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私たち林業者でも情報錯綜する中で、現在の林政が問われていることが沢山ある。ここで業界紙トップの「日刊木材新聞」でそのあたりのことを見てみる。
２０１０年ここに注目
（日刊木材新聞 平成22年1月6日記事）
新設住宅80万戸という強烈な洗礼を受け、住宅産業はもとより、木材・建材産業、各種住設産業はこれまでの経験則、成功体験が通じない未知の領域に入った。2010年はどのような年になるのだろうか。
デフレの深刻化、世界的な景気の低迷、需給逸脱是正に向けた聖域なき再編淘汰といった厳しい言葉が浮かばざるを得ない。
ただ、長年、新設住宅需要の浮沈に一喜一憂してきた業界体質を改める好機ともいえる。我々の周囲を見渡せば木質資源を用いた製品で置き換えられる需要はまだまだふんだんに存在することに気がつく。民主党政権の住宅政策は、新設住宅の供給
拡充から既設住宅の質的向上へと明確にシフトしている。業界もそうした方向に舵を取るべきである。
21世紀は環境の世紀といわれ、地球温暖化防止対策を筆頭に、環境ビジネスがますます重要になると指摘してきた。自動童や家電など様々な環境適合商品が産業を牽引する時代はもう到来しているのだ。
改めて言うまでもなく、木材こそ21世紀で最良の産業資材なのである。目先の景気低迷で業界は自信を喪失しているが、ここを踏ん張れは次の大きな展望が開けてくると確信する。
2010年はどういった年となるのか、変化という一点で後世の記憶に残るI年になるような気がする。本紙では今倖のキーワードを考えてみた。
《太陽光発電システム》余剰電カ買い取り価格2倍に（日刊木材新聞 平成22年1月6日記事）
太陽光発電システムは昨年7〜9月の出荷量が総出荷、国内出荷とも過去最高となり、なかでも国内の住宅用は前年同期比2・7倍に増え、全体量を押し上げている。背景には、09年1月から、個人住宅の設置に対して1キロワット当たり7万円の助成が始まったことがある。09年度の予算枠は秋口に達成の見通しとなり、11月から補正予算が充てられている。
補正予算終了時の継続については、昨年11月の事業仕分けで、補助金交付先の業務経営費が問題視され、見送りに。
同月1日から、余剰電気の買い取り価格を以前の2倍の48円/キロワット時とする制度が始まったこともあり、今年度の補助金額がどの程度となるかは現時点ではでまだ不透明。それゆえ、買い取り価格2倍による投資回収期間の圧縮をどこまで効果的にアピールできるかが重要となっている。
《改正省エネ法》（日刊木材新聞 平成22年1月6日記事）
08年5月に改正された省エネ法において、150戸以上の住宅建築主に対する住宅の省工ネ向上の義務付けは、13年度以降だが、事業者（企業）単位でのエネルギー使用の管理と省エネ促進は今年4月から施工される。
これは、本社事務所や工場、営業所等、企業のすべての事務所の年間使用エネルギー量を合計し、それが原油換算値で150キロリットル以上となる事業者が対象。営業所、事務所ならば、合計で年間約600万キロワット時以上ば目安。
規定量以上ならば今年度から毎年、経済産業局への届出が義務となるほか、中・長期的に年平均１％以上のエネルギー低減に努めることが求められる。
省エネの手法として事務所等では給湯や照明設備等の省エネ化、工場等では燃料燃焼合理化や廃熱回収利用などが挙げられている。
見える化 C02削減の分かりやすい表記
（日刊木材新聞 平成22年1月6日記事）
近年、温室効果ガスの排出量などを国民が認識し、省CO₂型の生活を選択できるように、製品・サービスの「(CO₂削減の)見える化」が進んでいる。この見える化について木材業界では「木材利用に係る環境貢献度の定量的評価手法」として林野序を中心に動いており、住宅における木材部門のベンチマークの設定など、消費者に分かりやすい形の表記か検討されている。
木材のCO₂削減における省エネ資材としての評価についてはLCAを採用し、生産から廃棄までのCO₂排出量を数値化する。これにより数値化された木材の使用量を木材部材ごとに基礎数値（デフォルト値）化し、製材、合板、集製材等を設定する。
ベンチマークの中では、製材、合板、集製材ごとに使用量を数値化し、デフォルト値を照らし合わせるような仕組みとなる。このほか、炭素固定量、国内森林整備の貢献もベンチマークに標記されるため、ハウスメーカー等ではこの標記に対応した動きも出ている。
CO₂マイナス２５％ 証言目標を一気に3倍に
（日刊木材新聞 平成22年1月6日記事）
現政権である民主党がマニフェストのなかで地球温暖化対策基本法の制定を目指すとしこの法案のなかで2020年までに1990年比で25%のCO削減減を目標にするとした。これが注目されたのが、昨年9月22日のニユーヨーク国連本部で関かれた気侯変動首脳会合で、鳩山首相が「2酸化炭素一CO₂)をはじめとする温室効果ガスを、2020年までに25%削減する」と演説し、温室効果ガス削減に関するわが国の新たな数値目標を、世界に向かって「公約」したことによってである。従来の政府目標は、昨春発表された20年までに05年で15％削減、ちなみにこの数字を、今回の新たな目標と同じ90年比にそろえると8％削減となる。90年から05年までの間に、温室効果ガスの排出量が7%近く増加しているため、その分を差し引かなければならない。
政権交代を挟んだ結果、削減目標はわずか数カ月で8%から25%まで、一気に3倍以上に引き上げられたことになる。
これらの目標ことによってである。達成のために、国内排出量取引市場の創設や地球温暖化対策税の導入なども検討されており、目標達成のための国民負担についても注目が集まっている。
燃料電池 今年度も補助交付は継続
（日刊木材新聞 平成22年1月6日記事）
燃料電池は、都市ガス等から取り出した水素と、空気中の酸素とを化学反応させ、水の電気分解のの原狸で発電し、電気と熱と水(＝お湯〕を作る。
昨年5月から「エネファーム」の統一名称で、個人住宅への販売を開始,今年2月10月を期限に、国は1台当たり140万円
を上限とする補助金を交付している。これと併用して、関東など1都9県の自治体も補助金制度を設置。国の補助交付は5,450台を予想し、応募累計は2290台(09年11月27日現在)を超えている。
現在、補助対象品の扱い業者は、メーカーが、東芝燃料電池システムとパナリックホームアプライアンス社、販売元は東京ガスや新日本石など5社(同10月15日現在)。累計販売数は、都市ガスでは東京ガスが1,250台(同12月3日現在)、LPガスでは新日本石油(同i11月未現在)が700台弱と多く、積水ハウスや旭化成ホームズなどハウスメーカーの新築物件が牽引しているという。
10年度の補助制度は、昨隼の事業仕分けで、予算額全体を3の1に縮減することが求められており、金額が09年度と同程度となるかは末定だが、補助交付は継続の見通し。
森林講座資料
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山梨県森林事情
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皆伐採について考えてみる。（この事業の目的は何なのか考える） 今日はひ久しぶりに地域森林の調査に出かけた。雪折れの竹や樹木がいたるところに見える。倒れた竹が他人の家に被さり取り除いている人々も居た。こうした被害は山梨県では各地で見られるようであるが、電線や道路関係はいち早く処置をしているが、大半の地域は成すがままになっている。樹木や竹が如何に倒れようが生活に直接関係内ないから放置状態である。また明野の友人を訪ねる道すがら空けの処分場の周囲山林が広範囲にわたって皆伐採されているのを見て驚いた。この明野地域の山林の消失は大掛かりであり、しかも行政皆伐採桧や楢の植林が予想される。また補助金の対象でないと動きが鈍い山梨県の林政では致し方ないが、地域の人々の安全対策や主体的な事業など皆無で、相変わらず林野庁の愚策を励行している。 したがって明野処分場や北杜市内に多く見られるようなった、広範囲の皆伐採地が急増している。これは単に事業消化であり、赤松虫害対策にはならないことは行政が一番理解している。赤松や混成する広葉樹も根こそぎ刈り払い、桧を植える行為の向こうに何が見えるのか。数十年後に伐採期を迎えるときに高い値段で売れる予測があるのであろうか。明野町の山容は赤松には適地であっても桧や杉は馴染まない。土質や環境が合致しないからである。赤松の種子は地中に眠っている。機械林業ではこうした地中の種子の眠りを覚ますので、たちまちさまざまな適地適合の赤松や広葉樹が芽吹く。植林された木々は毎年事業体によって管理保育作業がある。しかし将来の見えない中での植樹変換伐採や無差別間伐では優良な木材はできない。育林とは子育てと同じような配慮が必要で、現在のような事業消化予算消化の事業では何も望めない。 http://blogs.yahoo.co.jp/hakusyunetto/21583832.html http://blogs.yahoo.co.jp/satoyama64/8060269.html また広範囲の皆伐採は周囲の環境や特に人間生活にも大小の変化や影響を与える。ことを行政は考えているのであろうか。これまでの事業を見ていると、まったく考慮されていない。人家の側の防風林を切り開き、水源地やダムの周囲でも無差別に伐り棄て間伐を放置し、しかむ薬剤入りの虫害赤松処理剤を無差別に放置する山梨県の森林環境は全国的に見ても異例である。特に人家周囲の作業が容易い森林が狙い打たれている。本来なら理想的な森作りをすべき行政が自ら破壊荒廃放置を繰り返す山梨県は何を指針としているのか理解できない。 明野処分場はさまざまな問題を抱えている。また解決できない諸案件を抱えている。そうした中で自ら環境悪化を進める行為はどうした考えに基づいているのであろうか。確かに明野地域は赤松の虫害が多い。しかしその大きな要因が繰り返されてきたこうした広範囲の皆伐採である。これはそうした事業地の周囲の赤松森林が急速に虫害拡大していることでも理解できる。 http://blogs.yahoo.co.jp/yamanasinomori/3337611.html http://blogs.yahoo.co.jp/hakusyunetto/19416822.html http://sky.geocities.jp/akamatukatuyou/index.html 農林水産省 赤松対策関係サイト http://www.maff.go.jp/j/kokuji_tuti/tuti/t0000211.html |
