樹種転換事業はＣＯ2放出を促進する

　林野庁の白書は希望と反省それと自らの課題を言葉巧みにつづられている。しかしこういた白書作成者は森を知らないし、作れない。林野庁などは企業や国民参加を求める前に「職員のつくる森」「林野庁職員による森作り」などを提言したい。机上の空論ばかり繰り返していると、本当の森が見なくなる。
　次から次に新手の法案を提出して過去を振り返ることの少ない行政、しかし産地や森林では過去の無謀な施策により地域も森林も疲弊して、さらに吸収を上回る膨大な二酸化炭素を放出している。現在の森林事業を根底から見直さないと、京都議定書どころか現在の数字優先の削減策など吹き飛んでしまう。旱魃より正常な森林と森林作業が求められる。

　林野庁も事業のばら撒きや辞めて過去の事業を性差しないと、二酸化炭素の削減は不可能である。数字や制度は跡からでも、森林の現状を的確にしないと後世の残り取り返しのつかない汚点を残すことになる。


「樹種転換事業おおいに謳う」
----結ばれる残材と桧の出会い

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　「林業白書」
2 地球温暖化防止森林吸収源10カ年対策の展開（「京都議定書」）

　京都議定書の目標達成のために不可欠な森林による吸収量1,300万炭素トンを確保するためには、試算の結果、毎年20万ヘクタールの追加的な森林整備が必要となっている。
このため、以下の5つの柱からなる「地球温暖化防止森林吸収源10カ年対策」（農林水産省）をはじめ、各種の取組を通じて森林整備の加速化を図る。
　特に、平成20年度においては前年度に引き続き20万ヘクタールを超える追加整備量を確保するため、平成19年度補正予算と合わせ、積極的な取組を展開する。

（1）健全な森林の整備
　健全な森林の育成に向けて、間伐の遅れを集中的に解消し、森林吸収源対策の加速化を図るため、間伐を引き続き推進するとともに、育成複層林施業、長伐期施業等により二酸化炭素を長期にわたって固定し得る森林づくりを推進する。併せて、・水産基盤整備事業、農業生産基盤整備事業との連携による森林整備等を推進する。また、これに加え、天然更新の活用等による針広混交林化や広葉樹林化を通じ、多様な森林づくりを推進する。さらに、適切な森林の整備にあたり、路網の整備と高性能林業機械の一体的な組み合わせによる林業生産コストの低減等の推進や「緑の雇用担い手対策事業」の拡充等により担い手の確保・育成を図る。

多様で健全な森林への誘導に向けた効率的・効果的な整備

　多様で健全な森林整備や国土保全等を推進し、「美しい森林（もり）づくり」を進める。
　具体的には、100年先の森林の姿を見据え、間伐等の保育を適切に実施するとともに、広葉樹林化、針広混交林化、長伐期化等の多様な森林づくりを推進する。
　また、国民の理解の醸成と参画を促進し、地域を挙げた森林所有者への働きかけを行うほか、今後整備が進まない箇所においては公的主体による森林整備等を推進する。

（2）保安林等の適切な管理・保全等の推進
　法令等に基づき伐採・転用規制等の保護・保全措置が採られている保安林等について、水源のかん養等の指定目的に応じた機能が持続的に確保されるよう適切な管理・保全を図る。
　このため、保安林の計画的な指定や伐採・転用規制等の適切な運用を図るとともに、優れた自然環境を有する国有林野内の天然生林等については、保護林に設定し、適切な保全・管理を行う。
　また、荒廃した保安林等における土砂の流出・崩壊の防止等を図るため、山地災害の発生の危険性が高い地域や奥地水源地域等における荒廃地の復旧整備など、流域特性等に応じた治山施設の整備についてコスト縮減を図りつつ推進する。

（3）木材・木質バイオマス利用の推進
　森林所有者から木材加工業者まで、川上・川下が連携して、低コスト・大ロットの安定的な木材供給の実現を図ることにより、木材の生産・流通に関する構造改革を総合的に推進する。
　また、木材供給・利用量の更なる拡大に向け、木材産業の競争力強化、木づかい運動等の消費者対策、木質バイオマスの利用拡大、木材の輸出促進等の取組を推進する。

（4）国民参加の森林づくり等の推進
　森林・林業及び木材の利用に関して、広く国民の理解を得つつ、森林整備を社会全体で支えていくという気運を醸成していくことが重要であることから、植樹祭等のイベント等を通じた普及啓発活動や森林ボランティア活動への支援等を通じて「国民参加の森林づくり」を推進する。

（5）吸収量の報告・検証体制の強化
　京都議定書第1約束期間における森林吸収量の算定に向け、枯死木、落葉・落枝、土壌の炭素動態に関するデータの収集・分析のほか、我が国における吸収量算入対象森林を把握するため、育成林の現況に関するデータの収集等を行う。