地下水の適正利用へ、検討委設置 条例制定も視野

地下水の適正利用へ、検討委設置　条例制定も視野
2008年09月25日（木）
　ミネラル水の名産地・北杜市は、市内の地下水の適正な利用を目指して庁内検討委員会を設立し、採取量の制限などについて協議を進める方針を固めた。今後、地下水の現状を調査。企業などによる採取量が増加傾向にあることを踏まえ、限りある資源の保全に向けて条例制定による規制を視野に入れて研究を進める。
　同市では大手飲料水メーカーをはじめ二十社以上が大量の地下水を利用、一日の採取量は計四万四千立方メートル（二○○六年調査）に上る。一九九七年との比較では２３％増えている。地域住民から「地下水の大量使用による地盤沈下が心配」「周辺の井戸に影響はないのか」など不安の声が上がっていることを受け、地下水の適正利用の協議を本格化することを決めた。 　市土地政策課などによると、旧白州町は九七年、地下水を採取している地元企業と連携して「水保全・利用対策協議会」を発足。町内四カ所の井戸で水位の変化を調査しているが「これまでに大きな水位の変化は見られない」（市役所白州総合支所）という。一方、同課は「今後、地下水の利用がさらに増加した場合、市民生活にどのような影響が出るかは未知数」との見解を示している。 　検討委は、関係部署の職員十五人で構成。八月下旬に初めての会議が開かれ、参加者が旧白州町内の地下水採取状況などを把握。今後、月一回の会議を通じて、採取量の規制を含む条例の制定などについて協議を進める。 　地下水の保全をめぐっては、熊本市や青森市が条例の制定に向けて検討を進めている。同課は「北杜市は全国に誇れる水資源が特徴。次世代に貴重な財産を残していきたい」としている。 　検討委の設置は、白倉政司市長が、二十四日の九月定例市議会で千野秀一氏（北杜クラブ）の代表質問に対する答弁で明らかにした。【山梨日日新聞社　９月２５日掲載】