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ミネラルウオーター税 北杜が独自導入検討 地下水会議で市長表明
業界側は困惑
山梨日日新聞 2006年(平成18年)07月25日
北杜市の白倉政司市長は二十四日、旧白州町内の地下水保全などを考える会議で、市独自の財源として、自然環境保護を目的としたミネラルウオーター税などの導入を検討していくことを明らかにした。白倉市長は、出席した同業界の関係者にも「魅力ある自然を守り、持続的に利活用するため、皆さんも検討してほしい」と呼び掛けた。 白倉市長は席上、「北杜市はミネラルウオーターの里として自慢できる。財産を後世に残していくため、何らかの税、協力金などの導入を市として検討していきたい」と話した。 会議は「白州地下水保全・利用対策協議会」(会長・中西徹サントリー白州蒸留所水工場工場長)で、白州で地下水を採取している五企業の代表者ら約二十人が出席した。業界関係者は「どうコメントしていいか分からない…」と困惑の表情を浮かべた。 同税をめぐっては、県が(1)納税義務者が特定かつ少数の者に限定され過ぎている(2)ミネラルウオーター業界の受益が他業界の受益より特別に大きいとする根拠を示すのが困難−などとした検討会の結果を尊重し、導入を見送る公算が大きくなっている。 白倉市長は取材に対し「県で難しかったことを市で実行するのは困難だろうが、業界の皆さんも北杜市の美しい自然環境に魅力を感じて入ってきているはず。理解を得られるよう、時間をかけて議論したい」と話している。
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