サブやんの気まぐれ調査研究

日本の里山は崩壊します。守るのは私たちです。行政主導の時代は終わり新たな取り組みが求められています。

里山森林の破壊と崩壊

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相次ぐ森林火災、その要因は

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毎日森林火災が続く。森林不整備や乱雑な森林管理が被害を拡大する。枝打ちや間伐材の残材が大きな要因となる。これに関しては林野庁は推し進めたのであるから何も指導できない。しかし現在さらに伐り捨て間伐放置林を作り続ける行政を誰が指導できるのであろうか。森林火災は人家火災とも重なって深厚な問題なのに、一向に対策を取れない。これには現在の林野庁の予算を全て使っても解決できないほど広範囲でしかも年々増加傾向にある。最近やっと木材の山野からの搬出が進められているが、それも市場が不況になれば忽ち山野のごみとなる。木材などはよくて三年早ければ一年でも腐食発酵が始まり、二酸化炭素の放出源となる。しかも山地は梅雨時期から秋にかけては湿気が多くその度合いは激しさを増す。しかし最近のように暑くなると自然発火も予想でき、如何に山野を整理整頓しておくかが、森林火災を最小に抑える大きなもので、現在のように大型機械で心無い作業ではこうした配慮はできない。森林を資源と見るならばペレットにこだわる偏見林業などまったく不可思議な話である。数百に及ぶ樹木の活かし方を今こそ実践すべきで、建築用材から離れた林政が求められる。
　現在のように高いところでは数メートルに及ぶ積層残材や植林時にでるあらゆる残材の積み置きこそ、早急な対策が求められる。林野庁も幼稚園や国民や企業に媚びする林政を卒業して、総合的な利用活用策を早急に進めないといずれ破綻する。国民の安全対策からいっても森林火災予防を自ら冒す愚挙を積み重ねてはならない。山梨県では山峡に入れば谷に河川に無造作に木材が積み置かれ、いたるところで伐り捨て間伐・除伐残木材が放置されている。またその収変には多くの粗大ごみが山積みされている。ひところは少なくなったが最近はまた増加している。道路ができればその脇にはあらゆるごみが投げ捨てられていて、これには行政も民間も全く無関心となっている。目を他に注げば、そうした壊れている山梨の自然界を「水と緑」「自然が豊富」「自然に恵まれ」た観光的視野の言葉が林立する。この不感症政治ではどうにもならない。机上と会場内議論や偉い先生や官庁の狭い視野しかない話から実践させる森林や類似の事業から本来の人間と自然の共生など全く感じられない。
　理想的な森林展開など極少数地域であり、私が数年歩いて調査したところでは、それは局地的なことであり、その場所でさえ周囲はその事業のために壊されている地域も多くある。
　守るべき山林所有者は林野庁お抱えの負債事業体によって仕事を奪われる。これさえ行政は、森林を放棄する山林所有者が増え続け、山林が崩壊、それを救ったのが行政であるかのようなとんでもない論を展開する。その山林所有者が放棄した山を企業やボランテイアの手を借りて維持管理しているなどとの手練手管を繰り返す。森林木材など毎日毎日子供を育てるように手をかけて初めて納得する森林と木材が育つものであり、いつも自然に対する感謝と畏怖の念を忘れてはならない。大型機械しか扱えない林業者を育てていては将来は見えてこない。そのうちに枝打ちも大型機械でいっきに進める時代が来れば、作業はできても森林は木材は育たない。どうしても体感や手仕事が林業には必要であり、樹木に手を触れればその鼓動が聞こえるようでなくては林業人とはいえない。雑草刈りでも希少な植物を残せる腕と目がなくては駄目であるが、現在のように指導陣にさえその知識が」失せているからイラク戦争の焦土に植林するような事業展開が目白押しとなる。私も毎日山野を森林を彷徨っているが、個人管理森林以外には優良なものは見えない。本当の「認証林」などは育林を数十年経たものには判は押せない。私たちは製材業者で木材に鋸を当てれば機の良し悪しがが一発でわかるが、認証林木材でも、粗雑な木材以下のものも含まれている。木材の中身でなくこれも机上紙上林政のなせる業である。

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出口の無い林政展開は森林を破壊するだけ。なぜ行政は木材を活用できないのか

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　私たち個人で林業に携わる人間は農林水産省や林野庁などまったく関係ない存在である。これまで懸命に生きてきて周囲を見回すと、その殆どが止めてしまったり他の仕事に転換していった。林政も直接林家への助成援助や生き抜くための方策など全く示さず、自らの保全に勤しみ借金の山を築いた。しかもその要因を山林所有者の手放した森林を保林育成したからだと嘯く。こうした悪しき慣習は今でも続いている。林政と林家を結ぶべき事業体は販売を捨て利益を補助事業に求めた。その行為が林家の山離れを促進した。現在行われている各種の補助事業を事業体でなく直接林家山林所有者に行き渡る施策があれば、たとえば維持困難の山林でも適切な維持管理者を直接選ぶ自由も生まれたはずである。林政も昭和５０年当時から押し寄せる自由化と住宅事情による使いやすい外材への偏重から、それまで普遍的に展開していた、「植林→育林→成木→伐採→販売→生計・植林」の二代から三代にわたる森林経営が破綻してしまった。この間の林業白書など傾いた林政と自らすべき行為を理想論に置き換え財政圧迫を国民にゆだねる「分収林制度・緑のオーナー制度」などの何の当ての無い施策を展開して周囲の事業体の運営費に展開させた。この昭和末期に将来木材販売が好況になるなどの予測は専門家なら誰も考えないことで、悪化予測しかなかった筈である。そして売れない売らない中でも事業体の林業施業は続き、人手不足と称して大型機械を神の山に入れ、木を育てるための植林や造林でなく事業費の受け入れの為のものに主流が変わった。それから数十年樹木森林は自然現象や事業により、持ち出さない持ち出せない木材が山野に放置され、しかもそのことに不感症になった林政を捨てることを奨励して予算計上して山野を壊してきた。中には稀に正常の植林地や造林地を見るが、その殆どが無駄な無理な将来の見えない森林多出させてしまった。しかも放置した森林に「認証林」などの造語をつけて、さらに隣家の山離れを促進した。事業体ありきの森林管理などとっくに崩壊しているのに、時代に即応した森林管理販売など求めても応じれない環境までもつくってしまった。
　一時期外材から国産材への転換などへの販売を捨てた林野庁などただ見ているだけで、資金捻出のテクニック林政を展開して現在では「企業の森」とか何とかの森などとの企業参加やボランテイア活動を促進している。之によりさらの林業者や林家は財政圧迫を迫られている。行政にとって個人企業や小さな製材業者やなどはまったく関係ないものとして孤立させ、補助事業の群がるものたちへの助成補助が主になり、限界森林をつくり続けている。その間に開けた林道や作業道はごみの大量廃棄場所になり、再生できない森林地帯が多く見られるようになってきた。一般人から見れば山の木を切り放置して置く行為はゴミ捨て場と同じで、格好の場所となる。中には沢が埋め尽くされいる場所もある。これなどまったく管理外であり無法地帯となっている。官民一体と山野を汚している。しかも伐採後の造林までも機械作業で、こぼれたオイルの中に植林が現在の林業を象徴している。林野庁も花粉症の根源を植えて育てる行為については全く不問で、自らが育った杉桧がその悪凶と限定され多くの国民を悩ましていても植え続ける姿は惨めでもある。国民のために多くの花粉症の方々のためにも適策が求められているに何の解決策も無い中で「大形伐採」に対しても無言である。これで事業仕事ができると喜んでいるのではないか。大切な多額な補助金により植林育林してきた木材をただ花粉症対策だけで伐採してその向こうに何が見えるのであろうか。
　現在の林政は二酸化炭素と同じであり、無駄な事業が多すぎるし鎧を被りその姿を国民に見せない。いまだに全く根拠のない間伐が地球を救うなど言葉遊び林業を展開して大型機械でＣＯ２を排出しながら間伐して、作業道に敷き詰めキャタビラが踏んでも京都議定書などはるか遠くのことである。これは木材が適切に販売利用してこそ成し得ることで、いかに」固体で置くかの基本的な考えが欠如している。したがって現在の林政では二酸化炭素は机上計算では可能であっても実際は増加の一途を辿り、毎年加算され手の尽くしようもなくなる。入り口を凍結しても出口整備こそが将来林政の作業道である。と私は考える。

＜写真は北杜市の放棄された里山（赤松林）の現状＞

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最悪の状況になる日本林業の将来　なぜ必要で適切な処置をしないのか

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　山梨県では連日森林火災や河川田畑の火災が相次いでいる。これは前に指摘したが、伐採跡や植林造成、切捨て間伐、放置田畑周辺の枯れ草などが要因となっている。今後さらに問題となる時期が来る。いっきに土を捲くり植林造成や皆伐採地にはたらの芽や蕨などの山菜が豊富に芽吹く。それを採集に入る人々の採集方法は乱暴になるばかりである。中には民有林の樹木を倒して葉を採取して農産物直売所への流れもある。
　出口の無い中で日本の木材状況流通は安価で耐えられない時代に入った。外材から国産材への過渡期でもなんら林政は手を打てない。それは数十年にわたって入り口序の口幼少森林事業の繰り返しで、針葉樹の植林は本来なら建築材などの用途があって植えているものであり、麻生総理や石原東京都知事のように花粉症の原因だから伐ってしまえなどと、財産放棄を正当化しながらその裏では二次花粉症の元桧を植え捲くっている。何を考えているのかまったく理解できない。それどころか将来まったく先行きの見えない桧や針葉樹をなぜ植えるのであろうか。林政担当やそれを扱う事業体は仕事が切れると困るので、売れなくてもさまざまな理由をつけてまったく必要のない作業事業を繰り返し残木とともに多額な債務を積み上げる。林道など開ければたちまちゴミ捨て場になる。木材搬出の目的のない林道や作業道などまったく必要がないのにあいも変わらず事業をする。
　現在木材価格は最悪になってきた。こうした中では森林から木材を搬出できない。たちどころに二酸化炭素放出源を作り出す。これまでの埋蔵量も多く、すでにＣＯ２を放出している。
　いまだにペレットストーブが地球を救うなどとのとるに足りない話をまともに行政が掲げる。あの粒をつくるのにどれだけの費用とどれだけの二酸化炭素を放出するのか。ストーブなど薪が一番で、これのほうがコストから地球温暖化現象にも役立つ。山主も金になる。木材が売れて森林資源が活きてこそこそ森林は人々の生活に戻ってくる。
　頼むから行政は森林や里山から手を引いてください。あなた方が考え手を加えるだけ里山森林は壊れていく。ほって置くほうが森林は保持される。大型機械導入や森林道などは時と場合であって、狭い山梨県にはあわない。手仕事を忘れた山師や樵はいつか山神に祟られる。森を守るべき行政が破壊した山野は枚挙に暇が無い。
　新たな事業よりこれまでの負の森林を正常化することが先決である。と思う。早く片付けないと必ず大形森林火災に見舞われる。

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矛盾する山梨県の林業・森林への取組みと現状（新聞記事を読んで）

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　日本林政は例えれば、幼児森林対策ともいえる。何年経っても成長しに林業環境。逆に言えば成長なしで老齢化を迎えてしまったともいえる。公的な機関は入り口で簡単な作業のみ実施、本来の成長したらどうするのかの基本的指針や施行を忘れて債務をかせねてしまった。債務林へこれからどんな植林をするのあろうか。林政に期待するものは何も見えてこない。なぜこれまでおかした過ちにきがつかないのであろうか。気がついてもその処方箋がもうないのか。森林作業の増加で、ＣＯ2の増加は止まず、森林は二酸化炭素の防止ではなく加担者になりつつある。


県産材民有林から供給増
3地域の協議会5年間目標指針
作業は効率化

森林組合や製材業者らでつくる山梨県内三地域の木材安定協議会が、２００９九年度か５年間の県産材供給目標をつくった。戦後植林した樹木が伐採適齢期に達し、供給基盤が整ったことから初めて策定。三地域とも高性能林業機械導入による作業効率向上や木材市場の販売改革などを進め、民有林からの木材供給量を０４〜０８年度の実績に比べ、１，５−２，３倍に増やす目標を掲げている。
指針を策定したのは山梨東部（富士・東都）、富士川上流（中北、峡東）、富士川中流（峡南）の三地域。県林業振興課によると、県内山林の半数以上が木材としての利用が可能な３６−５５年生に成長し、安定的供給ができる下地が整ってきたという。
　富士川中流は０９−１３年度に供給する材木積目標を１５万９千立方�辰函■娃粥州娃姑�年度実線の１，７倍に設定した。山梨東部は１５万立方�叩焚甬遑鞠�比１，５倍）、富士川上流は１８万４千立方�叩米碓譟�三倍）とした。
　県有林からの供給量はほぼ変えず、民有林から大幅に増やした点が特徴。民有林からの供給日額は、山梨東部が９万立方�辰撚甬遑鞠�実績に比べて２，３倍と最も大きく、次いで富士川中流が１１万４千立方�辰韮押ぃ嫁棔�富士川上流が１１万４千立方�辰韮院ぃ鞠椶箸靴拭�
　木材価格の低迷などで所有者が整備に関心を失っているケースが多く、民有林の供給が進まないのが現状。「自分の森林の境界すら分からない所有者も多い」（同課担当者）という。
　木材相場の大幅な回復が見込めないことから、指針では伐採から搬出までの作業の効率化を図り、所有者に低コストの森林整備を提案することを最大の狙いとした。このため複数の民有林が隣接してる場合、所有者の共同出資による整備を提案する森林施業プランナーを養成。伐採搬出をスムーズに行うため作業路の開設や、限られた人材でも作業量を増やすことがきる高性能機械の導入を対策としてして進める。製材業者らとの情報交換を緊密し、ニーズにあった原木調整に努める。同課は「県が指針の目標が達成できるよう支援事業を計画する」としている。
（山梨日新聞社　２００９，３・３）

国産材使うなら今？
安価な集成材登場
森林維持には向かい風　林業従事者収入は減少

　高額でなかなか手が届かないと言われていた国産材だが、ここ数年の国産材の丸太価格は下落傾向。近年の国産材利用の主流は、むくの木材に比べ加工が容易で使いやすい集成材に移りつつある。価格の下落について、山梨県内の林業関係者は「消費者にとって国費材を使うチャンス」とある一方で、「放置された森林が増える」「新たな植林ができなくなる」などの声があり、従事者にとっては向かい風となっている。
日本木材総合情報センター（東京都文京区）の統計によると、２０００年１立方�壇�たり４万２百円だった柱向けの国産ヒノキ（中丸太）の価格は本年２月には２万１千７百円の半値近くまで下落。国産スギ（中丸太）も同期で１万７千２百円から１万１千１百円と約６割に下降している。
　今年２月時点では、国産ヒノキ、スギは米国産ツガやロシア産エゾマツよりも１万３―２千円安い状態となっている。
　山梨県森林組合連合会では国産材の価格が下がっている理由について、「木材の持つ特徴を生かした家作りのニーズが減ったことが原因ではないか」と指摘する。
　「国産のヒノキはかつて家の柱に好んで用いられたが、そのような文化がほぼ消失しでしまった」と分析する。
　価格の下落に大きな影響を与えたのは、木材を張り合わせて作る集成材の登場と普及だ。近年の集成材の国内シェアは輸入材が約八割を占め、国産材は約二割と低いが、「近年は、ヒノキやスギ、カラマツなどの国産材の集成材が使われるようになってきた」（日本集成材工業協同組合）とい
う。
　山梨県森林組合連合会によれば、集成材は品質が安定していて、加工がしやすいなど利点が多い」と話す。「消費者にとっては山梨県産の木材も含めて、国産材を使うチャンスであることに間違いない」と強調する。
　消費者にとっては手ごろ感が増している国産材だが、林業関係者には安値を嘆く声も。県森林組合連合会にトラックで丸太を運び込んでいた林業従事者は「丸太価格が安くなれば、林業に携わる人の収入は減るばかり。今は２０年ほど前に比べると半分程度」と話す。
　ほかにも、林業関係者から「現在の価格では山かち木材を切り出しても、採算が合わない」「新しく植林する費用が捻出できない」との指摘がある。
県林業振興課は「国産材価格の下落は、森林所有者や林業従事者の収入の減少に直結する。県としては安価な木材をPRするのではなく、県産ラベリング材の普及を進めるなど付加価値を高める取り組みを推進していきたい」としている。（山梨日日新聞　２００９・４・６）

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山梨日日新聞論説　林業公社記事を読んで

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山梨日日新聞社　論説　林業公社改革　
　「森を荒廃させてはならない」を読んで

　こうしたことを論じる前に本来なら県情報に偏らない姿勢が求められる。そういした観点から言えば、現在までの山梨県林政の全体が歪んでいる現状を見逃している。何も林業公社でなく、生産を伴わない育成などあり得る訳が無く、販売してその資金で植林から育林・造林を行うのが基本である。先行きの無い中での必要も認められずに無差別に植え続けて結果が今日である。それは外部監査でいうような甘いものではなく、多くの借金はそれに携わった事業体への支出であり、延命措置でもあった。分収林などは昭和の末に債務に苦しみ先行きの無い中での施策であり、まったく不透明の中でとった林野庁の苦肉の策であった。当時発案者や執行者も利益を配当できると考えていなかった。これは林野庁の資金難に国民が組み込まれ、配当金還付など行政はまったく考えていなかった。発足当時の日本木材事情は悪化の一途を辿り、その中で外郭団体や事業体の生き延びるための資金導入策であった。このように国は国民や山林所有者や民間林業者の将来や支援などはまったく途絶した。
　そうした環境の中で森林は植林造成が基本で、間伐は切捨て放置であり、その量は膨大なものになる。以後は安易な逃げの方策が目白押しとなり、売れないからといって、方向転換して水源涵養などとか景観形成とか地球温暖化防止とか、人に優しいとかの言葉机上森林を唱えたところで、すでに山梨の森林で再生不可能な面積は多く、今後は林業公社だけでなく、森林にかかわる全ての組織や団体それに事業体の意識改革・事業改革・機構改革が伴わないと、またぞろ借金が増えるだけである。言をきつくすれば、本当の債務は金銭だけでなく山梨県の森林を放置し、さらに多額な資金導入しないと再生できない森林面積こそ山梨が今後も背負っていく大きな債務である。
　私たちならそれだけの資金があれば県民が納得できる森林が各地に創れた。現在多額な資金投入した県有林でさえ、私たち業者から言えば今後も途方もない経費が必要で、売れない植林森林などつくらなくて自然の手に委ねることのほうが懸命策である。それに山梨県の致命的な欠点は行政以外の地域の林業関係者の県民へ木材啓蒙普及活動やイベントの開催などが些少であり、しかも補助金待ちの体質である。これは致命的で、記事のような対策などまったく他所の出来事なのである。多額な負債を県民に転嫁して事を済ますようでは今後の山梨県森林は暗黒の世界に突入することになる。また記事の内容を読んで、植林森林が水源涵養や土砂崩れ防止などには一部しかならず、その多くは急傾斜地の危険森林となっていることを付け加えておく。

＜参考資料　山梨日日新聞論説記事＞
　可能な限り改革に取り組んでも、債務処理には１３０円超の県費投入が必要となる。多額な債務を抱える山梨県林業公社について、見直しの方向を提起した県包括外部監査のそんな報告書で試算が示された。一方、県は新たにまとめた県出資法人経営健全化プランで、国の公益法人制度改革に基づき、林業公社を２１００年度中に公益財団法人化する方針を盛り込んだ。同法人は二期連続債務超過に陥ると廃止を迫られるため、当面の債務圧縮が課題となる。債務放棄などの県の財政負担は避けられそうにない情勢だ。これまでの製作判断に問題がなかったか検証し、県民が納得できる説明が求められる。
　県林業公社は、県の全額出資で１９６５年に設立された。戦後荒廃した森林を復活させる国の施策に基づき、自ら造林できない地権者に代わって植林から伐採まで行い、伐採収益を分け合う「分収林事業」を展開。約8千�任縫劵離�やスギなどを育成してきた。
　ところが、５０年前後という長い事業設定の間に、安価な外国産材の輸入増加に伴って材価はピーク時の三分の一程度に下落。県や旧農林漁業金融公庫などからの借入金で経費を賄い、伐採収益で返済する事業枠組みは事実上破綻した。現在、伐期延長を進めているが、２０５５年度の事業終了時には２０７億円の最終赤字が見込まれている。
包括外部監査では、主に「公社六割、地権者四割」となっている伐採収益の分配率を九対一に
見直すよう、地権者の理解を求めることを提案。諸経費削減と合わせて７４億円の支出を圧縮した上で、県が貸付金と利息１３３億円を放棄するなどして解消するとの方向性を示す。
林業公社の多額債務は全国的な問題で、国でも経営改善策の検討を進めている。本年度から各都道府県の負担を軽減するため特別交付税を増額するが、抜本的な解決策はまだ見えない。
　ただ、今後の公社の在り方を考えたとき、債務解消に加え、後世に健全な森林環境を残すた
めの施策の検討も必要だろう。県林業公社の分収林は２０年後ごろから伐採が本格化する予定だが、皆伐しただけで再造林されなければ山は荒廃する。ただでさえ造林が困難な場所が多いだけに、その後に対する配慮は重要だ。せっかくはぐくんだ森林を、地権者の協力を求めながら県民の財産として保全していくことを考えたい。
例えば大分県では２年前に林業林公社を解散し、県が債務を継承して分収林を「県営林」にした。その際、地権者の同意を得て８５年生まで伐期を延長し、皆伐はせずに間伐を繰り返しながら、針葉樹の単一林を広葉樹との混交林にする計画に見直した。契約終了後は成長した森林をそのまま地権者に返し、土砂崩落防止や水源涵養などの公益的機能を維持する考えだ。
　山梨県は「県有林」の整備・活用方針を、木材の生産振興を主体とした従来の経営計画から、公益的機能の維持を重視した管理計画に変更している。分収林についても、そうした視点を取り入れたらどうだろう。長期的視野から、森林整備の在り方奉る必要がある。（山梨日々新聞　２００９・４・３）

参考記事
●http://blogs.yahoo.co.jp/yujiromie/12504884.html

●http://search.yahoo.co.jp/search?p=%CE%D3%B6%C8%B8%F8%BC%D2%A1%A1%BA%C4%CC%B3&ei=euc-jp&fr=usf&x=37&y=15

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