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明野最終処分場について考える
山梨県行政の多くは新規事業や農業・林業関係の事業において、多くの企画会社やコンサルタント付きの展開が多く、県や市町村は両者の橋渡しのような立場に置かれる。したがって大切なことは第三者まかせになる。私も数多くのこうした事業の審議委員になったことがあるが、中には地域行政などこうした中央行政派遣か丸投げ企画会社か事業体の下におかれる。私たちと同様な質問をしている職員さえいた。過疎地や補助金多用地域ではこの形式が多く、結局企画立案建設運営まで第三者の手に委ねるような事業も多くあった。こうした中で地域職員は自ら考え自ら行動するといった基本的な職務内容が欠如して、現在でも補助金多用市町村ではこの傾向が強い。これがすべてではないが、やはりその道の職員たるものは、一般人より高度な知識と認識を備えていることが肝要であるが現実は厳しい。
今回の明野処分場問題もこうした地域行政内の内容把握不足があり、手馴れていない中での出発である。住民にとって迷惑施設の多くはその影に「交換条件」が多く含まれている場合もある。「この事業が欲しければ、こちらの事業も」的な発想は子供の教育現場でもよく見られる方法である。明野は最終廃棄物処理場の引き換え条件としてそのときの行政は求めたのであろうか。こうした裏面が見え隠れすると、住民の不信が生まれ、やがて団結して行政に問い質すことになる。しかしこうしたことに対する職員は同じ地域に住んでいながら、行政サイドの立場になって、さらに地域住民の不安を掻き立てる説明を繰り返し、さらに住民の不信感を増すことになる。新聞報道や各種報道を見たり聞いたりするなかで、住民の安心と安全より、事業推進それも経営破綻もありえる内容でも「ごり押し発進」である。かた事業体も責任感の薄れた発言を繰り返し、これでは住民の不信感が増しても不思議ではない。また現在の担当部署は、林野庁などの無計画な森林事業に振り回され、現在消化不良を起こしている。今回の補正予算でさらに山梨県森林は機械作業がまして荒廃した森林が続出することになり、難問が山積みされている部署でもある。
ここに環境に対する行政の姿勢や対策などについて著された書があるので提示させていただく。
廃棄物の処理
「地球時代の環境政策」寄本勝美氏編集 発行ぎょうせい
（産業廃棄物の埋立処分（北海道大学教授 田中信寿氏著）より抜粋）
● http://search.yahoo.co.jp/search?fr=slv1-ybb&p=%E7%94%B0%E4%B8%AD%E4%BF%A1%E5%AF%BF&ei=UTF-8
産業廃棄物の処分には、産業廃棄物毎に詳細な処分基準が定まっているのでそれによく注意して処分する必要がある。特に、特別管理産業廃棄物には厳重な処分基準がある。それらには、廃油（産業廃棄物である揮発油顆、灯油類、軽油顆）、廃酸（PHが2・0以下のもの）、廃アルカリ（PHが12・5以上のもの）、感染性産業廃棄物（感染性病原体が含まれ、もしくは付着しているおそれのある産業廃棄物）、特定有害産業廃棄物がある。なお、有害物質としては、PCB、廃石綿、水銀、カドミウム、鉛、有機燐、六価クロム、枇素、シアン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンが規定され、特定の施設から発生する特定の種類の産業廃棄物のうち有害物質を一定量以上溶出または含有するものが特定有害産業廃棄物と規定される。
有害産業廃棄物は一切の漏出を防止するために強固なコンクリート壁で構成された速断型処分場に処分され、廃プラスチック、ゴムくず、金属くず、ガラスくず、建設廃材など（安定型産業廃棄物という）の腐敗分解しないものは安定型処分場に処分される（これに投入される廃棄物の内容が守られないために汚濁された浸出水が発生している場合があり、自治体独自の条例により規制しているところがある）。これら以外のものは管理型処分場に処分され、発生した浸出水は集水され、処理された後放流される等の環境保全策がとられる。一般廃棄物処分場は産業廃棄物の管理型と同じ機能を有する。
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