農地の荒廃は行政の責任　農民のせいにするな！ ( その他環境問題 ) - 新！サブやんの気まぐれ調査研究

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　新聞を読んで　農地の荒廃は行政の荒廃が要因

　最近の山梨県の里山やそれから続く畑の荒廃については過去にも触れてきたが、これは山梨県にとって大変な時代に入ったとも言える。積年の農業施策の矛盾や奥行きの無い落ち着かない林政に農林業から離れる人々が続出した。しかし行政は自らの反省を持たずに、畑地や林地の荒廃を社会や就労する人々怠慢が為せる業のような話をする。私たちが客観的に見ても、こうした荒廃地を出現させた大きな要因は国策にある。この部分を改めずに新たな新規事業を繰り返すたびにさらに放置畑林を生み出すことになる。修復不可能な森林地帯も多く、それを畑地荒廃とあわせれば、山梨県の荒廃面積は膨大な数字になる。小さな農村に不似合いな改良工事や大型機械でも林地を崩壊しているのは無謀にも国策なのである。
　新聞のように、農村復活、林村復活を諦めた行政はすぐに法人化と大型農業団地などに手を貸すが、今まで守ってきた人々への手当てや補助は極端に薄い。それは自らが犯した罪に気がつかない行政の偏差値の低さが大きな影響を与えていることに気がつかない。誰が手塩にかけた畑や森林を手放すものか。そうせざるを得ない社会状況をただ見つめて傍観してきた行政の反省こそ今求められる。そして農地より農家が生き残れる方策を考えるのが先決であり、田畑も里山も生産の場、生業の場になれば誰も荒廃させない。荒廃面積が多いのはその県の農業施策の荒廃と比例していることをまず気がつくことが大切であり、新聞も県の発表でなく実際に現場に足を運べば臨場感溢れる記事になる。
　田畑も里山もそこに息づく人々を育てることが急務であって、すぐに法人化とか補助とか考える視野の狭さはいただけない。現在でも行政から離れたところで立派に経営している人も居られる。むやみな農業団地や法人化はさらに隙間の農地の荒廃を進めることになる。

農地の荒廃　地域むしばむ
担い手不足、高齢化要因　解消へ県、対策乗り出す
（山梨日日新聞社　2009年（平成21年）5月31日記事）

管理が行き届かないまま農地が荒廃する耕作放棄地が増加し、深刻な問題になっている。山梨県内では7353㌶が、現状では農地としての使用が困難な状態．このうち6割は森林・原野化が進み、復元が不可能と判断された。県は市町村やJAなどと連携して復元可能な農地について対策を講じていく方針だが、担い手不足と高齢化が主な要因であることから、難航も予想される。
　農林水産省は2008年度に、初めて耕作放棄地の全国実態調査を実施した。状況ごとに
「草刈りや整地で耕作可能になる土地」を緑
「大規模な基盤最備を行うことで再生可能な土地を黄
「長業利用が著しく困難な土地」を赤
に区分した。
　県農政課によると、県内では耕作地約25、000㌶に対し、耕作放棄地は7353㌶。
このうち
緑区分は1、282㌶（17・4％）、
黄区分は1、558千㌶（21・2％）、
赤区分は4、513㌶（61・4％）
だった。
赤区分の農地面溝は全国で七番目に多い。
　市町村別で耕作放棄地が最大だったのは、身延町の1,804㌶で、県全体の約四分の一を占める。うち九割以上にとなる1,660㌶が赤区分の農地回復の見込めない土地だった。
同町は戦前まで山あいの集落で焼き畑農業が行われていたことから、かっての山間部の畑がそのまま原野化している個所が多いという。同町の坦当者は「山地の高齢者ばかりの集落では、地域で互いの農地を手入れすることも難しいため、荒廃が進んでしまった」と説明する。
　耕作放棄地の増大は農村景観を損ねるだけでなく、繁殖刀の強い外来植物を増大させることにもつながる恐れかある。また有害獣のすみかになるケースもあり、県みどり自然課は「シカやイノシシなどによる農作物被害の増加と、耕作放棄地の増大は無関係ではない」と指摘する。
　県は、実態調査に基づき、全市町村に耕作放棄地解消に向けた五カ年計画の策定を求めた。市町村担い手不足、高齢化要因
ごとに五年後の耕作放棄地目標値を定め、具体的な取り組みを呼びかけている。県も農園整備に関心のある企業に関心のある企業に耕作放棄地を提供し、担い手確保につなげる考えで、近く各企業へのアフローチをスタートさせる。このほか、新規就長者を有用する農業生産法人に借地料や従業員研修費などを補助して人材育成をサポートし、将来的な農業従事者の増加につなげたい考えだ。
　五年ごとに全国の農業統計数値をまとめる農林業センサス（今回の実態調査と調査手法が異なる）では、05年の県内耕作放棄地面積は3,252㌶。農地に占める割合は14・7％で、耕作放棄地率は全国ワースト2だった。県はセンサスの耕作放棄地率を12年度までに6・2％にまで引き下げる目標を設定している。

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