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木材需要拡大における各都県の取組　大分県

（「日刊木材新聞」平成22年6月11日）

ＰＡ費等助成も開始　県外ビルダーを対象に

大分県は10年度も、施主ではなく、ビルダー向け各種助成事業を継続する。これは同事業によりビルダーが県産材使用を前面に打ち出した営業を行い受注につながれば、継続的な県産材需要創出につながると想定しているため.同様の観点から、09～10年度事業で大分県産材を使用した住宅づくりを行う県外ビルダーを対象としたPR事業費等の助成も開姶している。

県内ビルダー対象事業は「県産木づかい住宅支援事業」で、大分県産材(県内の加工業者で製材された国産

材)使用量に応じて、1立方メートル当たり１万630円・上限10万円を助成。

10年度は80戸の応募枠となった。条件は、梁等に県産材杉乾燥材(含水率25%以下)を材積で80%以上使用、管柱と間柱に大分方式乾燥材を材積で80%以上使用。構造材に県産材を材積で80%以上使用など。

一方、県外ビルダー対象の「こだわりの家づくり連携健進事業」では、09年度の募集で神奈川、山口、福岡、佐賀県などを営業エリアとするビルダー5社をまず選定。1社当たり2年間の標準事業費を350万円として、

その2分の1以内を助成する。

木材需要拡大における各都県の取組　鳥取県

（「日刊木材新聞」平成22年6月11日）

県産材15㎥使用の戸建てで

鳥取県は「環境にやさしい木の住まい助成事業」として、県産材15㎥使活用に対し15万円上乗せ.（上限18万円）

伝統技術活用住宅への助成は、在来軸組で2種類以上の伝統技術活用に対し15万円上乗せ。

▽木材の手刻み加工(全自動加工機等を使用せずに手作業で加工)

▽外壁下見板張り(県産材を使用し、外壁40平方メートル以上)

▽左宮仕あげ(外壁をモルタル塗り、厚さ20ミリ以上)下地仕上げ、または漆塗り仕上げしたものと、内壁を土壁塗りしたもの合わせて施工面積40平方が以上)、など。

環境配慮住宅の助成

は次の要件を満たすと7万円上乗せ、

▽環境性能評価するシステム「CASBEEとっとり戸建」の評価結果Aランク以上

▽「CASBEEとっとり戸建」の重点評価項目の得点が15点以上

▽次のうち2つ以上の省エネ対策等実施(住宅エコポイント申請の揚合①以外の2つ以上)。

①開口部及び外壁・屋根・天井・床の断熱施工

②外壁及び屋根の高遮熟性塗装

③高効率冷暖房機器等の省エネ設備

④太陽光発電等の自然エネルギー利用設備

⑤環境負荷軽減に資する取り組みとして認められたもの。

日刊木材新聞記事（Ｈ２１・５・１５）

外国資本、森林買収に触手　林野庁調査　昨年まで交渉あり

　13日、一般紙に「中国が森林買収に触手」　「日本の水源地を物色」　「林業衰退、外国資本の標的に」という記事が掲載された。同社系の、朝のテレビ番組でこの記事が取り上げられたこともあって、同日、林野庁に問い合わせが殺到した。
　産経新聞13日付の記事によると、中国の企業が日本各地の森林を大規模に買収しようとする動きが、昨年頃から活発化．ひっ迫する同国の水需要を満たすために、日本のも水源林を物色している、というもの。買収を持ち掛けた地区も具体的に３カ所挙げられている。場所は奈良県境に近い三重県大台町、長野県天龍村、岡山県真庭市。
　また、同記事に先立ち雑誌「選択」09年5月号にも、ほぼ同じ内容の記事が掲載されている。ただ新聞記事と雑誌記事で異なっているのは、新聞記事には「林野庁調査」という見出しが付いていること。そこで林野庁に取材してみた。
　担当の森林整備部計画課は、昨年6月頃から中国を中心とした外国資本が森林を買収しているのではないかとの情報が寄せられ、実態調査のために、全国各県の担当課に対して問い合わせをした．確かに、この3カ所では、そういった動きがあったようだが、売買が成立したケースは確認できなかった（つまり、成約には至っていないと思われる）。
外国資本が日本の森林を買収に動いているという話が出ていたのはリーマンショック（08年9月15日）までで、以後は聞いていない。また、水資源としてではなく、森林資源として購入に動いたようだ。という．
　私有林を含めた土地の転売は、国土利用計画法によって2週間以内の事後届出（都市計画区域外では１㌶以上の売買のみ）が義務付けられている。同庁でも、森林の売買については監視を続けており、九州地方で、製材工場が自社の原料手当てのために山林を購入したり、日本の民間企業が育林目的で森林を購入していることは把握している．22日の各県担当者との会議でも実態を確認する、とのこと。

　矢部三雄森林整備部計画課長の話
　昨年6月以来、各県から情報を集めている。水源地という感じではなく森林資源として買収に動いたようだ．しかし昨夏以後は、こういった話は聞いていないが、実態調査は続けている。全国紙に掲載されて問い合わせが殺到したが、森林は国民の財産であり、国民への注意喚起という意味にもなったのではないだろうか。

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＝林野庁＝国産材需給緊急対策実施へ、副大臣会議で利用推挙要請、

＝林野庁＝
国産材需給緊急対策実施へ、副大臣会議で利用推挙要請、今国会で法案提出も視野に
（「日刊木材新聞」２００９・４・２８付け記事）

　景気悪化で住宅着工が減少し、木材需要が大幅に縮製品の大幅な値下がりの影響を受けて競合する国産材原木も急激な値下がり状態となっている．この状況を打開する為木材需要の拡大と調整を柱とする国産材需給緊急対策を実施することになった。
23日の副大臣会議に利用推進を要請した。また今国会で木材利用推進法案の提出も視野に入れている。

　昨年9月以降の金融危機の危機もあって我が国の新設住宅着工が減少するなどし、木材需要が大幅に減少、木材業界は厳しい状況下にある。このため、林野庁は業界団体と金融危機木材産業対策本部を設置し、各省庁を含めた対策に努めている。
しかし、今年1月以降も住宅着工戸数の減少は続いており、木材・木材製品の需給ギャップが拡大、合板・製材品・原木の価格が値下がりし、一層深刻な状況になりつつある。
この状況下では、京都議定書のCO2削減目標の達成に向けた間伐の推進等にも支障を生じかねない事態となっている。
この状況を打開し、地球温暖化の防止、境型社会の形成に貢献するために、経済危機対策とし、伐採から木質バイオマス利用施設の整備や学校武道場等の公共施設等において木材需要の拡大措置を講じることとしている。これらに加えて、木材需要のギャップ解消のために、当面の措置として、木材需要の拡大と供給の調整らを柱とする対策を講じることになったもの。
公共施設等における木材東而要拡大では、23日の副大臣会議において政府全体での木材利用推進を曹講した．また農林水産省内での木材利用推進の徹底、知事会・市長会・町村会に対して公共施設等への木材利用を要請する。
木材需給のギヤップの解消では、国有林の立木伐採や販売時期の先送り、これらによる原木市場への供給量を絞り込む。
（24日付1面に一部既報）．主要原木市場における集荷状況のモニタリングと関係業界との意見交換会を実施する。
そのほか、流通業界での流通在庫の確保と農林漁業信用基金による緊急相談窓口を設置しセーフティーネットの充実を図る。

「木材利用推進法」今国会提出へ
　加えて、24日、与党責任者会議で、木材利用推進法に合意．今国会に議員立法で提出しようという動きも出ている。

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平成21年度　林野庁関係補正予算案（ストック）さすがと思う内容

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　これで日本森林は再生できる。

林野庁関係　平成21年度補正予算案概要

1238億円で基金を造成　間伐と間伐材を徹底活用（日刊木材新聞　平成21年5月9日記事）

●平成別年度補正予算林野庁関係2537億円の概要が、このほど発表された。新規事業である森林整備加速化・林業再生事業（緑の産業再生プロジェクト）に1238億円．これで基金を造成し、幅広い関係者からなる協議会が間伐及び搬出された間伐材をフル活用し、地域材の武道場等公共施設への利用に取り組む。また住宅分野における国産材需要拡大緊急対策支援事業が5億円で、国産材住宅づくり普及支援・住宅展示窓口支援などを実施する．
●林野山関係2537億円の内訳は、森林資源の徹底した活用による林業・木材産業の再生（非公共事業）に1458億円、森林吸収源対策をはじめとする森林の整備・保全の推進（公共事業）に1458億円、林業経営に対するセーフティーネットの拡大に78億円。
●最も金額が多い非公共の内訳は、新規事業の森林整備加速化・林業再生事業（緑の産業再生プロジエクト）に1238億円。同事業の内容は、都道府県に基金を造成し、地方公共団体、森林組合等の林業事業体・林業経営体、木材加工業者、木質バイオマス需要者等の幅広い関係者からなる協議会が、次の取り組みに経費支援を行う。
●その取り組みとは、
○間伐及び路網整備（定額助成）、
○森林境界の明確化並びに侵入竹の除去など里山再生
○間伐材のフル活用を図るために製材施設
○バイオマス利用施設・高性能林業機械等の整備
○木質バイオマス・間伐材の流通円滑化の取り組み。
○学校の武道場や社会福祉施設など公共施設での地域材利用、補助率2分の1。地方公共団体による上乗せも可能で、地方負担についても軽減措置が講じられる見込み。
○花粉の少ない森林づくり対策事業に99億8600万円で、花粉発生源杉林伐採・植え替え協力森林の確保、立木の買い取り・伐採・販売、広葉樹林・少花粉杉展示林の造成、優良苗木の生産や低コスト造林等を推進する。
○緑の雇用対策に50億円で、都市部等の求職者が林業に3カ月間トライアル雇用してもらうための経費を助成
○森林の維持管理等に係る臨時雇用経費を助成
○森林整備地域活動支援交付金に31億円で、森林の被害状況等の確認と森林境界明確化を支援する。
○森林総研の地球温暖化防止研究施設等の整備に34億円。
○住宅分野における国産材需要拡大緊急対策支援事業に5億3000万円で、情報サイト・日本の木のいえ情報ナビ登録工務店等の情報量の拡大、工務店等の住宅生産者に対する木材利用拡大のサボートを行う民間団体に対して経費の助成を行う。
○国産材を使った住宅展示場に普及窓口を設置する都道府県協議会等身支援する。
セーフティーネットの拡大に77億6200万円で、農林漁業信用基金へ全額出資し、経営改善に取り組む林業者・木材産業者に対する無担保保証枠を246億円へ拡大する
　公共の内訳は、
○森林吸収目標達成のために間伐等をさらに積極的に進める
○間伐材をはじめとする木材の搬出コスト低減に必要な路網整備等の開設・改良を実施に790億円。
○治山施設の設置や機能の低下した保安林の整備を実施に210億円。

サブやんの気まぐれ調査研究

木材需要拡大における各都県の取組　大分県

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木材需要拡大における各都県の取組　鳥取県

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外国資本、森林買収に触手

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平成21年度　林野庁関係補正予算案（ストック）さすがと思う内容

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