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おそらく私も地域住民だったら率先して参加していただろう。私は体質的に行政はなじまない。毎日毎日を工夫と努力して生きる自営業者にとっては行政などまったく薄い関係にある。必要最低限のことは抜いて。
私は知事でも市長でもこうした問題に答える必要がある。現在は地域住民との関係が大であるが、県や市の動向をみんなが見つめている問題で、多くの県民は地域住民サイドの側にいる。しかし行政サイドは同じ県民でありながら１００％と住民と対峙する。これは大和政権以下今日まで、正当性を訴える住民よりどんなつまらない事業でも見返すことのできない行政悪習に起因する。誰が見ても最初から「浅尾ありき」は決まったいたことであり、変更の効かないことである。見直し案が適されたときもｍこれも行政手法で、結論までの道程ひとつある。私も中高一貫校事業の新議員になったことがあるが（宛て役職で）、県の職員が数十人、審議委員10名しかも断りも無く録音議事録、これが委員の言葉を行政によらせる武器ともなる。こうした審議委員会など「結論」は決まっていて「制度」上いたし方のない作業である。分厚い資料に長時間の歯切れの悪い説明、意見はほんの少々、しかも批判意見には職員の顔が強張る。
行政の説明はいつも住民が何を訴え何を求めているかを知りながら、いかにその場限りの説明を繰り返すが求められる。
今回の開所時の住民の訴えていることは当然であり、そうでなくても明野には良水は少ない。施設から道を挟んで下方を見れば、これは用水としても不可能のような惨状をしている。
所詮こうした施設は問題が起きることを想定しておくことも必要で、ひとたび大地震でも起これば、施設や周囲は崩壊する。「絶対安全」などとは誰もいえない。ましてやこれだけの事業を安易に間接的に運営させることも理解できない。まずは県で直接運営して、安心安全の施設として第三者運営に託す道もあるはずだ。国にばかりでなく県や市でも「天下り」（この言葉は適当でない本来なら『横滑り』「終末安楽職種」くらいか）万歳である。民間以下の知識と自薦しかないかたがたがある程度の重要ポストに居られるから、山梨県などよくなるわけがない。
これまで山梨県の庶民は命を捨てて官と闘ってきた。それは郡内一揆であり、数多くの犠牲者を出しても意見を貫いた。ともすれば犯罪者のような扱いを受けるが、こうした闘争から山梨県などある程度正常に運営されている。
県はともかく、同胞の北杜市の対応はつめたい。完璧に県サイドの対応では地域の住民も辛い。またこの闘争で費やした労力や団結力それに経費は莫大なものである。健康に留意してこれからも山梨県自治のためにも健康に留意して戦ってもらいたい。
これは後世歴史に残る闘争であり、長年住民を放置していた行政とはいったい何なのであろうか。
抗議の中 明野処分場開所
反対派座り込み、一時騒然
＜「山梨日日新聞」 （２００９・５・２１＞
山梨県と県環境整備事業団（風間善樹理事長）は二十日、北杜市明野町浅尾に、県による初の公共関与型廃棄物最終処分場「県環境整備センター」を開所した。開所式前には操業停止を訴える反対派住民が県職員や警察官ともみ合いになるなど一時騒然となった。建設地決定から約十五年を経て開所する処分場は、二十一日から廃棄物の受け入れを開始する。
受け入れ品目の料金設定が他県の処分場に比べて割高であることや、埋め立て期間が五年半と全国平均に比べて短く、搬入量の確保と採算性が課題になっている。地元住民が懸念する安全性についても徹底した情報開示が求められそうだ。
同日は開所式の約一時間前から、反対派住民でつくる明野廃棄物最終処分場問題対策協議会（篠原出会長）のメンバー約七十人が施設入り口に集結。「浅尾を選んだ経過が不透明」「安全性が保証できない」「オオタカのすみかを守れ」と訴え、プラカードを掲げながら構内正明知事ら出席者が施設に入るのを阻止しようと座り込みを行った。
メンバー十五人ほどが県職員ともみ合いになったため、事業団が県警に出動を要請。警察官が座り込む住民を抱え上げて排除し、約一時間遅れで式を始めた。
構内知事はあいさつで、最終処分場は経済発展のために必要不可欠な施設。十五年の歳月を要したが、全国トップレベルの安全性を備えた施設として操業することができた」と述べた。施設全体の面積は一一・二�任如∨笋疥�て面瑞は二・五�如Ｇ儡�物の埋め立て量は約二十一万立方�叩Ｋ笋疥�て期間は二〇一四年までで廃プラスチックや飛散性のアスベストなど十八品目を受け入れる。埋め立て完了後の十年間は、処理水に汚染がないかなどを確認する。事業終了予定の二三年度までの総事業費は七十三億四千五首万円。県は二十三万�鼎遼笋疥�てを見込み、収支計画では最終的に千八百万円の黒字を目指す。
ただ、県外の一般的な管理型処分場の埋め立て期間が十〜十五年なのに対し、明野処分場は浅尾区との合意により五年半。また「安全面への配慮」（県森林環境部）から県内の一般廃棄物の七割以上を占める焼却灰は受け入れず、灰を高塩処理した「溶融スラグ」に限定した。このため、中間処利業者などからは「ニーズが高い焼却灰を持ち込めない」などと不満が聞かれる。
同事業団が七年度に排出事業者を対象に実施した調査でも利用に前向きだったのは約六割で、県議会では採算性の確保を疑問視する声か上がっている．
構内知事はこの日の取材に対し、「経済状況も見た上で、十二月ごろめどに採算性を確かめたい」と収支計画を見直す考えをあらためて示した。
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