山梨県の虫害（マツノザイセンチュウ）赤松対策（林野庁の指針）

松くい虫被害対策の実施について
http://sky.geocities.jp/hakusyunetto2009/matukuimusi.html

森林病害虫等防除法の一部を改正する法律（平成9年法律第11号）の公布，施行に伴い「森林病害虫等防除法の一部を改正する法律の施行について」（平成9年4月1日付け9林野造第100号農林水産事務次官依命通知。以下「平成9年改正法施行通知」という。）が通知され，法第7条の2第1項の規定に基づく防除実施基準が平成9年4月7日に農林水産大臣から通知されたところであり，また，「森林病害虫等防除法第7条の2第1項の規定に基づく防除実施基準の運用に関する留意事項及び都道府県防除実施基準の策定について」（平成9年4月7日付け9林野造第103号林野庁長官通知。）及び「高度公益機能森林及び被害拡大防止森林の区域の指定，樹種転換促進指針の策定，地区防除指針の策定並びに地区実施計画の策定について」（平成9年4月1日付け9林野造第104号林野庁長官通知。）を通知したところであるが，特に松くい虫（法第2条第1項第1号の松くい虫をいう。以下同じ。）による被害に対しては，国及び関係地方公共団体が相互に連携を図り，被害対策が調和を保ちつつ行われる必要がある。このため，松くい虫被害対策の実施に当たっては，関係法令及び防除実施基準並びにこれらの通知によるほか，下記事項にご留意いただき，適正かつ円滑な実施を図られたく，よろしくご配慮をお願いする。

記
1 高度公益機能森林及び被害拡大防止森林の区域の指定，樹種転換促進指針の策定，地区防除指針の策定手続等について

(1) 松くい虫防除に係る連絡協議会の設置
都道府県知事は，「高度公益機能森林及び被害拡大防止森林の区域の指定，樹種転換促進指針の策定，地区防除指針の策定並びに地区実施計画の策定について」（平成9年4月1日付け9林野造第104号林野庁長官通知）等に準拠し，高度公益機能森林及び被害拡大防止森林の区域の指定等に当たっては，地元関係者の意向が十分反映されるよう松くい虫防除に係る連絡協議会（以下「連絡協議会」という。）を開催するとともに，松くい虫の被害対策の実施に当たっても，地域の実態に応じ，地区説明会の開催等を通じて地域の理解と協力を十分得つつ，被害対策の適正かつ円滑な実施を図るようお願いする。
なお，連絡協議会の構成員については，松くい虫の防除に関心を有する団体等の代表を含めるなど，地元住民等関係者の意向が十分反映されるよう配慮するものとする。

(2) 流域単位の取組の強化
松くい虫被害対策を地域の森林・林業活動の中に的確に位置づけ，地域における防除活動の効果的な実施を図るため，被害木及び樹種転換による伐採木の利用促進，駆除，樹種転換等に係る労働力の調整等流域を単位とした取組を強化するようお願いする。

(3) 国有林との連携の強化
民有林と国有林との被害対策の調和を確保するため、平成9年改正法施行通知第8に従い、被害松林を所管する次の国の機関の地方支分部局等と相互に連携を図るようお願いする。
宮内庁、防衛庁、防衛施設庁、財務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省、海上保安庁及び環境省

(4) 推進体制の整備
松くい虫の被害対策の推進に当たっては，都道府県の森林病害虫防除員，林業専門技術員及び林業改良指導員による技術指導，被害対策に必要な労働力を確保するための森林組合等に対する要請，松材関係業界に対する被害材利用の要請など都道府県，市町村，森林組合等を通ずる実施体制の整備を図るものとする。また，地域における松林の重要性や被害の状況等に応じたきめ細かな対策を実施していくため，松林所有者及び地域住民等による自主的な被害対策の実施体制を整備するよう努めるものとし，地域としての取組の促進を図るため，地域住民等に対するパンフレットの配布，各種キャンペーン，講習会の実施等を通じ，被害対策の重要性の認識を深め，自主的な意欲の醸成を図るものとする。