林業学習資料

公有林（『林業概論』　島田錦蔵氏著　昭和32年）

公有林（『林業概論』　島田錦蔵氏著　昭和32年）

国有林
　公共団体またはその一部に所属する森札すなわち府県有線市町村有林・都落有林などである。

府県有林
　成立の原因は比較的新らしいものであつて，明治維新の廃藩置県後の地方行政の地域的単位となった府県が行政上の目的から設定した林野である。多くは民間への林業の範を示す目的を以て模範林として設定され，買収または地上権設定によつて創められたものである。その総面積は92万町歩を超えるが，北海道の61万町歩，山梨県の14万町歩を主とし，この両者を除くその他の府県はほとんど見るべきものはない。

山梨県の恩賜県有林
　旧の山梨県下の御料林の大部分を明治43年の関東大水害ののちに県に下賜され恩賜県有林として県の経営に属している。その経営のために山梨県は6営林事務所をおいて管理している。

北海道の道有林（地方費林）
　北海道の柘植計画において地方自治体の財源に充当するために国有林の一郭を割いて設定した公有林である。道庁はこれが経営のために地区に分かち林務署をおいて管理し，その収益を町村の人口ならびに面積を基準にして町村に交付するの制を採っている。

町村有林
　次に述べる部落有林とともに，原始村落の成立と同時に，村落協同体的に村が原始取得した村有林に淵源している。それらの村有林は，明治年間の町村合併により，現町村制の下では部落有林となるのであつたが，明治末期から大正年代にかけての公有林野統一政策で所有権を部落から町村に統一され，町村有林となったものが多く，現在面積は214万町歩（昭和21年現在）である。
　町村有林は経営実態により次の2種に区分される。
〈a）町村の基本財産をなすもの
　町村が直営し，その収入を市町村歳入とするものである。これを財源として町村は，町村民の税の負担の軽減をはかり，或は町村民の公共福祉増進のために社会施設に充当する。
（b）村民の共用地をなすもの
　町村住民の有資格者に産物採取権を認め，または収益分配をなすものであって，町村自治体の財源にするものでなく，住民各自の直接利用に供するものである。この住民の権利は，古来の入会権に塞くものであって，入会権を近代的に規正したものということができる。
部落有林
　経営の実態は，前項の「村民の共用地をなすもの」と同様に，部落内の住民の共同的直接利用に供されている林野である。従来の慣行による部落民の権利が，前項のものよりも一層強くて，町村へ統一されずに部落有のままに残された林野である。現在面積は60方町歩（昭和21年現在）ある。実態は上記の部落有林と同じであって，ただその表示が部落民全部の名を連
ねたいわゆる記名共有山林または連名共有山林は，本来，その表示の形式にかかわらず部落有林であるが，地方によってはすでに私有化してしまつているものもある。一般に林相の最も貧弱なのは部落有林とされている。

社寺有林　（『林業概論』　島田錦蔵氏著　昭和32年）

　社寺は信仰および宗教に関する公法的あるいは私法的財団である。明治推新前は大社寺は宛かも諸大名のように所領地を有し，大面積の森林を有すものがあつたが，明治絶新に際してこれを上地し，現在はあまり大面積のものはない。全国で16万町歩である。境内林の如く社寺の森厳風致を添えるために経済外の特殊使命を有するものと，境外林として社寺財源林となるものがある。

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国有林（『林業概論』　島田錦蔵氏著　昭和32年）

　林業の経営形態（『林業概論』　島田錦蔵氏著　昭和32年）
国有林（『林業概論』　島田錦蔵氏著　昭和32年）

　国有林の成立は，元兎無主の不動産は国有に帰すという、観念に基くものであつて，したがつて国有林は国家が原始取得した林野である。封建制国家では，国有林経営による収入は，国家ならびに君主の有力な財顔であり，その管理経営のために特別な職制を布き部局をおいていたものである。
　しかし近代国家では，国家財源としての国有林の保持は，その意義が次第に後退して，国民公共の福祉のために森林を維持するという意識が次第に強められている。森林の公共福祉に及ぼす間接効用は，金額を以て見積られない経済外の効用であって，これはときに森林所有者の犠牲において実現されねばならぬ性質のものであるので，その森林が公共所有にしてはじめて確保できるのである。なお森林経営は，長期計由の確立を要するのであるが，この点に関しても，国家あるいは地方公共団体は，観念上，永久無死のものであつて，林業のような長期生産事業の事業主体と、して好適する性格を持つのである。
　公共企業は資本利子の負担がないこと，ならびに税の負担も全くないか或は少なくとも軽減されている点において，経済的にも長期生産事業に耐える強靭性を持っている。
　上述のように，公共林業と民間林業とは，根本的に異る基礎に立っているので，経済林の経営を民間事業に委ね、保安林・奥地林・その他公共福祉に関係ある非経済林の経営を主として国家および地方公共団体に守らしむべきであるという見解がだんだん有力になりつつある。しかしながら，現実の国有林は，必ずしも上述のような非経済林のみではなく，また民間資本もまた直ちに国有林の売払をうけてこれを民有に移し，伐期齢の高い林業を経営するに耐えるほどの資本蓄積を有していないので，国家資本による経済林の経営も一方に存在意義を有しているのである。
　ただ林業の国家計由の根本方針としてほ，民間資本の蓄積の増加に伴って，経済林の経営は次第に民間に委譲し，他方，保安的非経済林の経営の方面においては国家および公共団体の活動を充実せしむべきであろう。
　わが国の国有林は，明治維新の際、旧幕府領および旧藩領の森林の奉還と社寺領森林の上地によって成立した。旧濱時代に，御林・御立山・御直山・奥山などと呼ばれていた森林である。その面積は内地府県に所在するもの450万町歩、北海道に所在するもの310万町歩，合計790万町歩であって，全林野面積の31％を占めている。
　これが管理機関として，呪治19年に林区署制度を布き，大林区署・小林区署をおいた。その当時はただ保護監視していたにとどまり，経営に着手されたのは明治32年に始められた国有林野特別経営事業以降である。同事業は不要存置国有林野を売払い，その収入を財源として国有林経営の充実をはかつた。今日の国有林経営の基礎は，この事業によって築かれたのである。秋田・青森・高知などで実施されている機械化林業は，大規模経営の長所を発揮したものであつて国有林の特色をなしている。
　太平洋戦争の終戦後に国有林に移管された御料林は，もと明治19年から23年にかけて国有林のなかから皇室御料に移管されて成立した皇室財産であつた。皇室の権威の象徴と皇室の財源のために設けられた制であって，ヨーロッパの封建君主の私有財産の制にならつたものである。内地府県に50万町歩と北海道に90万町歩とがあって，そのなかには木曽のヒノキ林をはじめ代表的美林を含んでいた。

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　林学の教育（「林業概論」農学博士　島田錦蔵氏著　昭和32年）

　林学の教育（「林業概論」農学博士　島田錦蔵氏著　昭和32年）
Ⅰ、教育機関（「林業概論」農学博士　島田錦蔵氏著　昭和32年）

　林学の専門教育を授ける大学程度の教育機関は，全国で約20校ある。終戦後の学校教育の癖制の採用によって，多くの専門学校が大学となり，またいくつかの大学には新制大学院が設置されることになっている。これは大正末期における専門学校の増設と太平洋戦争中の府県立専門学校の新設との以来の画期的な林業教育機関の拡張である。
　さかのぼって日本の林業教育の沿革を顧みると，その発足は，
○明治15年に東京府下に設置された西ヶ原山林学校に始まる。
○明治19年には山林学校を廃して駒場農学校と合併し，東京農林学校を開設した。この時代の林学教育は官吏養成機関であった。
○明治23年に東京農林学校を東京帝国大学の分科大学に昇格せしめた（1890年）。
○明治の末に北海道帝大の林学科と，盛岡・鹿児島の両高等農林学校，大正の末期に京都および九州帝大の林学科と，宇都宮・岐阜・三重・鳥取・宮崎の高等農林学校が設置された（東京高等農林学校は昭和10年に東京帝大の附属から分離独立）。
○戦時・戦後にかけて東京農業教育専門学校の林学科ならびに府県公立の農林専門学校（新潟・山形・長野・京都・愛媛・静岡等）が開校した。これらの諸校がいずれも新制大学となったわけである。なお，名古屋大学にも林学科がおかれた。
　新制大学の大部分は4年制（undergraduatecourse）である。そのうちの何校かはさらにその上に大学院（graduatecourse）をおくことになる。
　新制大学の学科目は，前期2年間の教養科目と後期2年間の専門科目とから成っている。前期は人間としての教養科目ならぴに後期のための基礎科目からなっており，植物・動物・物理・化学・数学・経済学・社会学などからなり，後期は造林・経理・林政・森林利用などの科目が履修される。林業に携わるものは林木の育成や利用などの技術に深い関連をもつと同時に，人間関係の処理を必要とする。殊に政府あるいは府県庁においては，固有の林業技術の分野と同様の比重を以て，政治・行政など社会公共との関係が重視される。ゆえに林業技術者は林学の知識と技術に通暁しているとともに，人間性の陶冶されたも
のでなければならない。
　林学の専門科目は，一般林業科目のほかに，林産製造・森林土木・木材工芸・森林昆虫・木材商業・造園などの特殊科目を含んでいる。学校によっては特に林産工業の専修課程をおいて，製材・パルプ・合板・木材工芸などの専門家を養成するのを目的とするものがある。新制高校程度の農林学校は各府県に公立のものがあり，林学に関して独立学級をおくものと，農業との混合学級を置くものとある。

　林学の主要学科目

　林学の発達の過程における伝統的な主要学科目を次の7に分類して簡単に説明する。

　造林学
　これは森林の造成・更新・撫育の技術を研究する。別の表現をすれば，一定面積の林地において出来るだけ短かい時間で，最も多量の木材を獲得することを目的とする技術学である。樹木に関する知乱それの成育現象，樹木相互問の関係あるいは樹木と環境因子との関係などに関する知識の応用である。林業技術者は林木の生理，更新の方法，林木成長の原理、森林撫育の手段などをこの学科によって学ぶ。
（2）森林利用学
　林木の収穫ならびに加工に関する学科目である。林産物の有利有益な利用方法に関する研究を含み，立木を人類に有用な形態に加工することを対象にする。すなわち，伐木・集材・運材・加工などをその内容とする。木材の工芸的性質の研究も普通このうちに含まれる。
（冨）林産製造学
　広義には上記の森林利用に含まれるのであるが，化学的な方法による林産物利用を分別して林産製造学の学修対象とする。製炭・パルプ製造・木材防腐・樹脂・油脂・精油の利用などが主要な内容である。木材の化学的組成の研究も含む。
（4）森林経営学
　経営学の原理を林業に適用し，経営計画の立案ないし経営成績の批判に必要な諸調査の方法を考究する学課目である（森林経理学という）。森林経営学を広義に解すれば，森林を保続的に経営するための経営計由の立嵐測樹の方法，林木成長量の測定，森林評価、林業会計、森林管理法などを含む。森林経理学は普通このうちの経営計由に関する知識だけを対象にする。
（5）林政学
　国民経済の立場から，林業に対していかなる理想目標をおくべきかを取扱い，法律の利島政策の実施方法の研究をする。その外林業の発達の歴史，森林資源の盛衰，林産物の需給など∫林業国家計由に関係を及ぼす広範囲の考察を含む。
（6）砂防工学
　荒廃林地の復旧を目的とする工法の研究を内容とする学課目である。その目的からいえば森林の荒廃を防止するのであるから，森林保護学の一部と考えられ，研究の性質からいえば、土木工学的基礎に立つから，森林利用学の一部であるところの林道や橋梁の構築等と併せて広義の森林土木学を樟成すると考えることもできる。

（7）森林保護学
　林木および森林を種々な危害因子から保護する手段を研究の対象とする。主要な危害因子は虫害・菌害・火災である。世界的に見れば温寒帯の森林の火災による損失は莫大量にのぼり，地域によっては伐採による森林減少よりも、火災による消耗の方が大きいこともある。虫害については，生立木ならびに伐採木の害虫の生活史を知り，防除手段を学ぶことを要する。風害・寒害・移動砂丘・地辷（すべり）・積雪も林木成長に害を及ぼす。森林保護の知識は，林業技術者の素養として重要な分野ではあるが，学問的には、森林動物学・樹病学丁砂防工学・造林学などに分属することになるので、独立の学科目としてはわが国ではあまり重視されない。

○島田錦蔵氏
http://search.yahoo.co.jp/search?fr=slv3-ybb&p=%E5%B3%B6%E7%94%B0%E9%8C%A6%E8%94%B5&ei=UTF-8

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林学の教育（「林業概論」農学博士　島田錦蔵氏著　昭和32年）

　林学の教育（「林業概論」農学博士　島田錦蔵氏著　昭和32年）
Ⅰ、教育機関（「林業概論」農学博士　島田錦蔵氏著　昭和32年）

　林学の専門教育を授ける大学程度の教育機関は，全国で約20校ある。終戦後の学校教育の癖制の採用によって，多くの専門学校が大学となり，またいくつかの大学には新制大学院が設置されることになっている。これは大正末期における専門学校の増設と太平洋戦争中の府県立専門学校の新設との以来の画期的な林業教育機関の拡張である。
　さかのぼって日本の林業教育の沿革を顧みると，その発足は，
○明治15年に東京府下に設置された西ヶ原山林学校に始まる。
○明治19年には山林学校を廃して駒場農学校と合併し，東京農林学校を開設した。この時代の林学教育は官吏養成機関であった。
○明治23年に東京農林学校を東京帝国大学の分科大学に昇格せしめた（1890年）。
○明治の末に北海道帝大の林学科と，盛岡・鹿児島の両高等農林学校，大正の末期に京都および九州帝大の林学科と，宇都宮・岐阜・三重・鳥取・宮崎の高等農林学校が設置された（東京高等農林学校は昭和10年に東京帝大の附属から分離独立）。
○戦時・戦後にかけて東京農業教育専門学校の林学科ならびに府県公立の農林専門学校（新潟・山形・長野・京都・愛媛・静岡等）が開校した。これらの諸校がいずれも新制大学となったわけである。なお，名古屋大学にも林学科がおかれた。
　新制大学の大部分は4年制（undergraduatecourse）である。そのうちの何校かはさらにその上に大学院（graduatecourse）をおくことになる。
　新制大学の学科目は，前期2年間の教養科目と後期2年間の専門科目とから成っている。前期は人間としての教養科目ならぴに後期のための基礎科目からなっており，植物・動物・物理・化学・数学・経済学・社会学などからなり，後期は造林・経理・林政・森林利用などの科目が履修される。林業に携わるものは林木の育成や利用などの技術に深い関連をもつと同時に，人間関係の処理を必要とする。殊に政府あるいは府県庁においては，固有の林業技術の分野と同様の比重を以て，政治・行政など社会公共との関係が重視される。ゆえに林業技術者は林学の知識と技術に通暁しているとともに，人間性の陶冶されたも
のでなければならない。
　林学の専門科目は，一般林業科目のほかに，林産製造・森林土木・木材工芸・森林昆虫・木材商業・造園などの特殊科目を含んでいる。学校によっては特に林産工業の専修課程をおいて，製材・パルプ・合板・木材工芸などの専門家を養成するのを目的とするものがある。新制高校程度の農林学校は各府県に公立のものがあり，林学に関して独立学級をおくものと，農業との混合学級を置くものとある。

　林学の主要学科目

　林学の発達の過程における伝統的な主要学科目を次の7に分類して簡単に説明する。

　造林学
　これは森林の造成・更新・撫育の技術を研究する。別の表現をすれば，一定面積の林地において出来るだけ短かい時間で，最も多量の木材を獲得することを目的とする技術学である。樹木に関する知乱それの成育現象，樹木相互問の関係あるいは樹木と環境因子との関係などに関する知識の応用である。林業技術者は林木の生理，更新の方法，林木成長の原理、森林撫育の手段などをこの学科によって学ぶ。
（2）森林利用学
　林木の収穫ならびに加工に関する学科目である。林産物の有利有益な利用方法に関する研究を含み，立木を人類に有用な形態に加工することを対象にする。すなわち，伐木・集材・運材・加工などをその内容とする。木材の工芸的性質の研究も普通このうちに含まれる。
（冨）林産製造学
　広義には上記の森林利用に含まれるのであるが，化学的な方法による林産物利用を分別して林産製造学の学修対象とする。製炭・パルプ製造・木材防腐・樹脂・油脂・精油の利用などが主要な内容である。木材の化学的組成の研究も含む。
（4）森林経営学
　経営学の原理を林業に適用し，経営計画の立案ないし経営成績の批判に必要な諸調査の方法を考究する学課目である（森林経理学という）。森林経営学を広義に解すれば，森林を保続的に経営するための経営計由の立嵐測樹の方法，林木成長量の測定，森林評価、林業会計、森林管理法などを含む。森林経理学は普通このうちの経営計由に関する知識だけを対象にする。
（5）林政学
　国民経済の立場から，林業に対していかなる理想目標をおくべきかを取扱い，法律の利島政策の実施方法の研究をする。その外林業の発達の歴史，森林資源の盛衰，林産物の需給など∫林業国家計由に関係を及ぼす広範囲の考察を含む。
（6）砂防工学
　荒廃林地の復旧を目的とする工法の研究を内容とする学課目である。その目的からいえば森林の荒廃を防止するのであるから，森林保護学の一部と考えられ，研究の性質からいえば、土木工学的基礎に立つから，森林利用学め一部であるところの林道や橋梁の構築等と併せて広義の森林土木学を樟成すると考えることもできる。

（7）森林保護学
　林木および森林を種々な危害因子から保護する手段を研究の対象とする。主要な危害因子は虫害・菌害・火災である。世界的に見れば温寒帯の森林の火災による損失は莫大量にのぼり，地域によっては伐採による森林減少よりも、火災による消耗の方が大きいこともある。虫害については，生立木ならびに伐採木の害虫の生活史を知り，防除手段を学ぶことを要する。風害・寒害・移動砂丘・地辷（すべり）・積雪も林木成長に害を及ぼす。森林保護の知識は，林業技術者の素養として重要な分野ではあるが，学問的には、森林動物学・樹病学丁砂防工学・造林学などに分属することになるので、独立の学科目としてはわが国ではあまり重視されない。

○島田錦蔵氏
http://search.yahoo.co.jp/search?fr=slv3-ybb&p=%E5%B3%B6%E7%94%B0%E9%8C%A6%E8%94%B5&ei=UTF-8

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林業職員の適性　職業としての林業　職場の種類　森林と国民文化

　職業としての林業（「林業概論」農学博士　島田銀錦氏著　昭和32年）

　林業の職場は近年著しく閲柘され拡頚されてきた。この拡張は国有林の事業拡大と民有林行政の充実とに原因している。

　職場の種類（「林業概論」農学博士　島田錦蔵氏著　昭和32年）

　国有林は内地に450万町歩，北海道に340万町ああわせて790万町歩を農林省の林野庁が管理総括し，その下に約330の営林署があって経営事業にあたり，この林野庁と営林署との中間に14の営林局が地方監督庁として設けられている。その職員数ほ約2万人あって，林業の事務や技術の職務に従事している。なおこの外に，林野庁には林野行政の中央官庁として，民有林行政に携る職員もいる。
　都道府県庁にも約1万人の林業関係吏員がある。都道府県の吏員は，国有林職員とちがって，林業の経営に従事するのでなく，民間林業の指導・奨励や取締りなど，林業行政の職務に従事する。北海道や山梨県のように道有札県有林の広いところでは，国有林職員と同様に林業経営を職務とする職員もある。
　私有林は，その面積は広いが，多くは農家の小面積ずつの所有に分れていて，所有者数は約500万人ある。だが，そのうち50町歩以上の所有者はわずかに14，600人であり，1町歩以下のものが364万人（全体の7割3分）である。この大多数の小所有者は自分の所有林を経営する意味では経営業主であるが，林業だけではとうてい専業にできない。いずれも農家の副業である。近代の会社組織による大規模経営は，木材会社・製紙会社・鉱山業などがその原料閑係を通じてこれを試みるものがみられる。しかしあまり多くはないので，民間会社における職場はそう広くはない。小面積所有者は，共同していくぶんでも
組織的な林業経営の利益を収めるために森林組合を組織し，その組合員となるのを建前としている。この森林組合に奉職する技術員の地位は，比較的新らしい職場で全国に5，000組合以上ある。連合会を除き単位組合には専門教育をうけた職員はまだ少い。この単位組合にまで専門技術者がはたらくことになれば，その職場は著しく拡張されることになろう。

　森林と国民文化（「林業概論」農学博士　島田錦蔵氏著　昭和32年）

　林業経営業務は、森林保護の業務・造林業務・施業計画業務・森林利用業務・森林土木業務の5種に大別できる。しかし，
職員はこれらの仕事を分業によって狭い範囲だけ分担するのでなくて，比較的広い範囲の種類の仕事に関係する。林業のよう
な原始産業は季節に支配され，場所に制約されるので，工業のような機械化や集約化が進まない。そのために極端な分業は成立たないで，各職員は年中を通じて各種の異った仕事を取扱わねばならない。もつとも一般的にいって，技術を主とするものと，事務経理を主とするものとの区別はある。技官と事務官，技師と主事の地位がこれにあたる。
　上にみてきたのは経営業務についてであるが，職員は林業の経営にたずさわる場合だけでなく，国の行政を運用してゆく部面でも活動できる。これは林業が単に産業として有用なだけでなくて，すでに述べたように国土保全や水源涵養などの公益的な使命をもつていて，これを個人の自由に放任すべきでないからである。農林省の林野庁と府県庁の林務部または林務課が森林行政を主になってつかさどる。ここに勤務する職員は，民間林業の指導・奨励や保安林の取締りなどの行政事務を職とする。

　林業職員の適性（「林業概論」農学博士　島田錦蔵氏著　昭和32年）

　林業にたずさわるものは，大自然を愛好し，このためには、田舎住まいの多少の不便をいとわない人でなければならない。都会文化に強い執着のある人には向かない。山遊びと職業とは，全然同一といえないから，単に登山が好きだからといつて，この道を選ぶごとき漫然とした選択は避けねばならない。病身だからといつて保養がてらの職業に考えたら誤りも甚だしい。人なみ以上の健康で，健脚で，勤労をいとわない人であることを要求される。森林の調査作菜の監督などは，事務所での机上の執務よりも，外勤あるいは出張の機会が多い。人間の気分は，その生活環境に支配されるものである。清浄そのもののような森林の環境に生活するものは，自然に邪心から洗い清められるであろう。朝霧のたちこめた杉林のたたずまい，夕映えに照りはえる原始林の紅葉，林業を職場とする人達が，たとえ物質的にはめぐまれなくても，ながくその職から離れないのは，こんな環境を楽しむことができるからであろう。その上に，林業は建設的な職業であって，速い将来を目標に資源を築いてゆく仕事である。
これを要約すると，林業職員の資格は次のようになる。
（１）林学の専門学校における学修
（２）実行力（林業の職務のあらゆる部面は実行力を要求する。なお，誠実・責任感・創意・忍耐カをその品性として具えることが望まれる。
（３）健康
（４）公共奉仕の精神および森林資源の分野での国家改良の強い意思。

サブやんの気まぐれ調査研究

公有林（『林業概論』　島田錦蔵氏著　昭和32年）

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国有林（『林業概論』　島田錦蔵氏著　昭和32年）

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林学の教育（「林業概論」農学博士　島田錦蔵氏著　昭和32年）

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