外国資本、森林買収に触手　林野庁調査　昨年まで交渉あり

日刊木材新聞記事（Ｈ２１・５・１５）

外国資本、森林買収に触手　林野庁調査　昨年まで交渉あり

　13日、一般紙に「中国が森林買収に触手」　「日本の水源地を物色」　「林業衰退、外国資本の標的に」という記事が掲載された。同社系の、朝のテレビ番組でこの記事が取り上げられたこともあって、同日、林野庁に問い合わせが殺到した。
　産経新聞13日付の記事によると、中国の企業が日本各地の森林を大規模に買収しようとする動きが、昨年頃から活発化．ひっ迫する同国の水需要を満たすために、日本のも水源林を物色している、というもの。買収を持ち掛けた地区も具体的に３カ所挙げられている。場所は奈良県境に近い三重県大台町、長野県天龍村、岡山県真庭市。
　また、同記事に先立ち雑誌「選択」09年5月号にも、ほぼ同じ内容の記事が掲載されている。ただ新聞記事と雑誌記事で異なっているのは、新聞記事には「林野庁調査」という見出しが付いていること。そこで林野庁に取材してみた。
　担当の森林整備部計画課は、昨年6月頃から中国を中心とした外国資本が森林を買収しているのではないかとの情報が寄せられ、実態調査のために、全国各県の担当課に対して問い合わせをした．確かに、この3カ所では、そういった動きがあったようだが、売買が成立したケースは確認できなかった（つまり、成約には至っていないと思われる）。
外国資本が日本の森林を買収に動いているという話が出ていたのはリーマンショック（08年9月15日）までで、以後は聞いていない。また、水資源としてではなく、森林資源として購入に動いたようだ。という．
　私有林を含めた土地の転売は、国土利用計画法によって2週間以内の事後届出（都市計画区域外では１㌶以上の売買のみ）が義務付けられている。同庁でも、森林の売買については監視を続けており、九州地方で、製材工場が自社の原料手当てのために山林を購入したり、日本の民間企業が育林目的で森林を購入していることは把握している．22日の各県担当者との会議でも実態を確認する、とのこと。

　矢部三雄森林整備部計画課長の話
　昨年6月以来、各県から情報を集めている。水源地という感じではなく森林資源として買収に動いたようだ．しかし昨夏以後は、こういった話は聞いていないが、実態調査は続けている。全国紙に掲載されて問い合わせが殺到したが、森林は国民の財産であり、国民への注意喚起という意味にもなったのではないだろうか。

●日刊木材新聞
http://search.yahoo.co.jp/search?fr=slv3-ybb&p=%E6%97%A5%E5%88%8A%E6%9C%A8%E6%9D%90%E6%96%B0%E8%81%9E&ei=UTF-8

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