県の取組　和歌山県

（「日刊木材新聞」平成22年6月11日）

 

　昨年度は406棟の申し込み　補助は一棟当たり20万円

 

和歌山県は「紀州材需要創出事業(家づくり支援)」を今年度も実施する.この事業では、構造材または構造材と併せ内装材を使用する場合において、材積にー立方メートル当たり2万円を乗じた金額を算定する。限度額は１棟当たり20万円とする補助制度である。

補助対象である乾燥紀州材とは、県内の森林から伐採され、県内の製材所などで生産された県産材、03年に制定されこ紀州材認証システムの実施についてまたは、10年に制定された紀州材認証システム実施要項によって紀州材を認証するものであり、天然乾燥や人工乾燥によって含水率が25%以下のものをいう。

和歌山県内に自ら居住する木造住宅を新築または10平方メートル以上増改築する建築主か対象で、11年2月28日までに補助対象部分が施工済みであることが条件となっている。

申し込み期限は10年11月30日まで、申し込みが多い場合は抽選となる。そのほか、新富市では地元材使用住宅にー戸当たり50万円、日高町では紀州材使用住宅にー戸当たり20万円、用本町では紀州材使用住宅に1戸当たり20万円の木造住宅振興

施策がある。

木材需要拡大における各都県の取組 高知県

木材需要拡大における各都県の取組　高知県

（「日刊木材新聞」平成22年6月11日）

補助金、柱プレゼントなど　地域産材活用で活性化図る

２制度併用で最大１００万円助成

両制度で予算1億3000万円規模

 

高知県の地域産木材を使用した住宅への助成は自治体のなかでも特に充実。林業振興・環境部では「業界や議会でも有効な対応と評価してもらっている。景気同復の璽要な誘導施策を担っていると思う」と語る。

県では既に「こうち安心の木の住まいづくり助成事業」を実施しているが、昨年度の急激な景気後退を受けて新たに「新・木の住まいづくり助成制度」を開始、両制度は併用が可能なことから最大で1棟100万円の補助が得られる。後者は高知県産材利用住宅促進緊急対策事業として昨年度から実施された。

昨年度はそれぞれ230戸、235戸の募集枠に対し224戸、235戸が応募、県の着工戸数1424戸のうち、314戸が両制度による助成対象となった。今年度も両制度を継続する。予算枠は前者が7440万円、後者が5550万円。

募集枠はそれぞれ220戸と250戸。

こうち安心の木の住まいづくり助成事業の補助要件は、県産乾燥材構造材使用割合が50％以上70％で１平方メートルあたり2000円、70％以上で3000円、上限面積134平方メートル。

県産乾燥材とは県内の森林から合法的に生産された木材を県内で製造加工したもので、含水率20%以下、横架材25％以下としている。

　また高知県地域木造住宅基準及び高知県高耐震住宅基準への適合、住宅金融支援機構融資住宅か瑕疵担保責任保険加入住宅か住宅性能表示制度を利用する住宅であることが必要。なお「安心木の住まい団地」に建設する場合は一戸当たり20万円の団地加算がある。新・木の住まいづくり助成事業は県産乾燥材繕造材を50%以上使用した場合にー立方メートルあたり１万3500円を補助するもので、上限は40万5000円。いずれの制度も高知県木材協会、または建築土有資格者工事監理者による証明書及び合法性が証明された納品書添付が必要になる。

 

木材需要拡大における各都県の取組 静岡県

木材需要拡大における各都県の取組　静岡県

（「日刊木材新聞」平成22年6月11日）

今年度は募集枠300戸に拡大

しずおか優良木材の家総合支援制度

静岡県は、県産材の積極的利用がＣＯ₂を吸収・固定するなどの森林の公益的機能を高めることにつながることから、品質や性能が明確な「しずおか優良木材認証製品」(以下、認証製品)を使った木造佳宅に対し助成を行う「しずおか優良木材の家総含支援制度」を展開している。

同制度は、県内に新築・増改築する住宅(延べ床面積80平方メートル以上)の使用木材のうち、45%以上が認証製品である物件に対して、1棟当たり30万円を助成するもの。

申込者は建設現場の見学会や住宅写真の提供などPR活動に協力する必要がある。

09年度は募集枠250戸十追加50戸に対して317戸の申し込みがあるなど好評で、10年度は募集枠を300戸に拡大して実施している。

認証製品は、県産材を使用した製材品で、乾燥・強度・寸法などJAS規格相当の基準をクリアし、しずおか優良木材認証審査会がその品質等を認証したもの。認定工場で生産された製品のほか、個別の製品検査で基準に

合格すれば認定工場以外の製品でも認証が受けられる。今年4月からは県外委託製造の県産材合板も、原木の厳格な分別管理等の条件のもと認証を受けることが可能となり、県産材の製品及び住宅の需要拡大に期待が寄せられている。