数字を並べるのが仕事林野庁 木材自給率50%への数値試算を発表

木材自給率50%への数値試算を発表
林野庁森林・林業再生プラン
製材1,7倍、合板2,7倍の需要見込む
（「日刊木材新聞」平成22年6月10日）
林野庁は、森林・林業再生プランの数値目標である2020年に木材自給率50%達成への数値試算を8日、初めて公表した。
試算は2種類あり、
試算1(住宅着工戸数87万戸)では綴需要量を8190万立方メートルし、うち国産材は08年比2・17倍の4070万立方メートルで自給率50%。試算2(98万戸)では、総需要量8580万立方メートル、うち国産材は2・33倍の4370万立方メートルで、自給率は51%。経済効果1兆1000億〜3000億円、雇用効果6万〜8万人としている。
試算数値は、国産材の加工・流通・利用検討委員会の第3回会合資料として公表された。
試算では、10年後の前提条件を住宅着工戸数は08年の80%である87万戸、製紙用パル
プ・チップ需要は550万立方メートル減少、他の需要は現状維持としている。
この条件で、製材の国産材需要量を1,73倍の1990万立方瞭で自給率59%(08年は39%)。合板は2、71倍の580万立方メートルで60%(21%)。パルプ・チッブは2・95倍の1510万立方メートルで39%(13%)と見込む。
試算1の製材では、住宅分野の外材からの転換を、梁・桁の国産材比率を5%から33%へ(120万立方メートル)、土台の28%を66%に、2×4構造材の3分の1を国産材へ(140万立方メートル)引き上げるなど。
新規需要では、住宅以外の建築物の公共で72万立方メートル、同一般で190万立方メートル、土木用で180万立方メートル、輸出で30万立方メートルの国産材需要が創出できるとしている。
合板では、転換が構造用の外材利用分を100%国産材化(160万立方メートル)、型枠用外材利用分50%を国産材化(40万立方メートル)、フロア台板の3分の1を国産材化(11O万立方メートル)、LVLの国産材化率を25%に上昇させる(10万立方メートル)。
新規が、鋼製型枠を木製へ転換(120万立方メートル)、木製以外の仮囲いの一部を木製へ(10万立方メートル)など。
パルプ・チップ等は、外材針葉樹チップを国産材へ転換(470万立方メートル)、林地残材の発電利用等新規利用で600万立方肘増やす。
試算2は試算1の数値を製材、合板の分野で少しずつ増加させたものとなっている。