|
明野最終処分場について考える
山梨県行政の多くは新規事業や農業・林業関係の事業において、多くの企画会社やコンサルタント付きの展開が多く、県や市町村は両者の橋渡しのような立場に置かれる。したがって大切なことは第三者まかせになる。私も数多くのこうした事業の審議委員になったことがあるが、中には地域行政などこうした中央行政派遣か丸投げ企画会社か事業体の下におかれる。私たちと同様な質問をしている職員さえいた。過疎地や補助金多用地域ではこの形式が多く、結局企画立案建設運営まで第三者の手に委ねるような事業も多くあった。こうした中で地域職員は自ら考え自ら行動するといった基本的な職務内容が欠如して、現在でも補助金多用市町村ではこの傾向が強い。これがすべてではないが、やはりその道の職員たるものは、一般人より高度な知識と認識を備えていることが肝要であるが現実は厳しい。
今回の明野処分場問題もこうした地域行政内の内容把握不足があり、手馴れていない中での出発である。住民にとって迷惑施設の多くはその影に「交換条件」が多く含まれている場合もある。「この事業が欲しければ、こちらの事業も」的な発想は子供の教育現場でもよく見られる方法である。明野は最終廃棄物処理場の引き換え条件としてそのときの行政は求めたのであろうか。こうした裏面が見え隠れすると、住民の不信が生まれ、やがて団結して行政に問い質すことになる。しかしこうしたことに対する職員は同じ地域に住んでいながら、行政サイドの立場になって、さらに地域住民の不安を掻き立てる説明を繰り返し、さらに住民の不信感を増すことになる。新聞報道や各種報道を見たり聞いたりするなかで、住民の安心と安全より、事業推進それも経営破綻もありえる内容でも「ごり押し発進」である。かた事業体も責任感の薄れた発言を繰り返し、これでは住民の不信感が増しても不思議ではない。また現在の担当部署は、林野庁などの無計画な森林事業に振り回され、現在消化不良を起こしている。今回の補正予算でさらに山梨県森林は機械作業がまして荒廃した森林が続出することになり、難問が山積みされている部署でもある。
ここに環境に対する行政の姿勢や対策などについて著された書があるので提示させていただく。
環境アセスメントは何のために行うのか
「地球時代の環境政策」寄本勝美氏編集 発行ぎょうせい 1992
（＜開発事業と環境アセスメント＞�螢�ストランド 戸村信夫氏著より抜粋）
● http://search.yahoo.co.jp/search?fr=slv1-ybb&p=%E6%88%B8%E6%9D%91%E4%BF%A1%E5%A4%AB&ei=UTF-8
ごみ処理施設建設を例にみると、市町村が事業を行う際のガイドラインとして『ごみ焼却施設環境アセスメントマニュアル』（厚生省監修）がある。
この中で環境アセスメントとは、
「事業の決定、実施に伴う種々の環境質の変化を予測し、人の健康、その他の環境との適合性の面からみて必要とされる環境質の水準と比較検討を行い、予測される変化がそれらにどの程度影響を与えるかを評価すること」
と定義されている。具体的には、公害対策基本法に基づく
「環境基準」、地方自治体における公害防止条例等に基づく「環境目標値」、あるいはこれらに準ずる科学的知見等の判断条件等、いわゆる「定められた基準」と比較し、基準を超える影響が予想される場合には計画の修正を行い、環境保全対策の限界を超えると予想される場合には、計画そのものが再検討される。
ごみ処理施設建設の事業主体である市町村では、このガイドライン等を参考に、建設位置の決定までには建設担当者が大変な努力をして最善と考えられる手法によって事業を進めているわけであるが、環境アセスメントを実施したからといっても住民の同意が得られないのが実情である。多額の環境調査費用や行政事務の大半を費やしても用地選定取得問題が解決しないのはなぜか。現状の高度な処理技術や公害防止技術水準から判断して、「定められた基準」をクリアすることは十分可能なはずなのに、住民の同意が得られないのは、現状のアセスメントによる対応に限界があるためではないかと考えざるをえない。
現在行われている環境アセスメントは、事業実施を前提に、「定められた基準」と比較して、その可否を判断することに重点がおかれ、計画の妥当性や公平性といった基本的な内容についての評価等には十分応えていないのではないか。すなわち、現在の環境アセスメントは、計画実施による影響を基準以下に抑えるためのチェック機能としては極めて有効であるが、住民が計画そのものに対して求めている疑問や不安、心配等に応える手法とはなっていないのではないかという感が強い。ことのほか、計画実施によるプラス面を正しく評価することはほとんど期待できない。
国（厚生省）では、ごみ処理施設建設における国庫補助事業の採択用件として周辺住民の同意を条件としているが、そのための一つの手投として行われる環境アセスメントには、関係者の理解を得て事業を円滑に進める役割が期待されなければならないのではないか。アセスメントは住民が求めている数多くの疑問に応え、住民合意形成を円滑に進めるためにこそ行われるべきではないのか。
環境アセスメントの現状の課題（住民が求めるアセスメント）は何か
「地球時代の環境政策」寄本勝美氏編集 発行ぎょうせい
（＜開発事業と環境アセスメント＞�螢�ストランド 戸村信夫氏著より抜粋）
● http://search.yahoo.co.jp/search?fr=slv1-ybb&p=%E6%88%B8%E6%9D%91%E4%BF%A1%E5%A4%AB&ei=UTF-8
社会全体が高度情報化時代といわれ、多くの行政部門で情報の公開と市民参加が採用され着実に成果を積み重ねている中で、住民の環壕問題への関心は次第に高まっており、住民合意形成からみたアセスメントのあるべき姿を考える時期にきている。
|
投票
迷惑施設で困ってます。
2010/5/21(金) 午前 0:13 [ 環境破壊を許すな ]
明野処分場、掘削始まる
漏水検知問題を究明
テント設置が完了し、掘削作業が始まる明野処分場（１８日）
北杜市の廃棄物最終処分場「県環境整備センター」（明野処分場）の漏水検知システムが異常値を示した問題で、原因究明のための掘削作業が１８日に始まった。
アスベストを含む廃棄物を掘削するため、飛散防止のテントが設置されており、この日は内部で作業員が赤いスプレー塗料で示された掘削範囲を重機で掘り起こした。
同処分場を運営する県環境整備事業団によると、今後、廃棄物の層を掘削後、遮水シートの上にかぶさった約５０センチの土を人の手で掘り進め確認。原因に結びつくような事象が確認され次第、作業を中止して安全委員会を招集し、対応を検討する。岩下和夫・同センター所長は「迅速かつ慎重に原因を究明し、再発防止策を考えて早急に操業再開にこぎ着けたい」と話した。
（2011年1月19日 読売新聞）
2011/1/23(日) 午前 6:45 [ 高砂のPCB汚泥の盛立地浄化 ]