サブやんの気まぐれ調査研究

日本の里山は崩壊します。守るのは私たちです。行政主導の時代は終わり新たな取り組みが求められています。

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明野処分場問題は何を残したのか。山梨県行政の付けが今顕れている。

 今更なにを、の感が強い。多くの住民の心や組織まで断絶して現在でも大きなしこりを残す処分場問題を、赤字だとか県費導入それに期間延長など羅列して、自らの拙い施策をオブラートで包み込むような行政姿勢は大きな反省を求められている。もともと明野ありきの処分場計画を強行突破して進めた事業なのだ。自信を持って進めることはできない状況に有識ある県民は呆れている。しかし現場を抱える北杜市や明野町の状況は深刻である。場合によってはまた激しい論争と闘争が始まることも懸念される。今回は主に経理面での指摘であろうが、山梨県が地域住民に与えた不信感がさらに増加しながら継続されることは今後山梨県・北杜市行政に与える影響は大きい。
 山梨県はこうした問題にいつものらりくらりと時間を過す習性がある。今回の問題でも本当に営業が成立するなどの県関係者居ないと思われる。事業はダム事業に見られるように、一旦決めたら無理押しすることが当たり前で、多くの切り崩しや洗脳と諦め感を住民に求めながらその裏で事業を着々と実行していく姿は良く見られる。明野処分場の目的は何だったのか。今更ながら問いたい。
 明野処分場はその後埋蔵量が達成すれば山野の一部分となるのか、すすぐ下には国宝級の第一級
縄文遺跡があり、国指定を仰いだあと放置され無残な姿を晒している。数百年数千年経て再び遺跡調査が成されたときに、その遺物はどう評価されるのであろうか。
 そうした失政とも言える林政が続く中で、また明野処分場問題も全く見通しの立たない中で、今度は森林環境税の導入などまったく県民を無視した対応は如何なものか。今後の施策の展開は県民への情報公開それに細部にわたり見通しや運営を考え、時によっては現在国で実施している「仕分け作業」も山梨県は実施すべきであり、多くの県民や県行政を外した有識者の参加も必要となる。また県会議員も議会活動のみならず幅広い調査研究を深め県民の代表として仕事をすべきで、答えが明確に用意された質疑応答など経過通過型審議では今後の山梨が思いやられる。
 
明野処分場 「20億円超の赤字」と試算 経営審査委員会 収支計画大幅修正へ
(参考引用資料「山梨日日新聞」 2009・11・18記事)

北杜市明野町の廃棄物最終処分場「県環境整備センター」の収支計画を検証している県環境整傭事業団の経営審査委員会は17日、県の収支計画について「達成は困難」として、計画の大幅な見直しを求めることで意見集約した。
県が1800万円の黒字としていた最終的な収支を、大幅な赤字に下方修正した試算結果を盛り込む。赤字幅は20億円余りに上る見通し。県の収支計画を全面否定した格好で、見通しの甘さに批判はさらに高まりそうだ。報告書では5・5年間の埋め立て期間についても「短い」との見解を明記する見通しで、県や地元に波紋が広がることは必至だ。
〔埋め立て期間「短い」も明記〕
弁讃士や公認会計士ら4人でつくる経営審査委は、6月からセンターの経営状態をチエックし、収支計画の妥当性を非公開で審議してきた。3回目の会合では、同事業団に今週中に提出する報告書について協議。
5月からの廃棄物搬入量などを基にした収支としている。県や事業団が策定した現行の収支計画は、総事業費約73億円を、国と県の補助金約24億円のほか、料金収入約49億円で賄った上で、最誘に1800万円の黒字が出ると見込んでいる。
これに対し、センターの10月末までの5ヵ月余りの搬入実績は977トンで、初年度の目標量3万6千トンのわずか2・7%に低迷。1日当たりの料金収入は15万7932円で、こちらも目標の4・3%にとどまっている。このため経営審査委は、20億円余りの赤字になると試算したもようだ。
一方、報告書には経営改善に向けた提言も盛り込む。
5・5年の埋め立て期間については「期間延長が必要」との意見を踏まえ、「一般的な処分場の埋め立て期間(10〜15年)と比較して短い」と指摘する方針だ。
ただ埋め立て期間は県や事業団、地元北杜市で締結し公害防止協定で定めた絶対条件であるため、延長を求める直接的な言及は避け「検討が必要」との表現にとどめる見通し。搬入量の増加に向けては、受け入れ廃棄物18品目(廃石綿除く)の拡大を提案。潜融スラグのみとしている一般廃棄物についても、新たに受け入れ可能な種類の選定を求める。他県の処分場より高めに設定している受け入れ単価は「弾力的な運用が必要」として、7月から導入している割引制度の拡大などを求める方針だ。
会合後、記者会見した県と事業団の担当者は、報告書案について「委員会の意見は十分尊重したい。正式な報告書を受けた時点で対応を考える」と述べるにとどめた。
一方、報告書で受け入れ期間の延長に言及する見通しとなったことに、北杜市の白倉政司市長は取材に対し、「5・5年という期間は、当初から決められた約東事だと思っている」と話しており、難しい交渉となりそうだ。


山梨の森
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窮境の選択、山梨県の森林環境税導入

 地域の人がお金を出し合って地域の森林保全をする。この基本的なことは地域の人の参加が裏づけになる。現在のような山梨県の森林行政のためには経費を県民が出す価値観は全く見えない。補助事業に媚びついた林政や事業体はこれまで森林事業の名の下に多くの森林山地荒廃を進めてきた。これは森林保全と森林事業が全く一致せず、面積形式森林事業の結果、多くの山林荒廃を産んできた。
 補助事業の多くは単発で継続性が少なく、中には設置した一回も使わずに崩壊している林道も多数ある。また林道設置で多くの粗大ゴミが大量放棄されて場所もあり、現在は林政全般にわたる見直し時期に来ているのにもかかわらず、さらにこうした林政継続のために森林環境税の導入など補助金に群がる人々や事業体は賛成しても、見識ある県民は賛同できる筋ではない。
 山梨県が現在の林政を妥当とするなら、それは最早林政放棄と取れる。結論ありの審議会や空しいアンケート調査を元に新税導入などまったく県民への説明不足である。
 県議会も机上論でなく、実地見聞をすれば、森林環境税などとはかけ離れた山梨県林政が見えてくる。またそうした責任もある。

山梨県、森林環境税導入は3年後(山梨日日新聞2009・11・13記事)

横内正明知事は12日、県が導入を目指している森林整備のための「森林環境税」(仮称)について、「2012年度の導入が適当」との考えを明らかにした。知事が導入時期について言及したのは初めて。

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県が6月に創設した基金により、11年度までは森林整備の財源が確保できる見通しとなったことを踏まえた方針。
同日開かれた11月定例県議会に向けた県議会各会派との意見交換で横内知事は、県の専門家会議が「新税の導入が必要」とする報告書や県民アンケートの結果を踏まえ、意向を表明した。また県民や業者への広報活動や、税率など具体的な制度設計に取り組む考えを示した。
制度設計では税率のほか、新税の便途を明確化するための基金設置などを検討。下流域に当たる神奈川県に対し、森林整備に関し一定の負担を求めることが可能かも探る見通し。
県の森林整備加速化・林業再生基金は、国の09年度補正予算を活用して6月補正予算で創設。9月補正予算で積み増し、現在の総額は19億円。
政府の補正予算見直しで削減される可能性があったが、最終的に全額維持が決まり森林整備の財源確保にめどが立ったという。県は11年度まで同基金を活用し間伐作業の委託のほか、山林の作業道路整備などを進める方針。

現在の山梨森林の現状と山梨県森林環境税の導入後の望まれる林政とは

山梨県は森林の宝庫でもある。しかしその多くは疲弊する恩賜林や県有林の多くは事業により、本来の森林や地域の望ましい自然形態を結果的に歪めてしまっている。昭和50年代から始まった外材依存の林業・木材需要は多くの山村崩壊を招いた。
農林水産省や林野庁はこうした長い内地材不況の時代も配下の諸組織や諸団体のために奔走して借財の山を築いてきた。山梨県でも木材不況の波はいち早く襲い、販売を一部に限った結果、多くの事業地の森林木材はそのまま山地の積み置きされてしまった。こうした時代も必要間伐や利用間伐は影を潜めて、もっぱら伐り棄て間伐が主流となった。これは山梨県だけでなく他県でも同様である。この山地棄て置き木材の量は天文学的な数値で、すでに朽ち果てたものもある。
これには持ち出す費用も持ち出して利用する策を持たない林野庁の大きな誤策ともいえる。毎年の林業白書では理想的な希望的な言葉が溢れ、多くの負債加債には触れない理解しがたい施策が始まった。現場を見ない机上論やとってつけたような施策は現在土砂崩れ防止木柵に見られるように、ここ数年で補修改修が迫られる中で、一向に是正施策は見えない。これは深刻な問題で湿気の多い山梨の山地では腐食の度合いが著しい。
現在の林政の中で最も求められる国民が安心安全で暮らせるための森づくりや、自然環境保全や動植物との共生など全く配慮されていない。
最近防風林で皆伐採事業が行われている現場を見た。戦場のような重機が行き交う。それは事業消化であっても地域のこれまで培ってきた防風の役目や自然環境を一瞬に失っていた。最近の事業は面積と量が求められ、山梨県ではその事業量が捗捗しくなく、したがって重機万能林業が目に付く。しかし多くの事業地への配慮は少なく、行き場を失った鷹や鳥が空を彷徨っている。地下に眠る多くの種子を掘り起こして芽生える樹木と植林苗の凌ぎあいが始まる。勿論小鳥も昆虫も見えない。地域や付近のひともそこは恐山のように近づかない。
やがて不法投棄が始まるが、残材の山に埋もれて目に付かない。その周囲では間伐も始まり無機質な作業指針からは、ただ二酸化炭素の放出源を作り続ける。間伐を地球温暖化防止の決め手のような誤策が国民の目や逸らしある面では欺きながら事業が進む。樹木に対する一本の木に対する愛おしいような作業はすでに称してしている。
最近では平坦地や緩斜面の民有地がターゲットになり、伐り棄て間伐以後その森林は放棄される場合が多い。山作りや森造り、木つくりは日々の精進が必要で乱雑な事業は、何もしないほうがよい。
地域の山は地域の人が個人森林は個人が育成することが望まれることは当然であるが、最近の行政はこうしたことを全く忘れ、結局事業主体利益誘導が先立つ。個人が山を守り育てる方策は無く、何かあると法人や都会人が田舎を蹂躙する。彼らは言語・机上森林論であって、自然と一体化して作業する山村人には馴染まない。多くの法人は山村や田舎を食い物にしているような気がする。多くの補助金はこうしたところに流れ込むようになっていて、多くの山林所有者はまったく蚊帳の外である。たまにある間伐や除伐なども結局は事業体の利益還元となる。
たまに大学の講師が自慢そうに持論を展開するが、現場を見ない構築論は、何か空しいがこうした夢想論を報道も求める。底の浅い空論は見せ掛け理論が持て囃され真実の自然の森林との付き合いが間違いのようになる。これは農業にもいえることで、物づくりには理論武装や難しい数字や横文字は必要としない。高齢者に対しては尚更であり、大学の学位論文のようなものは森林や山地には無用で、これまで培ってきた山地や森林は地域の手に戻すことが行政の仕事で、弄び森林論はもう沢山である。
山梨県も森林環境税の導入が当然の県民の意思のような思い間違いは是正が望まれる。導入ありきの審議会など、導入過程審議会で、結論ありでは空しい。現在の予算や税金に等しい緑の募金との関連性や誰が使うのかも含めて、再議論が望ましい。また山梨県林政から距離を置いた独自の調査研究も望まれる。「仕分け作業」も求められる。

山梨の森
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http://blogs.yahoo.co.jp/yamanasinomori

 

山梨県富士山麓の目の届かないところには粗大ゴミが.満載..
http://blogs.yahoo.co.jp/hakusyunetto2009/6846558.html

富士山周辺の放置森林には粗大ゴミや危険物が放棄されている...
http://blogs.yahoo.co.jp/hakusyunetto2009/6845226.html

森林事業を視察に行きました。そこから見えるものは...
http://blogs.yahoo.co.jp/hakusyunetto2009/6844735.html


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