サブやんの気まぐれ調査研究

林野関係事業は全て見直しを 内容の詳細検討を

林野関係事業は全て見直しを　内容の詳細検討を
　
仕分け作業も進んでいるが、林野庁関係の予算は本来ならゼロ査定でもよい。事業が必要なところへいかず、事業を進めれば進めるほど山地林地を破壊し、しかも厳命の二酸化炭素削減は間伐事業も、皆伐採事業もその事業の荒さや残材木材の放置量の拡大で、逆に増加している。山林資源は商売で有効な部分のみが流通し、そのほかは山地に積み上げられる。林道工事や護壁工事なども切り取った土砂や岩樹木は全て山地に放置され惨めな姿を晒している。山地のダム工事なども河床工事のみが多く、護岸工事は立ち遅れ、土砂流失が進みすでに飽和状態となってダムの機能は失われて、災害時には被害拡大が心配される。また大型機械作業で切り刻まれた山地はすでに土砂流失が拡大している。
　また植え過ぎたヒノキ。スギ。唐松などは流通の道は険しい中で、いまだに植林を続ける行為はすでに国家林政の態を成していない。流通は木材の循環であり回転である。伐採時や間伐時にはそこから出るすべてを資源化することが求められ、それができないうち事業を進める現状は、将来への見通しを持たない行き当たりばったりの施策の連続で、今度の仕分け作業などまったく生温い。
　林野庁は一回解体して出直さないと、日本森林や山地は立ち直れない。今回政府は「森林・林業再生本部」を設置することになった。まことに結構なことである。林野庁の一線引いた第三者機関により日本森林の実態・林野庁事業を徹底調査すれば、如何に行政による森林が崩壊・荒廃が進んでいるか理解できる。期待したい。
　
参考資料

事業仕分け後半戦開始　森林整備5事業の内訳　（「日刊木材新聞」2009・11・26記事）
〔森林整備5事業を廃止〕

事業名称金額（単位:1O00万円）
集約化等困難森林緊急整備專業　240
間伐作業道公的整備モデル事業　450
低コスト造林促進特別対策事業　100
集約化等経営支援対策事業　　　145
持続的林業経営確立対策事業 　　64
合計 999

政府の行政刷新会議
議長（鳩山由紀夫首相)は24日、事業仕分けを再開し、後半の4日間で計約200事業を判定する作業に入った。同日午後からは、農林水産省の林野庁関連である森林整備を支援する5事業(99億円)について廃止、森林境界明確化の森林整備地域活動支援交付金(54億円)も予算計上見送り、と判定された。
森林整備を支援する5事業(別表参照、99億9000万円)について、なぜモデル事業なのか(公共事業で実施できないのか)、09年度補正予算に森林整備加速化・林業再生事業として3年計画で計上されており重複するのではないか、森林所有者が事業を実行するためのインセンティブが不明等の理由から、縮減3、見送り4、廃止5で、廃止と判定された。
続いて、森林の境堺を明確化して間伐を促進する森林整備地域活動支援交付金(54億3700万円)は、基金残高が地方自治体に98億円(08年度末)もあることから、予算要求をしなくとも事業を実行できるのではないかという理由で、縮減5、見送り4、廃止3で、見送りと判定された。
また森林整備事業判定中に鳩山首相が見学に訪れるなどした。

〔森林・林業再生本部の設置を検討〕菅副総理

菅直人副総理兼国家戦略担当相は24日、閣議後の記者会見で、鳩山由紀夫首相を本部長とする「森林・林業再生本部」の設置を検討していることを明らかにした。

明野処分場問題は何を残したのか。山梨県行政の真価が問われる。明野はこれ以上変わってもらいたくない

　昔の明野は地域の人々の生活が滲み出ていた。そんな明野が一変した。

○http://blogs.yahoo.co.jp/hakusyunetto2009/9663796.html

明野処分場問題 満杯になるまで117年 搬入少ない明野処分場（「山梨日日新聞」2009・11・19）

明野処分場問題　満杯になるまで117年　搬入少ない明野処分場（「山梨日日新聞」2009・11・19）

　山梨県知事や県環境整備事業団の釈明や説明は真剣さに欠けている。事業展開が好転しないといずれ税金が投入されることになる。
　これは単に期間を延長すれば解決する問題ではない。今後こうした事業への県民の見方は厳しくなり、類似施設建設は不可能になる。またたとえ期間延長が決まっても、山梨県や北杜市はこれまで反対住民との話し合いや訴えを無視してきた。こうした姿勢は今後の運営にも大きく影響する。
　結局は先行きは闇の中と言わざるを得ない。
　この件については報道も連日取り上げている。私は明野町の休息の変化にはいつも戸惑う。全国に類を見ない大型田畑改良事業、大規模皆伐採植林事業など、明野の農村山村風景を一変している。
確かに「向日葵や大根」は新たな産業観光として脚光を浴びているが、余りの変化には驚く。遠くから明野町を見ると赤茶けた場所が広がる。そして処分場周囲の山林も荒れている。山梨県の中でも有数な赤松林は急速に虫害枯れが蔓延している。これは皆伐採事業も大きく影響している。
　北杜市も山梨県側に立つのではなく、今回は地域のために地域住民のためにどう対処するか注目されることでる。また何の機能もしない県環境整備事業団は仕分作業によれば必要は認められなく、山梨県にもそんな余裕は無いはずである。
〔新聞記事〕
　満杯になるまで117年？　廃棄物の搬入量が低迷する北杜市明野町の廃棄物最終処分場「県環
境整備センター」の操業約半年の搬入量が977トンにとどまっていることがが、18日分かった。現状のぺースで搬入が続いたと仮定すると、1年間で1954トン。容量23万トンを達成するには受け入れ計画(5・5年)の20倍以上という長い期間が必要となる。
県環境整備事業団などによると、10月の搬入量は276トンで、操業後ーカ月当たりで最多となった。前月に比べて112トン(68・3%)増加し、これまで月間搬入量が最も多かった7月(203トン)も73トン上回った。
同事業団は「営業活動を繰り返し、徐々に新規業者の持ち込みが増えた」としている。
一方、5月の操業からの搬入総量は、同事業団が収支計画に掲げた年間目標(約3万6千トン)の
わずか2・7%。センターの収支計画を検証している同事業団経営審査委員会のこれまでの会議では、委員から「現状の実績では満杯になるまで100年くらいかかるのではないか」との指摘が出ていた。
　同委員会は19日、収支計画の見直しと、大幅な赤字収支となる試算結果を盛り込んだ報告を同事業団に提出する予定。同事業団は「報告書に基づいた改善策をとっていく」としている。

遅れる山梨県のバイオマスビジネスと資源の活用策

遅れる山梨県のバイオマスビジネスと資源の活用策　
笛吹市・処理センター建設断念　バイオマスタウン黄信号
共同運営の３市が意義　相次ぐ白紙　住民不信感（「山梨日日新聞」2009・11・19）

桃・フドウの生産量日本一を誇り、石和温泉という観光地を抱える笛吹市が、果樹剪定枝のチップ化や宿泊施設の生ごみを堆肥化しようと計画した、パイオマスタウン構想に「黄信号」がともった。
市のバイオマスセンター建設に対し、共同で用地購入をする甲府、山梨、甲州3市が反発、笛吹市が計画を断念した。同市は単独事業で整備する方向で模索しているが、建設のめどは立っていない。4市合同の施設整備は、一般廃棄物中間処理施設の建設地変更に伴う対応だった。
計画が次々に白紙となる中、地元住民は「いつになったら、士地を活用してくれるのか」と行政への不信感を募らせている。

〔共同運営の3市が異議　相次ぐ自紙住民不信感〕
バイオマスタウン構想は、果樹と観光のまちという特牲を生かし、廃棄される有機資源を環境負荷の少ないエネルギーとして活用するプロジエクトパイオマスセンターは剪定枝のチップ化や生ごみの堆肥化、廃食油のパイオ・デイーゼル燃料化を実現する構想の中核施設に位置づけた。
建設地は甲府、山梨、甲州3市と共同運営する一般廃由物中間処理施設の別の場所の移転に伴って候補地から外れた同市御坂町八千蔵・八代町高家の5・5ヘクタールに決定。同センターや環境関連施設を整備する計画を立て、昨年末に土地を共同購入する3市に提案した。
しかし、笛吹市によると、今月開かれた4市長による協議会の席上、3市は同センター建設について「生ごみの分別収集、運搬などの運用コストがかさむ」などとして拒否。
4市は同建設地には別の施設を造ることで再検討することにした。用地買収は先送りとなった。
センター建設見送りについて、市経営政策部は、センターだけでも市単独で整備したい。早急に候補地を探すなど検討していきたい」としている。市関係者は、合併特例債の活用期限となる2015年3月までに用地を確保して建設したい考えだが、庁内では「期限までに用地が見つかるか見通しは厳しい」と打ち明ける。
計画が二転三転することに対し、地権者からは「用地買収だけでなく施設を造ってもらわないと困る。でも4市の財政状況が厳しいので、実現するか不安」「中間処理場の建設予定地を変更された上、実現すると思っていたバイオマスセンター建設も白紙化された。行政側の対応にいら立つ」などの声が上がっている。

山梨県では数年前から剪定の残材を利用し、家庭から出るゴミの再利用をも考え合わせたさまざまな取り組みを模索している。これは森林や果樹の多い山梨県にとっては時代が要求する事案でもあり、山梨県も積極的に取り組むべきですが、山梨県はこうしたことに後進県である故か自己開発ができない中で他力本願にならざるを得ないのが現状です。山梨県では多方面にわたり補助金消化のための事業参加が多く、補助金がなくなると人々は遠ざかります。
　最近「バイオ」なる単語が行き交い、そのビジネスも生まれ、二酸化炭素の取引商売まで出る中で、多くの県民は積極的に参加できません。
近年、産業界で注目されている言葉に「ゼロコミッション」があります。これは、私たちの製材所で出る木材の端材や剥がした樹皮などの廃棄物を別の産業の原材料として利用し、そこで出たものをさらに別の産業の原材料とするといった産業連携しながらしかも営利を産み出す仕組みで最終的には全体として廃棄物の排出をゼロに近づけるという考え方です。
果樹や間伐らによる廃棄物問題と資源・エネルギー問題を同時に解決する方策として期待されています。しかしこうした事への取り組みは世界や日本全体の進化が急速で、山梨県が始めるころはすでに立ち遅れとなります。私たちの木材関係でも国指導もあり「中央拠点」造りが行われましたが、現在はどうでしょうか、当初の目的からかけ離れた運営を余儀なくされています。日日前進するこうした世界で打ち勝つには、行政の思い付きでは長続きしないことが実証されています。
家庭から排出される生ゴミについても行政指導があり、生ゴミを堆肥にする家庭が増えましたが現在はどうでしょうか。田舎の人より都会から移り住んだ人々のほうがこうしたことには積極的です。
日本人一人当たりの排出するゴミは、一日約900グラム、そのうち約250グラムは生ゴミが占め
ています。そのうち資源化されている割合は一割にも達していないようです。紙類やビン、缶、ペットボトルと比べて大きく立ち後れています。
　このリサイクルさえ現在では問題で、再生品のなるまでにどれだけのＣＯ₂を発生するかわかりません。ゴミの再利用は難しい問題です。スーパーやレストラン、ホテルといった事業所から排出される生ゴミについても同様の傾向にある。
2000年6月、新しく食品リサイクル法が制定され、2001年4月より、事業者は食品廃棄物のリサイクルを義務付けられることになりました。
先にも触れた家庭の生ゴミの資源化として、まずあげられるのが、コンポスト化（堆肥化）や飼料化です。コンポスト化は、微生物の働きで生ゴミを減容化し、窒素やリンを多く含んだ堆肥する方法です。生ゴミから堆肥を作り、堆肥を使って作物を栽培して、食糧を生産するというのは、まさに合理的なリサイクルといえます。本来なら田舎では何処でも誰でも取り組めるものです。しかし都会化が進む山梨県では普及が遅れています。それには構造的な問題があり、多くの生ゴミが発生する都市部と堆肥を利用する農村部が距離もあり、集荷運搬費用も大きくの割には、出荷物の販売価格が安いため物流コストを吸収できません。また、必ずしも生ゴミのすべてが堆肥になるわけでもないので、なかなか肥料品質向上できないという問題もあります。
それで、それを補完する資源化システムが必要で、これまで山梨市を始め取り組んでいました。

　こうした中で県外では新たな動きが出てきました。

加速する木質混焼発電　林地残材バイオマス石炭混焼発電実証事業
　中国電力など6事業に補助（新エネルギー導入促進協会）
----「日刊木材新聞」2009・11・11記事より----

（社）エネルギー導入促進協議会は10月30日、平成21年度の「林地残材バイオマス石炭混焼発電実証事業」の補助先を、中国電力などの6事業とすると発表した。
また、このほかにも林地残材バイオマスやペレット等の木質バイオマスと石炭混焼発電を発表している事業体もあり、これらの混焼事業開始で、今後は林地残材や間伐材などの未利用森林資源の活用が大幅に進むと思われる。
補助決定された事業は
◇中国電力(三隅発電所、島根県)
◇中国電力(新小野田発電所、山口県)
◇電源開発(松浦発電所、長崎県)
◇九州電力(苓北発電所、熊本県)
◇住友共同電カ(愛媛県)
◇新日本製鐵(岩手県)

〔木質バイオマス石灰混焼発電試験実施（中国電力）〕
中国電力(広島市)は、新小野田発電所(山口県)及び三隅発電所(島根県)において、林地残材や間伐材等の木質バイオマスと石炭との混焼発電を行い、C0₂の削減量や発電設備の運用性等を確認する実証実験を実施することを2日、発表した。
○新小野田発電所(山口県山陽小野田市)では平成19年より木質バイオマスの混焼発電を既に開姶しており、現在年間１万トンの木質バイオマスを受け入れ、安定した運転を継続している。今回の実証実験ではさらに約2万5000トンを増量し年間約3万5000トンを予定。既設の受け入れヤードを拡張するとともに、貯蔵・払出設備を増設する。
○三隅発電所(島根県浜田市三隅町)では年問約3万トンの木質バイオマスを受け入れるため、貯蔵サイロ等を新設。島根県や島根県素材流通協組と違携し出材を計画。
両発電所でC0₂削減効果は年問約5万2OOOトン、バイオマス発電電カ量約6700万キロワット(h)を見込んでいる。
平成23年2月から実証試験を開始し、25年度から本格運用の予定。

〔林地残材チップ等年間最大1、５万トン〕
九州電カは4日、熊本県天草郡苓北町で稼働している苓北発電所(石炭火力発電所)で、来年度末から木質バイオマス混焼を実施すると発表した。このほど国の補助事業「平成21年度林地残材バイオマス石炭混焼発電実証事業」の採択を受けたことによるもので、事業検証という意味合いも含まれるが、それでも国内林地残材等の混焼量は年問で最大１万5000トン(石炭に対する重量比で約1%)が計画されている。
同社の苓北発電所1,2号機は、総出カ140万キロワット(70万キロワットX2)で、微粉炭燃焼方式を採用している。平成26年度まで実測データを取得して国に報告し、その間、設備に対する適用性評価及び木質バイオマス燃料調達における経済性や輸送面を含む調達安定性等も検証する予定。

　◎山梨県は資源を棄てている。

参考ブログ
http://blogs.yahoo.co.jp/yamanasinomori

http://blogs.yahoo.co.jp/hakusyunetto2009

http://blogs.yahoo.co.jp/kokkaisiryou

山梨県森林の現状 写真ファイル

参考ブログ
http://blogs.yahoo.co.jp/yamanasinomori

http://blogs.yahoo.co.jp/hakusyunetto2009

http://blogs.yahoo.co.jp/kokkaisiryou