サブやんの気まぐれ調査研究

森林・木材行政には「木は腐る」という基本的な理念が欠如している

森林・木材行政には「木は腐る」という基本的な理念が欠如している

一昔前、山梨県では多くの家屋の最も腐りやすい箇所（土台周辺）には自家の山に栗の木を植えて置いた。枝打ちなどの手入れもして、真っ直ぐに育つ工夫をした。石を並べて基礎石との連結無しに土台を土間との空間をあまり設けずに設置して家を組んでいった。
　この腐れが最も進む土台に「栗の木」を用いたのは、科学的なものでなく人々が受け継いできた生活の建築の知恵と伝承である。他にも屋外木材は多用されたが、炭化したり木酢液（もくさくえき）にしたりして保持の工夫をした。栗の木は環境の恵まれない湿地帯でもその威力を発揮して多くの建築物を支えてきた。土蔵なども栗の木を多用している。
　日本列島が木使いを誤ってきたのは、多くの外国生産の丸太小屋（ログハウス）である。競ってこれに飛びつき百年の家などの言葉に誘われ、腐りやすい米松などが主流をなした。この時点では湿気の多い日本気候を無視していた。結果多くのログハウスの下部が腐ってしまう惨状を来たした。
　また公園や施設にも油の多い南洋材や唐松圧着屋外木材も生産され、日本の建築の知識は変化し続けた。ところが中には設置者側の無知もあって木材の乱用が始まり、マシンで剥いた円形木材を未処理のまま施設や子供遊具に使い、道の駅などにも設計段階から無謀利用が目立ち始めた。これなど木材が腐るという基本的なものを国も民間も亡失した結果である。赤土土壌に直接設置した看板支柱や土砂崩落地への防御壁への実証なき使用が国を挙げて多用、その結果現在その補修改修期を迎えることになった。ところがこうした失政を振り返ることのできない行政は「コンクリートから木材の世界へ」などの机上空論を繰り返す。情けない話である。某県と某県の境の国道では数キロに及ぶ土砂流失防御壁が設置されていた。使用木材は付近の間伐唐松皮付き、隙間無しの積み重ねである。結果現在腐れが横行して、枠からずれたり外れたりしていて、いずれ通行不可能になる。
　山梨県でも多く使用されている。しかしその工法や設置条件考慮などまったく稚的なもので、これが国の事業かと思うものが多い。
　木材の屋外使用では土との接点、それに設置箇所の水捌けが最大の問題である。壁面を削ってその箇所に設置したものなど数年で腐れが進み十年から十数年で大半は腐ってしまう。こうした箇所の復旧や改修には新設置より資金が必要となる。取り除き、掘削、護岸石積み、撤去木材の処分など、どれをとっても膨大な予算を必要とするものばかりだ。
　またこれとは別にダム工事のコンクリート壁への見かけ貼り付け事業など、まったく木材への無知無能乱用であり、まったく必要の認められないもので、コンクリートとの接点から腐れが進行して崩落していて、すっかり腐ったものも多い。ダム壁が二酸化炭素の放出源となっている。
　一時期流行した木のロードやチッブ敷詰めなども樹種や環境配慮がなく、虫の生産地に化している場所すらある。
　今後伐り棄て間伐から利用間伐などが盛んになれば、何の研究調査や工夫も無い中での乱用となる。また防腐効果を薬剤に求めると、山地や自然保護、飲料水などへの影響も出てくるが、現在こうしたことに言及できないのが行政である。
　また大量の薬剤処理赤松の永久現場放置もいずれ大きな社会問題となる。こうした大きな誤りの上に成り立つ林政は根本的な思考委譲の時期に来ている。
　先行きの見えない施策を連続連面して、日本の森林は間違いなく行政による破壊が進んでいる。

現在の森林行政間違っている。国民目線の方向転換を

現在の森林行政間違っている。国民目線の方向転換を

使命ともいうべき地球温暖化減少こそが、現在の森林行政に求められている。数字や関係パンフレットに載る写真や数字は、事業現場からはまったく見えてこない。
　中には土壌まで破壊して進める事業面積確保など、山地崩壊の現況ともなっている。無作為な林道開削、必要以上の索道など山地を切り刻んで進行する。林道工事や護壁工事の土砂などは窪地に埋め込み、伐った木材などその辺やこれも窪地に積み込む。中には放置したままの場所もある。
　いくら農林水産省や林野庁が二酸化炭素の削減の切り札とする伐り棄て間伐など、事業推進の隠れ蓑で事業地は次年度からは間違いなく二酸化炭素放出源となる。こうした簡単なことも行政は国民に公開しない。確実な資料の無い中での事業地はいっきに森林山地が崩壊荒廃する。手作業なら未だしも、大型林業機械導入のための索道放置は大量の雨に洗われ悲惨な姿を見せる。こうしたことは一般の人の目外で行われるので、周知の中の事業と違っていい加減な事業が目立つ。事業が単独なためにその工事でどれだけの山地が保たれるのか壊れるのかの基本的な考えも工事からは見えてこない。
　間伐など、木材の有効利用から見れば、必要に応じて伐採間伐すればよいのに、何の見込みも無い中で事業を進めるから、大量の腐食木材を作り続ける。事業間伐などは二酸化炭素放出を増すだけで決して抑制防止にならないことを行政が一番理解している。
　作業も農業と違い何でも機械万能とはいかない。田畑は毎年機械が入り土壌も慣れてくるし、土壌破壊を起こさないように工夫されているが、林業機械の特にキャタビラ移動は、腐葉土を切り裂き土砂流失の一助を為す。特に花崗岩砂礫地帯や急傾斜地への機械導入は禁物で、どれだけ山地を傷めるかこれも現場を見れば一目瞭然なのである。
　日本森林はすでに間伐放置木材が蔓延していて、さらなる間伐で、天文学的な数字が躍り出る。また本来ならこうした事業や計算値を出すべき研究機関も行政お抱えで、出足も鈍く言及されない。
　実態とかけ離れた言葉と事業に慣れてしまった関係者は自らの事業も振り返ることなく前に進める。一時流行した屋外木材多用事業など今は腐食崩壊が進み危険でも有り、その役割も果たせず耐用年数をとっくに過ぎているのに、補修や復旧工事はまったくなされていない。そしてまた新たに「コンクリートから木材へ」などとの机上空論に予算をつけ、さらに腐食放置危険を繰り返す。
　木材は決して石やコンクリートに代われない。これは遊びではない、山地を守り通行する人々の安心安全な生活を保障するために事業なのに、腐る木材を多用してはたまったものではない。
　林業関係の最近は専門的な研究や開発が遅れているのかあまり表面に出ない。多くの災害でも大量の木材流失にも口を閉ざしている厚顔振りが目に付く。無責任極まりない。
　民主党政権になって少しはこうした状況が改善されるかと思ったら逆で、無知無能施策といわれても致し方ない現状である。
　林政は農林水産省や林野庁のものではない。国民の目線に立って再考する時期に来ている。人間でも行政でも振り返ることのできないようでは情けない。



http://blogs.yahoo.co.jp/hakusyunetto2009/8886001.html

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あきれ果てた税金の無駄遣い 外用木材使用の乱仕様を繰り返す農林水産省＆林野庁

http://blogs.yahoo.co.jp/hakusyunetto2009/8878554.html

あきれ果てた税金の無駄遣い　外用木材使用の乱仕様を繰り返す農林水産省＆林野庁
　年々悪化する林業施策。総点検を必要とする。民主党になってさらに悪化する機運
新聞を見て呆れ果てた。最近の林野事業のご粗末は枚挙に暇がない。特に数十年前から何の実績研究の無い中で、大量に使用された土砂防災木材壁はそのほとんどが腐れが進み、すでに崩落している箇所もある。これは山梨県の有数の林道に大量に使用されている。最大なものは昇仙峡（荒川）右岸のダムに見かけ使用した巨大な間伐材貼り付け事業がある。これなどまったく必要と認められないもので、間伐材使用拡大を目指した林野庁の仕事である。
新たにコンクリートから木材の需要拡大とは聞こえはいいが、日本の山林の湿地帯では使用は不可能である。現在は二酸化炭素大量放出源となっている。数十年かけて腐食して箇所についての実地懸賞も勉強もないままに新たな木材使用などもっての外である。
これまで敷設した事業のやり直しが迫られ大型予算が必要な時期に、新たな展開など民主党の掲げる無駄使いの象徴である。
日本中を調査してこれまでの事業や使用状況を確認が先決事項である。
二酸化炭素放出削減を迫られる中で、大型機械作業や表土を捲くり酸性土壌に植林を繰り返す事業は日本国土の破壊ともなることを自覚していない林野庁事業は森林界における暴走族とも言える。
林道を見れば江戸時代の石垣でもしっかり役割を果たしている。それに比べ安易な木材使用は修復を含めて石垣やコンクリート壁に変わることができない。

〔日刊木材新聞　記事〕
コンクリート社会から木の社会へ（林野庁22年度予算概算要求）
充実する対策川下対策　川上は集約施業加速へ

農林水産省は15日、平成22年度の予算概算要求を期務省に提出したが(17日付既報)、そのうちの林野庁一般会計予算の内訳が27日公表された。一般会計の総額は3380億円で、うち公共事業が2309億円、非公共が1070億円。
川下対策である国産材利用拡大総合対策事業が前年度比約7倍の20億円に増額され、川上では意欲と能力のある林業事業体を育成するために集約化施業を加速化する向なお国有林野事業特別会計については独法化・一般会計化を見送り現行の特別会計で要求したが内訳は未発表。
一般会計予算の総額は3380億4700万円で前年度比89・3%とm%以上の減。
公共事業は2309億8800万円で85・3%。ただし、災害復旧事業(100%)を除くと84・7%となり、
15%以上の減額。
非公共事業は1070億5900万円で99・3%。
予算の重点事項では森林・林業政策を改革し、コンクリート社会から木の社会へ、との表題を掲げる。川上では、集約化施業を加速し、意欲と能力のある林業経営体・事業体を育成し、原則、補助対象となる全ての森林施業を24年度までに集約化施業に転換する。
路網整備を加速しつつ間伐を推進。そのために、路網整備を林道主体から作業道へ切り替え10年後にドイツ並みにする。
切り捨て間伐を利用間伐にし2000万立方メートルあるといわれる林地残材を解消する。その条件整備支援として、森林・林業の経営専門家・技術者(フォレスター)の育成、緑の雇用を通じた就業促進とキャリアアップ、地籍調査と連携し境界の明確化。
そして森林整傭による雇用創出・山村資源活用による新たな産業の創出で山村を活性化し地域間格差を是正する。
川中では国産材の加工流通構造の改革を実施し小規模・分散・多段階から大規模・効率的な国産材の加工・流通体制の整備を行う。
川下では、間伐材をはじめ国産材を100%活用する。国産材住宅推進へ、在来工法住宅の国産材シェアを約3割から約6割へ引き上げ、大工・工務店等木造住宅建築の担い手を支援.公共施設に
おける木材利用の義務付けを検討。国産材への原料転換、間伐材などの製紙・バイオマス利用の推進と関連研究・技術開発を推進する。
間伐材を利用した石炭による火力発電での混焼促進策を検討する。農林水の保険3特別会計は22年4月の統合を見送り、現行の3特別会計として要求した。（略）

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山梨県の恩師林に見る荒廃林 明治天皇のお心もこれでは台無し

関係ブログ記事

http://blogs.yahoo.co.jp/hakusyunetto2009/8462466.html

民主党政権 日本の森林は蘇るか 地方林政はどうなるのか 北海道・宮崎・秋田・高知・岐阜・福島

◎http://blogs.yahoo.co.jp/kokkaisiryou/3159498.html
◎http://blogs.yahoo.co.jp/kokkaisiryou
◎http://blogs.yahoo.co.jp/kinojitenn
◎http://blogs.yahoo.co.jp/satoyama64

記事
緊急連載　民主党の政策を探る（日刊木材新聞　平成21年9月15日）

　8月30日の衆議院選挙で３０８議席を獲得し、第一党に躍り出た。今月中旬には民主党主導の政府が始動することになる。そこで、森林.林業・木材業にかかわる民主党の政策を、7月27日発表されたマニフェスト（政権公約）と・マニフェストに先立って7月23日に発表されたマニフェスト原案となる「政策集TNDEX2009」から探る。

森林・林業・木材業編
森林管理を義務付け、費用を直接支払う
木材日給率50%へ引き上げ

どうなる補正予算＜１＞（日刊木材新聞・平成21年9月15日）

8月30日の衆議院選挙で民主党が大勝、政権交代が問もなく現実になる。同党が新政権誕生の前に、21年度補正の実行を見合わせ、無駄な事業の予算を削減していく方針を示したことで、波紋が広がっている。
林野関係では総額1200億円の森林整備加速化・林業再生事業が含まれており、この実施が懸念されている。林野序筋では、新大臣決定後に事業の目的をしっかり説明し、理解してもらったうえで事業を進めたいので、手続きを見合わせているとする。各地域の同事業への予算執行について、緊急取材した。

　北海道　3年問で約120円の森林整備基金造成

7月3日付で地域協議会として北海道緑の産業再生協議会(松原正和会長)を設立し、14支庁で地区部会を設置。同事業基金造成としての予算申請額は約120億円(3年問)で、7月14日に開催された第一回の同協議会では道と地区部会の合算で、30億円分の事業計画(林内路網整備や問伐等)が承認され、既に林野庁から交付が決定している。
国からの予算執行が保留されていることについて、「先行き不透明で心配している。しかし、道としては準備を進めている。(北海道庁)とし、予算が執行されなかった場合の対応としては、「新政権が発足し方針が示されないと何も対応できない」(同)という。

宮崎県

基金10億円は積んだ現状は、元のとおり実行されるのを待っている状態。6月の議会により10億円の基金は積んでおり、9月の議会で次の基金を積む議案が上程されることが決まっている。議員からは、これが通った後にどうなるんだという疑問が出ている、という。

　大分県　木造校舎化の法人に支障
6月、9月の議会で基金を積む議案が既に通っており、ひとまず10億円が積まれている。だが現状は、保留ということで、現場は混乱している。森林組合や製材工場など、いってみれば内輪の方々には事情を説明して理解を得ることは可能だと思うが、例えば、せっかく校舎等の木造化を決めた民間の学校法人などに支障が生じないかを心配している。

秋田県　時間をかけて精査

秋田は、県森連を事行がどうなるかは新政権の判断が固まるまで分からないが、業界も状況は理解しているようで、執行についての問い合わせは今のところない。事業内訳は問伐が4割、路網整備が2割、林業機械の導入を含めた間伐材の利用が4
割。案件は事業者の財務状況や費用対効果などを精査して決めるが、「なかには規模拡大を目指すものもあり、規模に見合った販路を開拓できるかどうかも見極める必要がある」としている。補助金が交付されても目標どおりに行かなければ返金対象になる可能性もあり、県では新政権の判断が固まるまで時問をかけて精査することにしている。

高知県　目玉施策実施を

高知県は7月31日に補正予算に関ずる協議会を設立し、2回目の会合を9月１日に開催した。しかし、9月１日の協議会は、政権交代とともに国から補正予算執行が見合わせとなり、様子見となった。県では森林整備加速化及び林業再生事業費として約35億円が承認され、今年度だけで約12億円を予定し、県としての執行を開始する矢先だった。こうした事情から予算の実行はごくわずかにとどまり、事務作業も停頓している。「既に国には補正関連の申請書を送付しているが、書類が行ったままほとんど戻ってきていない。わずかに返ってきた分は執行しているが、国とのやり取りも大半が停止状態」(林業振興・環境部)という。
予算の主力は間伐促進などだが、かねて環境施策先進自治体として積極的に取り組んでおり、今回の補正でも県の目玉として、バイオマスなど環境関連の予算をいくつか予定している。「これらの計画がセロにはならないにせよ、今後、いろいろと変更も予想される。ただ、バイオマス関連は民主党としてもカを入れており注目している」(同)。

岐阜県　予想外の申し込み

岐阜県は、基金事業については衆院選前からの方針に沿って進めるとしている。林野庁から森林整備加速化・林業再生基金
の交付決定を先送りする連絡が入り、4日に同基金事業ホームページ等を通じて、国側基金交付の事務手続きをひとまず留保していることを説明。「とまどいはあるが、大きな混乱は出ていない」(県林政課)とし、新政権の動向を注意深く見守っている。
同県では政府の交付金を見込み、約51億円の基金を設立。今年度の執行予算約7億円。7月には協議会を設立。説明会を3回開催して間伐や路網整備、木質バイオマス施設整備などへの参加事業者を募集したところ、予想以上の反響があり、製材業者等からの申し込み件数は172件に達した。県林政課によれぱ、今回の政権交代の直後には事業の実施について綴議会メンバーから問い合わせが来たが、現時点ではあくまで事務手続きの保留であり事業廃止ではないことを説明。現在は問い合わせも混乱もないとしている。

福島県　すぐ動けるよう準備

福島県は県林業協会に協議会が設置され、6月議会では5億円が承認されており、9月議会では26億円分の議案を議会に提出する予定。現在は協議会に諮って要望を取りまとめている段階で、県は手続きが再開されたらすぐに動けるように準備を進めている。川下対策での要望は製材加工機械のほか、グレーディングマシンや移動式チッパー、バイオマスボイラー、ペレット製造機、ペレットボイラーなどものによっては内示額の3〜5倍の要望があり、事業の要件に合うかどうかの精査が必要とする。業界からは「今年度の執行は無理ではないか」との憶測も出ているが、これについて県は「市町村を通じて要望を上げているため、手続きが再開されても議会の関係でずれ込む可能性はある」としている。